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住宅・都市整備公団法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

【目次】
  昭和56・8・3・政令268号==
改正平成11・8・18・政令256号−−(施行=平11年10月1日)
改正平成16・4・9・政令160号−−(施行=平16年7月1日)
内閣は、住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(日本住宅公団法施行令及び宅地開発公団法施行令の廃止)
第1条 次の政令は、廃止する。
1.日本住宅公団法施行令(昭和30年政令第124号)
2.宅地開発公団法施行令(昭和50年政令第248号)
(特殊法人登記令の一部改正)
第2条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表中住宅金融公庫の項の次に次のように加え、宅地開発公団の項及び日本住宅公団の項を削る。
住宅・都市整備公団住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め
資本金
(地方自治法施行令の一部改正)
第3条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第174条の55第1項第3号中
「日本住宅公団」を「旧日本住宅公団」に改める。
(国家公務員等退職手当法施行令の一部改正)
第4条 国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)の一部を次のように改正する。
第9条の2第1号を次のように改める。
1.住宅・都市整備公団(住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。)

第9条の2第98号を次のように改める。
98.削除
(国家公務員共済組合法施行令の一部改正)
第5条 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第43条第1号中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団(住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。)」に「、本州四国連絡橋公団及び宅地開発公団」を「及び本州四国連絡橋公団」に改める。

附則第29条第1項中
「日本住宅公団、」を削る。

附則第33条以下を1条ずつ繰り下げ、
附則第32条の次に次の1条を加える。
(住宅・都市整備公団法の施行に伴う経過措置)
第33条 旧日本住宅公団の役員又は職員で住宅・都市整備公団法附則第21条第1号の規定による廃止前の日本住宅公団法(昭和30年法律第53号)第59条の規定の適用を受けていたものに係る施行法の規定の適用については、なお従前の例による。この場合においては、住宅・都市整備公団法附則第6条第1項の規定の適用があるものとする。
(公団等の恩給納付金に関する政令の一部改正)
第6条 公団等の恩給納付金に関する政令(昭和34年政令第269号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「日本住宅公団、」を「住宅・都市整備公団、」に、
「日本住宅公団法第60条」を「住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)附則第24条の規定によりなおその効力を有するとされた旧日本住宅公団法第60条」に、
「又は農用地開発公団で」を「、農用地開発公団又は住宅・都市整備公団で」に、
「又は農用地開発公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧農地開発機械公団」を「、農用地開発公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧農地開発機械公団又は住宅・都市整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団」に改める。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第7条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第41条第1号中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団(住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。)」に、
「、本州四国連絡橋公団及び宅地開発公団」を「及び本州四国連絡橋公団」に改める。
(公共企業体職員等共済組合法施行令の一部改正)
第8条 公共企業体職員等共済組合法施行令(昭和45年政令第31号)の一部を次のように改正する。
第1条の5第1項第1号中
「宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団(住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。)」に改める。
(学校給食法施行令の一部改正)
第9条 学校給食法施行令(昭和29年政令第212号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項第1号イ中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
第10条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第67条の次に次の1条を加える。
(法第3条の2第2項の政令で定める大都市)
第67条の2 法第3条の2第2項の政令で定める大都市は、東京都(特別区の存する区域に限る。)、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、川口市、浦和市、大宮市、千葉市、船橋市、立川市、堺市、東大阪市、尼崎市及び西宮市とする。
(都市公園法施行令の一部改正)
第11条 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)の一部を次のように改正する。
第20条を次のように改める。
(国の設置に係る都市公園の使用料の徴収)
第20条 建設大臣は、国の設置に係る都市公園について、法第5条第2項又は法第6条第1項若しくは第3項(法第23条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の許可を受けた者(法第5条第3項又は法第9条(法第23条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により公園管理者と協議が成立した者を含む。)から、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用(以下「公園施設の設置等」という。)につき、建設省令で定めるところにより、使用料を徴収するものとする。ただし、当該公園施設の設置等が次に掲げる公園施設又は占用物件に係るものであり、かつ、営利を目的とし、又は利益をあげるものでないときは、この限りでない。
1.公園施設で住宅・都市整備公団が設置し、又は管理するものその他建設大臣が指定するもの
2.占用物件で都市公園の機能を高めるものとして建設大臣が指定するもの
 建設大臣は、前項本文に定める場合のほか、国の設置に係る都市公園を利用する者から、建設省令で定めるところにより、入園料その他の使用料を徴収することができる。

第27条中
第13号を第14号とし、
第2号から第12号までを1号ずつ繰り下げ、
第1号の次に次の1号を加える。
2.法第5条第3項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により協議をすること。
(首都圏整備法施行令の一部改正)
第12条 首都圏整備法施行令(昭和32年政令第333号)の一部を次のように改正する。
第11条第1号中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。

第15条第1号の表中
「日本住宅公団、宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団」に、
「及び宅地開発公団」を「及び住宅・都市整備公団」に、
「及び日本住宅公団」を「及び住宅・都市整備公団」に改める。
(義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令の一部改正)
第13条 義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令(昭和33年政令第189号)の一部を次のように改正する。
第5条第1号イ中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。
(身体障害者雇用促進法施行令の一部改正)
第14条 身体障害者雇用促進法施行令(昭和35年政令第292号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号中
「京浜外貿埠頭公団」の下に「、住宅・都市整備公団」を加え、
「、宅地開発公団」及び「、日本住宅公団」を削る。
(地域振興整備公団法施行令の一部改正)
第15条 地域振興整備公団法施行令(昭和37年政令第261号)の一部を次のように改正する。
第4条を次のように改める。
(住宅・都市整備公団法施行令の準用)
第4条 地域振興整備公団(以下「公団」という。)が施行する土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条の3第1項の規定による土地区画整理事業については、住宅・都市整備公団法施行令(昭和56年政令第267号)第14条から第17条までの規定を準用する。この場合において、同令第14条中「法第41条第3項」とあるのは「地域振興整備公団法第21条の2において準用する法第41条第3項」と、同令第15条中「法第41条第5項」とあるのは「地域振興整備公団法第21条の2において準用する法第41条第5項」と、同令第16条中「法第41条第1項」とあるのは「地域振興整備公団法第21条の2において準用する法第41条第1項」と、同令第17条中「法第42条第1項又は第2項」とあるのは「地域振興整備公団法第21条の2において準用する法第42条第1項又は第2項」と、「住宅・都市整備公団法第42条第3項」とあるのは「地域振興整備公団法第21条の2において準用する住宅・都市整備公団法第42条第3項」と、「「住宅・都市整備公団総裁」」とあるのは「「地域振興整備公団総裁」」と読み替えるものとする。
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第16条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第11号中
「宅地開発公団、」を削り、
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。
(宅地債券及び特別住宅債券令の一部改正)
第17条 宅地債券及び特別住宅債券令(昭和38年政令第146号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「、日本住宅公団宅地債券及び宅地開発公団宅地債券」を「及び住宅・都市整備公団宅地債券」に改める。

第2条中
「、日本住宅公団又は宅地開発公団」を「又は住宅・都市整備公団」に改める。

第4条第1項中
「日本住宅公団宅地債券にあつては日本住宅公団に係る宅地債券積立者に、宅地開発公団宅地債券にあつては宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団宅地債券にあつては住宅・都市整備公団」に改め、
同条第2項中
「、日本住宅公団法第32条第2項若しくは宅地開発公団法(昭和50年法律第45号)第20条第2項」を「若しくは住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)第30条第2項」に、
「あわせて」を「併せて」に、
「同法第32条第2項」を「同法第30条第2項」に改める。

第8条第1項中
「、沖縄振興開発金融公庫及び宅地開発公団」を「及び沖縄振興開発金融公庫」に、
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。

第10条中
「日本住宅公団及び宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。
(新住宅市街地開発法施行令の一部改正)
第18条 新住宅市街地開発法施行令(昭和38年政令第365号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第3号ロ中
「日本住宅公団法(昭和30年法律第53号)第32条の2」を「住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)第31条」に、
「日本住宅公団の」を「住宅・都市整備公団の」に改め、
同号中
ハを削り、
ニをハとし、
同条第2項第1号中
「日本住宅公団、宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。

第5条第2号中
「、日本住宅公団宅地債券又は宅地開発公団宅地債券を」を「又は住宅・都市整備公団宅地債券を」に、
「日本住宅公団宅地債券又は宅地開発公団宅地債券で」を「住宅・都市整備公団宅地債券で」に改める。
(近畿圏整備法施行令の一部改正)
第19条 近畿圏整備法施行令(昭和40年政令第159号)の一部を次のように改正する。
第2条第3号ロ中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。

第3条第1号の表中
「日本住宅公団、宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。
(行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令の一部改正)
第20条 行政相談委員法第2条第1項第1号の法人を定める政令(昭和41年政令第222号)の一部を次のように改正する。
第3号中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に、
「、地域振興整備公団及び宅地開発公団」を「及び地域振興整備公団」に改める。
(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令の一部改正)
第21条 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令(昭和41年政令第248号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に、
「、本州四国連絡橋公団及び宅地開発公団」を「及び本州四国連絡橋公団」に改める。
(中部圏開発整備法施行令の一部改正)
第22条 中部圏開発整備法施行令(昭和42年政令第20号)の一部を次のように改正する。
第5条第1号中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。

第10条第1号の表中
「日本住宅公団、宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団」に、
「日本住宅公団及び」を「住宅・都市整備公団及び」に改める。
(都市再開発法施行令の一部改正)
第23条 都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)の一部を次のように改正する。
第42条第3項中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法施行令の一部改正)
第24条 沖縄振興開発特別措置法施行令(昭和47年政令第185号)の一部を次のように改正する。
第12条の2第1号中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。
(公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正)
第25条 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「日本住宅公団、宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。

第5条第2号中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改め、
同条第3号中
「日本住宅公団、宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。
(新都市基盤整備法施行令の一部改正)
第26条 新都市基盤整備法施行令(昭和47年政令第431号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項中
「日本住宅公団、宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団」に、
「日本住宅公団法第36条第5項(宅地開発公団法(昭和50年法律第45号)第28条及び」を「住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)第41条第5項(」に、
「日本住宅公団法施行令(昭和30年政令第124号)第5条」を「住宅・都市整備公団法施行令(昭和56年政令第267号)第15条」に改める。

第20条中
「日本住宅公団法第36条第10項(同条第15項(宅地開発公団法第28条及び」を「住宅・都市整備公団法第41条第10項(同条第15項(」に改め、
「、宅地開発公団法第28条」を削る。

第32条中
「日本住宅公団、宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。

第35条の見出し中
「日本住宅公団法」を「住宅・都市整備公団法」に改め、
同条第1項の表中
「日本住宅公団総裁、宅地開発公団総裁」を「住宅・都市整備公団総裁」に、
「日本住宅公団法第36条第11項(同条第15項(宅地開発公団法第28条及び」を「住宅・都市整備公団法第41条第11項(同条第15項(」に改め、
「、宅地開発公団法第28条」を削り、
「日本住宅公団、宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団」に改め、
同条第2項中
「日本住宅公団法(宅地開発公団法及び」を「住宅・都市整備公団法(」に改め、
同項の表中
「第36条第5項」を「第41条第5項」に、
「第36条第11項」を「第41条第11項」に、
「第36条第12項」を「第41条第12項」に、
「第36条第14項」を「第41条第14項」に改める。

第36条の表中
「日本住宅公団総裁、宅地開発公団総裁」を「住宅・都市整備公団総裁」に改める。
(生産緑地法施行令の一部改正)
第27条 生産緑地法施行令(昭和49年政令第285号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「日本住宅公団、宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。
(国土利用計画法施行令の一部改正)
第28条 国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に、
「、農用地開発公団及び宅地開発公団」を「及び農用地開発公団」に改める。
(文化財保護法施行令の一部改正)
第29条 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「雇用促進事業団」の下に「、住宅・都市整備公団」を加え、
「、宅地開発公団」及び「、日本住宅公団」を削る。
(大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令の一部改正)
第30条 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和50年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「日本住宅公団法(昭和30年法律第53号)第36条第10項(宅地開発公団法(昭和50年法律第45号)第28条」を「住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)第41条第10項(同条第15項」に、
「日本住宅公団法第36条第15項(宅地開発公団法第28条において準用する場合を含む。)」を「住宅・都市整備公団法第41条第15項」に、
「日本住宅公団法施行令(昭和30年政令第124号)第6条(宅地開発公団法施行令(昭和50年政令第248号)第12条において準用する場合を含む。)」を「住宅・都市整備公団法施行令(昭和56年政令第267号)第16条」に改める。

第46条中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。

第49条第2号及び第3号の表中
「、第3条の2第1項又は第3条の3第1項」を「又は第3条の2第1項」に改め、
同条第9号の表中
「日本住宅公団総裁」を「住宅・都市整備公団総裁」に、
「日本住宅公団又は」を「住宅・都市整備公団又は」に改め、
同条第15号の表中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。

第50条の表中
「日本住宅公団が」を「住宅・都市整備公団が」に、
「日本住宅公団総裁」を「住宅・都市整備公団総裁」に改める。
(中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部改正)
第31条 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令(昭和51年政令第252号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「森林開発公団、宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団、森林開発公団」に改め、
「、日本住宅公団」を削る。

附則第2項第1号中
「京浜外貿埠頭公団」の下に「、住宅・都市整備公団」を加え、
「、宅地開発公団」及び「、日本住宅公団」を削る。
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令の一部改正)
第32条 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令(昭和52年政令第329号)の一部を次のように改正する。
第3条第1号中
「新東京国際空港公団」を「住宅・都市整備公団、新東京国際空港公団」に改め、
「、宅地開発公団」及び「、日本住宅公団」を削る。
(特定不況業種離職者臨時措置法施行令の一部改正)
第33条 特定不況業種離職者臨時措置法施行令(昭和52年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「新東京国際空港公団」を「住宅・都市整備公団、新東京国際空港公団」に改め、
「、宅地開発公団」及び「、日本住宅公団」を削る。
(特定不況地域離職者臨時措置法施行令の一部改正)
第34条 特定不況地域離職者臨時措置法施行令(昭和53年政令第376号)の一部を次のように改正する。
第3条第1号中
「森林開発公団、宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団、森林開発公団」に改め、
「、日本住宅公団」を削る。
(農住組合法施行令の一部改正)
第35条 農住組合法施行令(昭和56年政令第170号)の一部を次のように改正する。
第1条第2号中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第36条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第22条の7中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第22条の8第1項中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4項及び第10項中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。

第25条第8項第3号中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。

第26条の3第5項第2号中
「日本住宅公団と」を「住宅・都市整備公団と」に、
「日本住宅公団法(昭和30年法律第53号)第49条第2項」を「住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)第55条第2項」に改める。

第26条の15中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。

第39条の4第2項中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第39条の5第2項中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第5項及び第11項中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。

第39条の7第4項第3号並びに第42条第2項第1号及び第3号中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。
(登録免許税法施行令の一部改正)
第37条 登録免許税法施行令(昭和42年政令第146号)の一部を次のように改正する。
第2条の2中
「日本住宅公団法(昭和30年法律第53号)第42条」を「住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)第47条第1項」に改め、
「宅地開発公団法(昭和50年法律第45号)第28条(日本住宅公団法の準用)及び」を削り、
「第21条の2(日本住宅公団法の準用)」を「第21条の2(住宅・都市整備公団法の準用)」に改める。
(地方税法施行令の一部改正)
第38条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第37条の2の2の見出し中
「法第73条の4第1項第9号の2」を「法第73条の4第1項第9号」に改め、
同条中
「法第73条の4第1項第9号の2」を「法第73条の4第1項第9号」に、
「宅地開発公団が宅地開発公団法(昭和50年法律第45号)第19条第1項第10号又は第11号」を「住宅・都市整備公団が住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)第29条第1項第13号又は第14号」に改め、
同条に次の1項を加える。
 法第73条の4第1項第9号に規定する住宅・都市整備公団が住宅・都市整備公団法第29条第1項第16号に規定する業務の用に供する家屋で都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第2項第6号に規定する教養施設に該当するもののうち政令で定めるものは、次に掲げる施設の用に供する家屋(第3号及び第4号に掲げる施設の用に供する家屋にあつては、宿舎の用に供するものを除く。)とする。
1.温室
2.陳列館(歴史、民俗、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、及び陳列する施設(都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第4条第5項に掲げる陳列館である施設に限る。)をいう。第51条の3の2において同じ。)
3.研修の用に供する施設
4.多目的ホール(演劇会、音楽会、講演会等の多様な教養文化活動の用に供する施設をいう。第52条の10の9において同じ。)

第37条の2の3(見出しを含む。)中
「法第73条の4第1項第9号の4」を「法第73条の4第1項第9号の3」に改める。

第39条の3第3号中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。

第51条の3の次に次の1条を加える。
(法第348条第2項第18号の3の家屋及び償却資産)
第51条の3の2 法第348条第2項第18号の3に規定する住宅・都市整備公団が住宅・都市整備公団法第29条第1項第16号に規定する業務の用に供する家屋及び償却資産で都市公園法第2条第2項第6号に規定する教養施設に該当するもののうち歴史、民俗、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、及び展示するものとして政令で定めるものは、陳列館の用に供する家屋及び償却資産とする。

第52条の10の8の次に次の1条を加える。
(法第349条の3第29項の家屋及び償却資産)
第52条の10の9 法第349条の3第29項に規定する住宅・都市整備公団が住宅・都市整備公団法第29条第1項第16号に規定する業務の用に供する家屋及び償却資産で都市公園法第2条第2項第6号に規定する教養施設に該当するもの(法第348条第2項第18号の3に掲げるものを除く。)のうち政令で定めるものは、次に掲げる施設の用に供する家屋及び償却資産(第2号及び第3号に掲げる施設の用に供する家屋及び償却資産にあつては、宿舎の用に供するものを除く。)とする。
1.温室
2.研修の用に供する施設
3.多目的ホール

第54条の10中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。

第54条の27第2項中
「ニ」を「ハ」に改める。

第54条の27の2第2項中
「日本住宅公団法(昭和30年法律第53号)第32条の2、宅地開発公団法第21条」を「住宅・都市整備公団法第31条」に、
「日本住宅公団、宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。
(運輸省組織令の一部改正)
第39条 運輸省組織令(昭和27年政令第391号)の一部を次のように改正する。
第49条第9号の3及び第50条第11号中
「宅地開発公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。
(建設省組織令の一部改正)
第40条 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第6条の2第13号中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に、
「土地区画整理事業、水面埋立事業」を「土地区画整理事業(住宅の建設又は宅地の造成と併せて行うものに限る。)」に、
「並びに首都圏の近郊整備地帯」を「、首都圏の近郊整備地帯」に改め、
「工業団地造成事業」の下に「並びに軌道業」を加え、
同条第14号を削り、
同条第15号中
「第4条第6項」を「第4条第7項」に改め、
同号を同条第14号とし、
同条第16号から第20号までを1号ずつ繰り上げる。

第12条の2第5号中
「第6条の2第15号及び第13条の2第6号」を「第6条の2第14号及び第13条の2第8号」に改め、
同条に次の1号を加える。
6.住宅・都市整備公団の業務の指導及び監督に関する事務で都市局の所掌に属するものの総括に関すること。

第13条の2中
第9号を第10号とし、
第8号の次に次の1号を加える。
9.住宅・都市整備公団の業務のうち、市街地再開発事業(住宅の建設と併せて行うもの以外のもので幹線街路その他の重要な公共施設で都市計画において定められたものの整備を伴うものに限る。)に係るものの指導及び監督に関すること。

第15条中
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.住宅・都市整備公団の業務のうち、土地区画整理事業(住宅の建設又は宅地の造成と併せて行うもの以外のものに限る。)に係るものの指導及び監督に関すること。

第16条中
第15号を第16号とし、
第4号から第14号までを1号ずつ繰り下げ、
第3号の次に次の1号を加える。
4.住宅・都市整備公団の業務のうち、都市公園の整備(住宅の建設又は宅地の造成と併せて行うものを除く。)に係るものの指導及び監督に関すること。

第33条の2第5号中
「第6条の2第16号」を「第6条の2第15号」に改め、
同条第6号中
「第6条の2第17号」を「第6条の2第16号」に改める。

第35条の2第3号中
「日本住宅公団」を「住宅・都市整備公団」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和56年10月1日から施行する。
(住宅債券原簿等に関する経過措置)
第2条 住宅・都市整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団が旧日本住宅公団法(昭和30年法律第53号)第49条第1項の規定により発行した住宅債券に係る住宅債券原簿及び利札については、廃止前の日本住宅公団法施行令第16条及び第17条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同令第16条第1項中「公団は、主たる事務所に」とあるのは「独立行政法人都市再生機構は、その住宅債券原簿に係る住宅債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に」と、同条第2項第3号中「第11条第2項第1号」とあるのは「旧日本住宅公団法施行令(昭和30年政令第124号)第11条第2項第1号」と、同令第17条第2項中「公団」とあるのは「独立行政法人都市再生機構」とする。
《改正》平11政256
《改正》平16政160
第3条 削除
《削除》平11政256
(宅地債券及び特別住宅債券令の一部改正に伴う経過措置)
第4条 住宅・都市整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団が旧日本住宅公団法第49条第2項の規定により発行した特別住宅債券及び日本住宅公団宅地債券については、第17条の規定による改正前の宅地債券及び特別住宅債券令第8条の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「発行者は、主たる事務所に、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫及び宅地開発公団にあつては宅地債券原簿を、日本住宅公団にあつては」とあるのは、「独立行政法人都市再生機構は、その宅地債券等原簿に係る特別住宅債券及び日本住宅公団宅地債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所に、」とする。
《改正》平11政256
《改正》平16政160
(租税特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第5条 住宅・都市整備公団法附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団が旧日本住宅公団法第49条第2項の規定により発行した特別住宅債券に関しては、第36条の規定による改正前の租税特別措置法施行令第26条の3及び第26条の15の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。