houko.com 

出入国管理令の一部を改正する法律及び難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

【目次】
  昭和56・10・27・政令310号  
内閣は、出入国管理令の一部を改正する法律(昭和56年法律第85号)及び難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律(昭和56年法律第86号)の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(予算決算及び会計令の一部改正)
第1条 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)の一部を次のように改正する。
第51条第10号中
「更生緊急保護法」を「更生緊急保護法(昭和25年法律第203号)」に、
「出入国管理令」を「出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)」に改める。
(領事官の徴収する手数料に関する政令の一部改正)
第2条 領事官の徴収する手数料に関する政令(昭和27年政令第74号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項各号列記以外の部分中
「第26号」を「第28号」に改め、
同項第26号中
「第15号」を「第17号」に改め、
同号を同項第28号とし、
同項第14号から第25号までを2号ずつ繰り下げ、
同項第13号の次に次の2号を加える。
14.再入国の許可の有効期間の延長
1900円以上4100円以下
15.難民旅行証明書の有効期間の延長
1900円以上4100円以下

第1条第3項中
「第16号」を「第18号」に改め、
同条第4項中
「第22号」を「第24号」に改める。
(法務省組織令の一部改正)
第3条 法務省組織令(昭和27年政令第384号)の一部を次のように改正する。
第47条第1号から第3号までの規定中
「出入国の管理」を「出入国の管理及び難民の認定」に改め、
同条第7号を同条第10号とし、
同条第6号を同条第9号とし、
同条第5号を同条第8号とし、
同条第4号の次に次の3号を加える。
5.難民の認定及び難民の認定の取消しに関する事項(第1号から第3号まで及び第50条第4号に掲げる事項を除く。)
6.難民旅行証明書の交付及び返納命令に関する事項
7.一時庇護のための上陸の許可に関する事項

第48条第1号中
「許可に関する事項」の下に「(前条第7号に掲げる事項を除く。)」を加える。

第49条第1号中
「変更」の下に「、在留資格に係る活動以外の活動の許可」を加える。

第50条第3号中
「異議の申立」を「異議の申出」に改め、
同条第4号を同条第5号とし、
同条第3号の次に次の1号を加える。
4.難民の認定をしない処分及び難民の認定の取消しについての異議の申出に関する事項

第51条第3号中
「水難」を「遭難」に改める。
(運輸省組織令の一部改正)
第4条 運輸省組織令(昭和27年政令第391号)の一部を次のように改正する。
第102条第1号ヘ中
「出入国管理令」を「出入国管理及び難民認定法」に改める。
(奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令の一部改正)
第5条 奄美群島の復帰に伴う法務省関係法令の適用の経過措置等に関する政令(昭和28年政令第404号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項を削り、
同条第2項中
「出入国管理令」を「出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)」に改め、
同項を同条とする。
(警察法施行令の一部改正)
第6条 警察法施行令(昭和29年政令第151号)の一部を次のように改正する。
第2条第8号ヲ中
「出入国管理令」を「出入国管理及び難民認定法」に改める。
(警察庁組織令の一部改正)
第7条 警察庁組織令(昭和29年政令第180号)の一部を次のように改正する。
第17条第2号ロ中
「出入国管理令」を「出入国管理及び難民認定法」に改める。
(出入国管理令第67条の規定が適用されない期間を定める政令の一部改正)
第8条 出入国管理令第67条の規定が適用されない期間を定める政令(昭和30年政令第123号)の一部を次のように改正する。
題名中
「出入国管理令」を「出入国管理及び難民認定法」に改める。

本則中
「出入国管理令(昭和26年政令第319号)」を「出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)」に改める。
(国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正)
第9条 国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)の一部を次のように改正する。
第3条第4号中
「出入国管理令」を「出入国管理及び難民認定法」に改める。
(物品管理法施行令の一部改正)
第10条 物品管理法施行令(昭和31年政令第339号)の一部を次のように改正する。
第41条第2号中
「出入国管理令」を「出入国管理及び難民認定法」に改める。
(銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正)
第11条 銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項中
「出入国管理令(昭和26年政令第319号)」を「出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)」に、
「基く」を「基づく」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第11条中
「船舶」を「その乗つて来た船舶」に、
「出入国管理令」を「入管法」に、
「又は同令」を「、入管法」に改め、
「観光のための」を削り、
「通過上陸」の下に「又は入管法第16条に規定する乗員上陸」を加える。
(物品税法施行令の一部改正)
第12条 物品税法施行令(昭和37年政令第99号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項第1号中
「出入国管理令(昭和26年政令第319号)」を「出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)」に、
「同令」を「入管法」に、
「帰国の証印」を「帰国の確認」に、
「附記する」を「付記する」に改め、
同項第2号中
「附記する」を「付記する」に改める。

第29条第1項第1号中
「出入国管理令第14条から第18条まで(寄港地上陸、観光のための通過上陸等の許可)」を「入管法第16条から第18条まで(乗員上陸、緊急上陸等の許可)」に改め、
「寄港地上陸許可書、観光のための通過上陸許可書、」を削り、
「転船」を「乗員」に、
「水難」を「遭難」に改める。
(自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部改正)
第13条 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(昭和37年政令第329号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項第1号から第8号までの規定中
「行なわれ」を「行われ」に改め、
同項第9号中
「出入国管理令」を「出入国管理及び難民認定法」に、
「行なわれ」を「行われ」に改め、
同項第10号中
「行なわれ」を「行われ」に改める。
(自家用自動車の一時輸人に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令の一部改正)
第14条 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令(昭和39年政令第182号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「出入国管理令」を「出入国管理及び難民認定法」に改める。
(所得税法施行令の一部改正)
第15条 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第14条第1項第2号及び第16条第1号中
「出入国管理令」を「出入国管理及び難民認定法」に改める。
(空港整備特別会計法施行令の一部改正)
第16条 空港整備特別会計法施行令(昭和45年政令第76号)の一部を次のように改正する。
第1条第4号及び附則第8項第1号中
「出入国管理令」を「出入国管理及び難民認定法」に改める。
(沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第17条 沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第95号)の一部を次のように改正する。
第40条第1項及び第2項を削り、
 法の施行の際琉球列島出入管理令(1954年布令第125号。以下「布令第125号」という。)の規定により沖縄への入域の許可を受けている外国人が当該許可を受けた日から起算して60日以内に本邦に上陸する場合には、当該許可があつたことを示す文書は、出人国管理令(昭和26年政令第319号)第6条第1項に規定する日本国領事官等の査証とみなす。この場合において、入国審査官、特別審理官又は主任審査官が上陸許可の証印をするとき(同令第12条第1項の許可に基づき上陸許可の証印をするときを除く。)は、在留資格及び在留期間を決定し、旅券にその旨を明示することを要しない。
2 法の施行の際布令第125号の規定により沖縄への再入域の許可を受けている外国人が当該許可の有効期間内に本邦に上陸する場合には、当該許可及び当該許可があつたことを示す文書は、出入国管理令第26条第1項の許可及び同条第2項の再入国許可書とみなす。ただし、法の施行の日から起算して60日を経過した後に本邦を出国した者については、この限りでない。
同条第3項中
「前2項に規定する外国人(出入国管理令の規定により在留資格を取得した者を除く。)」を「法の施行の際琉球列島出入管理令(1954年布令第125号)の規定により沖縄への入域の許可又は再入域の許可を受けている外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)の規定により在留資格を取得した者を除く。)」に、
「同令」を「入管法」に改め、
同項を同条第1項とし、
同条第4項中
「次項に規定する者」を「入管法第26条第1項の再入国の許可を受けている者」に、
「出入国管理令」を「入管法」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第5項及び第6項を削る。
5 法の施行の際沖縄に在留する外国人で、出入国管理令第26条第1項の再入国の許可を受けているものは、同令第9条第3項ただし書に該当する者で、法の施行の日に上陸許可の証印を受けたものとみなす。ただし、当該再入国の許可は、なおその効力を有するものとする。
6 法の施行の際出入国管理令第20条第1項に規定する在留資格以外の在留資格を有する者として本邦に在留する外国人で、布令第125号の規定により沖縄への入域の許可又は再入域の許可を受けているものについては、法の施行の日から起算して60日を限り、同項中「第4条第1項第5号から第8号まで、第10号から第12号まで又は第15号に該当する者としての在留資格」とあるのは、「在留資格」とする。

第41条第2項中
「出入国管理令」を「入管法」に改める。
附 則
この政令は、昭和57年1月1日から施行する。