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水質汚濁防止法施行令及び瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部を改正する政令

  昭和56・11・30・政令327号  


内閣は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項及び第22条第2項並びに瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)第12条の5の規定に基づき、この政令を制定する。
(水質汚濁防止法施行令の一部改正)
第1条 水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)の一部を次のように改正する。
別表第1第18号の次に次の2号を加える。
18の2.冷凍調理食品製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 原料処理施設
ロ 湯煮施設
ハ 洗浄施設
18の3.たばこ製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 水洗式脱臭施設
ロ 洗浄施設

別表第1第21号の次に次の3号を加える。
21の2.一般製材業又は木材チツプ製造業の用に供する湿式バーカー
21の3.合板製造業の用に供する接着機洗浄施設
21の4.パーテイクルボード製造業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 湿式バーカー
ロ 接着機洗浄施設

別表第1第23号の次に次の1号を加える。
23の2.新聞業、出版業、印刷業又は製版業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 自動式フイルム現像洗浄施設
ロ 自動式感光膜付印刷版現像洗浄施設

別表第1第51号の次に次の2号を加える。
51の2.自動車用タイヤ若しくは自動車用チユーブの製造業、ゴムホース製造業、工業用ゴム製品製造業(防振ゴム製造業を除く。)、更生タイヤ製造業又はゴム板製造業の用に供する直接加硫施設
51の3.医療用若しくは衛生用のゴム製品製造業、ゴム手袋製造業、糸ゴム製造業又はゴムバンド製造業の用に供するラテツクス成形型洗浄施設

別表第1第63号の次に次の1号を加える。
63の2.空きびん卸売業の用に供する自動式洗びん施設

別表第1第70号の次に次の1号を加える。
70の2.自動車分解整備事業(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第77条に規定するものをいう。以下回じ。)の用に供する洗車施設(屋内作業場の総面積が800平方メートル未満の事業場に係るもの及び次号に掲げるものを除く。)

別表第1第71号の3の次に次の1号を加える。
71の4.産業廃棄物処理施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第7条第1号、第3号から第6号まで、第8号又は第11号に掲げるものに限る。)のうち、国若しくは地方公共団体又は産業廃棄物処理業者(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第3項に規定する産業廃棄物の処理を業として行う者(同法第14条第1項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者を除く。)をいう。)が設置するもの

別表第4中
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
5.自動車分解整備事業の用に供する洗車施設(屋内作業場の総面積が650平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
(瀬戸内海環境保全特別措置法施行令の一部改正)
第2条 瀬戸内海環境保全特別措置法施行令(昭和48年政令第327号)の一部を次のように改正する。
別表第2中
第5号を6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
5.自動車分解整備事業(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第77条に規定するものをいう。)の用に供する洗車施設(屋内作業場の総面積が650平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
附 則

この政令は、昭和57年1月1日から施行する。

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