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蚕糸砂糖類価格安定事業団法施行令

  昭和56・9・11・政令275号==
改正昭和57・4・12・政令116号--(施行=昭57年4月13日)
改正昭和60・4・25・政令113号--(施行=昭60年5月1日)
改正昭和63・12・30・政令361号--(施行=平元年4月1日)
改正平成元・12・13・政令317号--(施行=平元年12月13日)
改正平成7・2・24・政令 32号--(施行=平7年4月1日)
廃止平成8・8・30・政令255号--(施行=平8年10月1日)
内閣は、蚕糸砂糖類価格安定事業団法(昭和56年法律第44号)第7条第3項、第11条第1項、第36条第3項、第37条第5項、第39条並びに附則第4条、第6条第9項及び第8条第6項の規定に基づき、この政令を制定する。
(出資証券の記載事項等)
第1条 蚕糸砂糖類価格安定事業団(以下「事業団」という。)が発行する出資証券には、次に掲げる事項及び番号を記載し、理事長がこれに記名押印しなければならない。
一 事業団の名称
二 事業団成立の年月日
三 資本金額
四 出資の金額
五 出資者の氏名又は名称
(持分の移転の対抗要件)
第2条 出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者名簿に記載し、かつ、その氏名又は名称を出資証券に記載した後でなければ、事業団その他の第三者に対抗することができない。
(出資者名簿)
第3条 事業団は、出資者名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
 出資者名簿には、各出資者について、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所
二 出資額及び出資証券の番号
三 出資証券の取得の年月日
 出資者は、事業団の業務時間中においては、出資者名簿の閲覧を求めることができる。
(商法の準用)
第4条 商法(明治32年法律第48号)第230条の規定は、事業団の出資証券について準用する。
(蚕糸業振興資金への充当額の限度の算定に係る割合)
第5条 蚕糸砂糖類価格安定事業団法(以下「法」という。)第36条第4項の政令で定める割合は、100分の80とする。
《改正》平7政032
(糖価安定資金を充てることができる費用)
第6条 法第37条第5項の政令で定める費用は、砂糖の価格安定等に関する法律(昭和40年法律第109号)第5条第1項の規定による売渡し及び当該売渡しに係る指定糖についての同法第9条第1項の規定による売戻しに係る事業団の事務に要する毎事業年度の費用(以下この条において「買入れ等事務費」という。)のうち、同法第10条第1項第1号ロに規定する売戻しの価格(同法第30条第1項の規定による告示が行われた場合において、同法第31条第1項に規定する売戻しの価格により売戻しがされるときは、同項に規定する売戻しの価格)により売戻しがされる輸入に係る指定糖の買入れ及び売戻しに係る事業団の事務に要した当該事業年度の前事業年度の費用の額に、当該前事業年度における粗糖に係る当該売戻しの価格と当該買入れの価格との差額に対する安定下限価格と当該買入れの価格との差額の割合の平均値を乗じて得た額(その額が買入れ等事務費の額を超えるときは、当該買入れ等事務費の額)に相当する額のものとする。
《改正》昭57政116
(交付金の交付)
第7条 法第39条の規定による交付金の交付は、事業団の申請に基づいてするものとする。
(国内産糖合理化目標価格の国内産糖等の事業団に対する売渡しの価格への換算)
第8条 法第39条の規定による換算は、次の各号に掲げる額からそれぞれ当該国内産糖又は国内産ぶどう糖の販売に要する標準的な費用の額を控除して得た額に消費税の額に相当する金額を加えてするものとする。
一 てん菜を原料として製造される国内産糖(次号に規定するてん菜原料糖を除く。)については、国内産糖合理化目標価格に関税の額に相当する金額を加えて得た額を粗糖の通常の精製歩留りで除して得た額に、粗糖を原料とする精製糖の製造及び販売に要する標準的な費用の額を加えて得た額
二 砂糖の価格安定等に関する法律施行令(昭和40年政令第282号)第1条第2号に規定するてん菜原料糖については、次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除して得た額に、てん菜原料糖の通常の精製歩留りを乗じて得た額
イ 国内産糖合理化目標価格に関税の額に相当する金額を加えて得た額を粗糖の通常の精製歩留りで除して得た額に、粗糖を原料とする精製糖の製造及び販売に要する標準的な費用の額を加えて得た額
ロ てん菜原料糖を原料とする精製糖の製造及び販売に要する標準的な費用の額
三 さとうきびを原料として製造される国内産糖については、国内産糖合理化目標価格に関税の額に相当する金額を加えて得た額
四 国内産ぶどう糖については、第1号に掲げる額に、国内産ぶどう糖及び精製糖の市価の動向を考慮して農林水産大臣が定める割合を乗じて得た額
《改正》昭63政361
《改正》平元政317
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第3条から第15条までの規定は、昭和56年10月1日から施行する。
(日本蚕糸事業団等の解散の登記の嘱託等)
第2条 法附則第6条第1項の規定により日本蚕糸事業団が解散したとき、及び法附則第8条第1項の規定により糖価安定事業団が解散したときは、農林水産大臣は、遅滞なく、これらの法人の解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
 登記者は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、これらの法人の登記用紙を閉鎖しなければならない。
(特別勘定において処理する資産及び負債)
第3条 法附則第14条の2の政令で定める資産及び負債は、次に掲げるとおりとする。
一 次のイに掲げる金額から次のロに掲げる金額を差し引いて得た金額に相当する現金、預金又は有価証券
イ 繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律(昭和60年法律第24号。以下「改正法」という。)の施行の際改正法による改正前の法第31条第1項第1号の業務に係る勘定に属する資産の総額から同勘定に属する負債の総額及び同条第2項第1号に掲げる金額を差し引いて得た金額
ロ イに掲げる金額の3分の2に相当する金額と25億5200万円とのいずれか低い金額
二 改正法の施行の際事業団が現に保有している生糸であつて改正法による改正前の法第31条第1項第2号の業務に係る勘定において整理されているもの
三 改正法の施行の際改正法による改正前の法第31条第1項第2号の業務に係る勘定の負担においてしている借入金に係る債務
《全改》昭60政113
(蚕糸業振興資金に充てる金額)
第4条 改正法附則第8条の政令で定める金額は、前条第1号ロに掲げる金額とする。
《全改》昭60政113
《11条削除》昭60政113