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第一種郵便物等の料金の決定の特例に関する政令

  昭和56・5・12・政令162号==
改正昭和59・6・9・政令182号−−(施行=昭59年7月1日)
廃止昭和63・9・6・政令265号−−(施行=昭63年9月6日)


内閣は、郵便法(昭和22年法律第165号)第93条第1項及び第3項並びに第94条第2項及び第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
(欠損が生ずることが確実であると認められる場合)
第1条 郵便法(以下「法」という。)第93条第1項の政令で定める場合は、郵政事業特別会計の一の会計年度の決算の完結前に、郵政大臣が必要に応じ、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める方法により行う当該会計年度の郵便事業(同条第3項の郵便事業をいう。以下同じ。)の損益計算の見込みにおいて、明らかに欠損が生ずることとなる場合とする。
1.当該会計年度の最終月の総合計残高試算表(郵政事業特別会計法施行令(昭和24年政令第191号)第21条第4項の規定により作製されるものをいう。以下同じ。)が作製されている場合
当該総合計残高試算表を基礎として、当該会計年度の郵便事業の収益の額及び損失の額を計算する。
2.当該会計年度の最終月の総合計残高試算表が作製されていない場合
作製されている当該会計年度の総合計残高試算表のうち最も新しいものを基礎として、その期間に係る郵便事業の収益の額及び損失の額を計算し、これらに過去における収益及び損失の推移、当該会計年度における収益又は損失に影響を及ぼすと認められる事情等を勘案して推計した当該会計年度の残余の期間に係る郵便事業の収益の額及び損失の額を加える。
(損益計算の方法)
第2条 法第93条第3項の郵政事業特別会計の一の会計年度における郵便事業の損益計算においては、郵政事業特別会計法施行令第1条に規定する会計年度所属区分に従い、当該会計年度における郵便の事業から生ずる収入、日本放送協会から委託された業務に伴う収入、印紙の売りさばきに関する業務に伴う収入及び法第20条第1項の無料郵便物(郵便事業に関するものを除く。)の取扱いに要する経費に相当する額から郵便事業の歳入歳出金の取扱いに要する経費に相当する額を控除した額並びに郵政事業(郵政事業特別会計法(昭和24年法律第109号)第2条の郵政事業をいう。以下同じ。)に係る附帯業務から生ずる収入、減価償却引当金繰戻及び雑益のうち郵便事業に係る額及び郵政大臣が定めるところにより郵便事業に分計される額をもつてその収益とし、当該会計年度における郵便事業の運営に直接必要とする経費及び郵便事業のための借入金の支払利子並びに郵政事業の運営に要する管理費その他共通的な経費、恩給負担金等一般会計への繰入金、減価償却費、財産除却費及び雑損のうち郵便事業に係る額及び郵政大臣が定めるところにより郵便事業に分計される額をもつてその損失とする。
(総合改定率の算定の方法)
第3条 法第94条第2項の政令で定める第一種郵便物等の種別ごとの収入構成比は、それぞれ、次の各号に定める種別ごとの収入見込額のそれらの合計額に対する割合とし、同項の政令で定める算式は、付録1のとおりとする。
1.第一種郵便物(特殊取扱としたものを除く。以下同じ。)
2.第二種郵便物(特殊取扱(年賀特別郵便を除く。以下同じ。)としたものを除く。以下同じ。)
3.第三種郵便物(特殊取扱としたものを除く。以下同じ。)
4.第四種郵便物(特殊取扱としたものを除く。以下同じ。)
5.特殊取扱とした通常郵便物
6.特殊取扱としない小包郵便物
7.特殊取扱とした小包郵便物
 前項の収入見込額とは、旧料金(新たな料金の実施の日の属する会計年度(以下「新料金実施年度」という。)の前年度の末日において実施されている第一種郵便物等の料金をいう。以下同じ。)による前項各号に定める種別ごとの一通当たり又は1個当たりの料金に、新料金実施年度において旧料金を基礎として見込まれる当該種別ごとの引受郵便物数を乗じて得た額とする。
 第1項の規定により算定された第一種郵便物等の種別ごとの収入構成比又は付録1の算式により算定された総合改定率の数値に小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入するものとする。
(物価等変動率の算定の方法)
第4条 法第94条第3項の政令で定める卸売物価指数、消費者物価指数及び賃金指数は、それぞれ、日本銀行が統計法(昭和22年法律第18号)第8条第1項の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する卸売物価指数のうち総平均指数(以下「総平均卸売物価指数」という。)、総務庁統計局が小売物価統計(指定統計第35号)のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数(以下「全国総合消費者物価指数」という。)及び労働省が毎月勤労統計調査(指定統計第7号)のための全国調査甲調査の結果に基づき作成する賃金指数のうち現金給与総額に係る調査産業計の指数(以下「調査産業計賃金指数」という。)とし、同項の政令で定める算式は、付録2のとおりとする。
《改正》昭59政182
 付録2の算式により算定された物価等変動率の数値に小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入するものとする。
附 則

この政令は、公布の日から施行する。
付録1(第3条関係)

AP+BQ+CR+DS+ET+FU+GV

備考
1.A、B、C、D、E、F及びGは、それぞれ、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物、第四種郵便物、特殊取扱とした通常郵便物、特殊取扱としない小包郵便物及び特殊取扱とした小包郵便物の収入構成比を表すものとする。
2.P、Q、R、S、T、U及びVは、それぞれ、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物、第四種郵便物、特殊取扱とした通常郵便物、特殊取扱としない小包郵便物及び特殊取扱とした小包郵便物に係る旧料金に対する新たな料金の一通当たり又は1個当たりの料金による割合(その数値に小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)を表すものとする。
付録2(第4条関係)

1 旧料金が実施された日の属する会計年度で新料金実施年度に最も近いもの(以下「旧料金実施年度」という。)が新料金実施年度の前年度でないとき
(A1/A2×X+B1/B2×Y+C1/C2×Z)N/(N−1)
備考
1.A1、A2、B1、B2、C1、C2及びNは、それぞれ、次の数値を表すものとする。
1 新料金実施年度の初日の属する年(以下「新料金実施年」という。)の前年の総平均卸売物価指数の年平均
2 旧料金実施年度の初日の属する年(以下「旧料金実施年」という。)の総平均卸売物価指数の年平均
1 新料金実施年の前年の全国総合消費者物価指数の年平均
2 旧料金実施年の全国総合消費者物価指数の年平均
1 新料金実施年の前年の調査産業計賃金指数の年平均
2 旧料金実施年の調査産業計賃金指数の年平均
N 旧料金実施年度から新料金実施年度までの経過年数
2.各年の総平均卸売物価指数の基準年が異なる場合、各年の全国総合消費者物価指数の基準年が異なる場合又は各年の調査産業計賃金指数の基準年が異なる場合においては、従前の基準年に基づく年の指数を変更後の基準年である年の従前の基準年に基づく指数で除し、100を乗じて得た数値(その数値に小数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)を、当該年の指数とする。
3.A1/A2、B1/B2、C1/C2又はN/(N−1)により算定された数値に小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入するものとする。
4.X、Y及びZは、それぞれ、次の表の中欄に掲げる額の同表の下欄に掲げる額に対する割合を表すものとし、その割合は、新料金実施年度の前年度前5会計年度における郵便事業の経費を基礎として、郵政大臣が定める割合とする。
郵便事業の経費のうち卸売物価の変動に強く影響されると認められる経費の総額中欄に掲げる経費の総額の合計額
郵便事業の経費のうち消費者物価の変動に強く影響されると認められる経費の総額
郵便事業の経費のうち賃金の変動に強く影響されると認められる経費の総額

2 旧料金実施年度が新料金実施年度の前年度であるとき
1/A3×X+B1/B3×Y+C1/C3×Z
備考
1.A1、B1及びC1並びにX、Y及びZは、それぞれ、前項の備考に規定する数値を表すものとする。
2.A3、B3及びC3は、それぞれ、次の数値を表すものとする。
3 旧料金実施年の前年の総平均卸売物価指数の年平均
3 旧料金実施年の前年の全国総合消費者物価指数の年平均
3 旧料金実施年の前年の調査産業計賃金指数の年平均
3.A1/A3、B1/B3又はC1/C3により算定された数値に小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入するものとする。

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