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公共企業体職員等共済組合法施行令及び昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の規定により支給される遺族年金等の加算の特例の調整に関する政令の一部を改正する政令

  昭和56・5・30・政令202号  


内閣は、公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)及び昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(昭和42年法律第106号)の規定に基づき、この政令を制定する。
(公共企業体職員等共済組合法施行令の一部改正)
第1条 公共企業体職員等共済組合法施行令(昭和45年政令第31号)の一部を次のように改正する。
第1条の2の8を第1条の2の9とし、
第1条の2の5から第1条の2の7までを1条ずつ繰り下げ、
第1条の2の4の次に次の1条を加える。
(退職年金等受給者の所得金額の計算方法)
第1条の2の5 法第52条の2第1項(法第54条において準用する場合を含む。)並びに附則第14条の3第1項及び第2項(これらの規定を法附則第17条の2及び第26条第1項において準用する場合を含む。)に規定する所得金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額とする。
1.その者のその年分の所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第2項に規定する給与所得の金額の計算の基礎となつた同項に規定する給与等の収入金額に含まれる退職年金又は減額退職年金がないものとした場合の当該収入金額を同項に規定するその年中の給与等の収入金額とみなして、同項から同条第4項までの規定の例により計算した給与所得の金額に相当する金額
2.その者のその年分の所得税に係る所得税法第2編第2章第4節の規定による雑損控除その他の同節の規定による控除の額の合計額

第1条の4の4中
「第1条の2の8」を「第1条の2の9」に改める。

第1条の4の5第2号中
「支給する年金」の下に「(以下「旧令特別措置法の年金」という。)」を加え、
同条第4号中
「若しくは第3条の13」を「、第3条の13若しくは第3条の14」に、
「若しくは第1条の13第5項前段」を「、第1条の13第5項前段」に改め、
「第8項前段」の下に「若しくは第1条の14第5項前段(同条第8項において準用する場合を含む。)」を加える。

第1条の4の8第2項中
「第59条の4」を「第59条の5」に改め、
同条を第1条の4の9とし、
第1条の4の7を第1条の4の8とし、
第1条の4の6第1項及び第2項中
「第59条の4第1項」を「第59条の5第1項」に改め、
同条第3項中
「第59条の4第2項」を、
「第59条の5第2項」に改め、
同条を第1条の4の7とし、
第1条の4の5の次に次の1条を加える。
第1条の4の6 法第59条の4(法附則第6条の7(法附則第17条の2及び附則第26条第1項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。ただし、その額(支給開始時期の繰上げ又は繰下げにより減額され又は増額されている給付については、減額され又は増額されなかつたものとして算定した額)が法第59条の3第1項の規定により加算されるべき額に満たない給付を除く。
1.国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢年金(保険料納付済期間、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間又は保険料免除期間が25年以上である者に支給する老齢年金に限る。)及び障害年金(障害福祉年金を除く。)
2.厚生年金保険法に基づく老齢年金及び障害年金
3.船員保険法に基づく老齢年金及び障害年金
4.国家公務員共済組合法に基づく退職年金、減額退職年金及び廃疾年金並びに国の施行法に基づく年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの
5.地方公務員共済組合法(第11章を除く。)に基づく退職年金、減額退職年金及び廃疾年金並びに地方の施行法(第13章を除く。)に基づく年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
6.私学共済法に基づく退職年金、減額退職年金及び廃疾年金
7.法に基づく年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
8.農林漁業団体職員共済組合法に基づく退職年金、減額退職年金及び廃疾年金
9.恩給法(他の法律において準用する場合を含む。)に基づく年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの
10.地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
11.厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの
12.執行官法(昭和41年法律第111号)附則第13条の規定に基づく年金たる給付
13.旧令特別措置法の年金であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの
14.戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に基づく障害年金

第3条の2の次に次の1条を加える。
(退職年金受給者の課税総所得金額の調査)
第3条の3 組合は、毎年、法附則第5条第1項第1号の期間を基礎とする退職年金で法附則第14条の4第1項各号に掲げる金額を基礎として同項の規定を適用とするとしたならばその支給を停止すべきこととなると認められるものを受ける権利を有する者(その前年に退職した者を除く。)について、その氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面により、その者の納税地の所轄税務署長に対し、その前年分の同項に規定する課税総所得金額の調査を依頼するものとする。
 税務署長は、前項の依頼に基づき、その依頼に係る者の同項に規定する課税総所得金額を調査し、これを組合に通知するものとする。

第4条の5中
「第88条の5」を「第88条の6」に改める。

第4条の8第2項中
「第10条の14」を「第10条の15」に、
「第10条の15」を「第10条の17」に改める。
(昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の規定により支給される遺族年金等の加算の特例の調整に関する政令の一部改正)
第2条 昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の規定により支給される遺族年金等の加算の特例の調整に関する政令(昭和51年政令第186号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「並びに第1条の13第6項」を「、第1条の13第6項」に、
「第11項において」を「第11項並びに第1条の14第6項(同条第11項において準用する場合を含む。)において」に改める。

第2条第1項中
「第1条の13第15項」の下に「(改定法第1条の14第8項(同条第11項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第2項中
「第1条の13第15項」の下に「(改定法第1条の14第8項(同条第11項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)」を加え、
「同条第11項又は第12項」を「改定法第1条の13第11項若しくは第12項又は改定法第1条の14第6項若しくは第7項(これらの規定を同条第11項において準用する場合を含む。)」に改め、
同条第3項を削る。
3 改定法第1条の13第15項ただし書に規定する政令で定める額は、51万円とする。
《追加》昭55政281

第4条を第5条とし、
第3条中
「及び第2条の13第8項」を「、第2条の13第8項並びに第2条の14第5項及び第7項」に改め、
同条を第4条とし、
第2条の次に次の1条を加える。
第3条 改定法第1条の13第15項ただし書に規定する政令で定める額は、51万円とする。
 改定法第1条の14第8項(同条第11項において準用する場合を含む。)において準用する改定法第1条の13第15項ただし書に規定する政令で定める額は、55万円とする。
附 則
(施行期日等)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
 第1条の規定による改正後の公共企業体職員等共済組合法施行令(以下「改正後の令」という。)第1条の4の5、第1条の4の6及び第4条の5の規定並びに第2条の規定による改正後の昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の規定により支給される遺族年金等の加算の特例の調整に関する政令(以下「改正後の加算調整政令」という。)第1条、第2条、第3条第2項及び第4条の規定は、昭和56年4月1日から適用する。
(経過措置)
第2条 改正後の令第1条の4の5の規定は、昭和56年3月31日以前に給付事由が発生した年金についても、同年4月分以後適用する。
 
第3条 昭和55年10月31日から昭和52月28日までの間に給付事由が発生した国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第2条第1項第2号に規定する旧法(以下「旧法」という。)の規定による遺族年金(旧法第94条の2の規定により当該年金とみなされた年金を含む。以下同じ。)に相当する年金で、昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律(以下「改定法」という。)第1条の13第11項又は第12項の規定による加算について同条第15項又は第16項の規定の適用があるものを、昭和56年3月31日において受ける者に係る同年4月1日から同年5月31日までの間における改正後の加算調整政令第3条第2項の規定の適用については、同項中「55万円」とあるのは、「旧法の規定による遺族年金に相当する年金の額を改定法第1条の14第1項から第4項までの規定により改定した場合の年金額(以下「改定年金額」という。)に昭和56年3月31日において改定法第1条の13第15項ただし書及び第16項の規定により加算されている額を加えた額(同日において同条第15項本文の規定により加算が行われていない旧法の規定による遺族年金に相当する年金にあつては、改定年金額)」とする。
 昭和55年10月31日から昭和56年2月28日までの間に給付事由が発生した旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が、同年3月1日から同年4月30日までの間に、改定法第1条の13第11項各号若しくは第1条の14第6項各号の一に該当した場合(当該各号の一に該当している者が、加算されるべき額に増減を生ずる事由の発生により他の各号の一に該当することとなる場合を含む。次項において同じ。)又は改定法第1条の13第15項の政令で定める給付(その全額の支給を停止されている給付を除く。以下「公的年金給付」という。)の支給を受けた場合において、同年2月28日においてこれらの場合に該当していたとするならば、同項ただし書及び同条第16項の規定による加算が行われることとなつていたとき、又は同条第15項本文の規定により加算が行われないこととなつていたときは、その者は、同年3月31日において、同項ただし書及び同条第16項の規定による加算が行われていたとしたならば受けるべきであつた額を受けていたものとみなし、又は同条第15項本文の規定により加算を受けていないものとみなして、前項の規定を適用する。
 昭和56年3月1日から同年4月30日までの間に給付事由が発生した旧法の規定による遺族年金に相当する年金を受ける者が、その給付事由が発生した際又は発生した後同日までの間に、改定後第1条の13第11項各号若しくは第1条の14第6項各号の一に該当した場合又は公的年金給付の支給を受けた場合において、同年2月28日においてこれらの場合に該当していたとするならば、改定法第1条の13第15項ただし書及び第16項の規定による加算が行われることとなつていたとき、又は同条第15項本文の規定により加算が行われないこととなつていたときは、その者に係る同年4月1日から同年5月31日までの間における改正後の加算調整政令第3条第2項の規定の適用については、同項中「55万円」とあるのは、「旧法の規定による遺族年金に相当する年金に係る改定年金額に昭和56年2月28日において同条第11項各号の一に該当するとした場合(当該各号の一に該当していた者が、加算されるべき額に増減を生ずる事由の発生により他の各号の一に該当することとなる場合を含む。)又は同条第15項の政令で定める給付(その全額の支給を停止されているものを除く。)の支給を受けているとした場合において、同年3月31日において同項ただし書及び同条第16項の規定により加算されることとなる額を加えた額(同日において同条第15項本文の規定により加算が行われないこととなる旧法に規定する遺族年金に相当する年金にあつては、改定年金額)」とする。
(船員保険法施行令等の一部改正)
第4条 次に掲げる政令の規定中「第59条の4」を「第59条の5」に改める。
1.船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)第4条の3第6号及び第4条の6第4号
2.厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)第3条の3第6号及び第3条の6第4号
3.農林漁業団体職員共済組合法施行令(昭和33年政令第228号)第2条の7第2項第6号
4.国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第4条の2第7号
5.地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)第26条の6第2項第4号

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