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国民年金法施行令等の一部を改正する政令

  昭和56・7・30・政令262号  


内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第65条第3項及び第66条第1項(同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)並びに第79条の2第6項において準用する第66条第2項および第67条第2項、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第6条及び第20条の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第5条の2中
「45万円」を「48万円」に改める。

第5条の4第1項を次のように改める。
  法第66条第1項に規定する政令で定める額は、同項に規定する扶養親族等がないときは、166万円とし、扶養親族等があるときは、166万円に当該扶養親族等1人につき29万円(当該扶養親族等が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき35万円)を加算した額とする。

第5条の4第2項中
「(法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)」を削り、
「法第66条第2項に規定する扶養親族等」を「同項に規定する扶養親族等」に改める。

第6条の4を第6条の6とし、
第6条の3の次に次の2条を加える。
(法第79条の2第6項において準用する法第66条第1項及び第2項の政令で定める額等)
第6条の4 法第79条の2第6項において準用する法第66条第1項に規定する政令で定める額は、同項に規定する扶養親族等がないときは、1,086,000円とし、扶養親族等があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。
扶養親族等の数金額
1  人1,436,000円
2人以上1,436,000円に扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族等1人につき290,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)
 法第79条の2第6項において準用する法第66条第2項に規定する政令で定める額は、同項に規定する扶養親族等がないときは、3,249,000円とし、扶養親族等があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。
扶養親族等の数金額
1人3,498,000円
2人以上3,498,000円に扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族等1人につき213,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)
 法第79条の2第6項において準用する法第66条第2項の規定による老齢福祉年金の支給の停止は、法第79条の2第6項において準用する法第66条第2項に規定する所得が第5条の4第2項に規定する額未満であるときは老齢福祉年金のうち12,000円に相当する部分について、当該所得が同項に規定する額以上であるときは老齢福祉年金の全部について、行うものとする。
(法第79条の2第6項において準用する法第67条第2項の規定による老齢福祉年金の支給停止)
第6条の5 法第79条の2第6項において準用する法第67条第2項第1号に該当する場合における法第79条の2第6項において準用する法第67条第2項の規定による老齢福祉年金の支給の停止は、その全部について行うものとする。
 法第79条の2第6項において準用する法第67条第2項第2号に該当する場合における法第79条の2第6項において準用する法第67条第2項の規定による老齢福祉年金の支給の停止は、老齢福祉年金のうち12,000円に相当する部分について行うものとする。ただし、法第79条の2第6項において準用する法第67条第2項第2号に規定する所得が第5条の4第2項に規定する額以上である場合(老齢福祉年金の全部につき、法第79条の2第6項において準用する法第67条第1項の規定により支給の停止が行われなかつた場合に限る。)は、老齢福祉年金の全部について行うものとする。
(児童扶養手当法施行令の一部改正)
第2条 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)の一部を次のように改正する。
第2条の2第1項中
「老人扶養親族」を「老人控除対象配偶者又は老人扶養親族」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正)
第3条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「2,148,000円」を「2,284,000円」に、
「老人扶養親族」を「老人控除対象配偶者又は老人扶養親族」に改める。

第7条を次のように改める。
(法第20条の政令で定める額)
第7条 法第20条に規定する政令で定める額は、同条に規定する扶養親族等がないときは、166万円とし、扶養親族等があるときは、166万円に当該扶養親族等1人につき29万円(当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき35万円)を加算した額とする。
(法第20条の政令で定める額)
第7条 法第20条に規定する政令で定める額は、同条に規定する扶養親族等がないときは、1,014,000円とし、扶養親族等があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。
扶養親族等の数金額
1人1,364,000円
2人以上1,364,000円に扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族等1人につき290,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)
《改正》昭51政076
《改正》昭52政114
《改正》昭53政266
《改正》昭54政155
《改正》昭55政199
《1項削除》昭51政076
附 則
 
 この政令は、昭和56年8月1日から施行する。
 
 昭和56年7月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
 
 昭和56年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

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