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都市計画法施行令及び建築基準施行令の一部を改正する政令

【目次】
  昭和56・4・24・政令144号  
内閣は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第2項、第4項及び第5項、第13条第4項、第16条第2項、第19条第2項、第58条の2第1項並びに第87条の2第1項並びに建築基準法(昭和25年法律第201号)第56条第3項、第68条の2第2項、第68条の4第1項、第86条の2、第97条の2第4項及び第97条の3第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
(都市計画法施行令の一部改正)
第1条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
目次中
「(第1条・第2条)」を「(第1条−第2条)」に、
「第2節 都市計画施設等の区域内における建築の規則(第37条−第38条の3)」を
「第2節 都市計画施設等の区域内における建築の規制(第37条−第38条の3)
 第3節 地区計画の区域内における建築等の規制(第38条の4−第38条の7)」に改める。

第1条第1項及び第2項中
「第4条第10項」を「第4条第11項」に改める。

第1条の2中
「第4条第13項」を「第4条第14項」に改める。

第7条の3の見出し中
「沿道整備計画」を「地区計画等」に改める。

第7条の3の次に次の4条を加える。
(地区施設)
第7条の4 法第12条の4第4項の政令で定める施設は、都市計画施設以外の施設である道路又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。
(法第12条の4第5項第2号の政令で定める建築物等に関する事項)
第7条の5 法第12条の4第5項第2号の建築物等に関する事項で政令で定めるものは、建築物その他の工作物(第7条の7、第14条の2、第38条の4、第38条の5及び第38条の7において「建築物等」という。)の形態若しくは意匠の制限又はかき若しくはさくの構造の制限とする。
(法第12条の4第5項第3号の政令で定める土地の利用の制限に関する事項)
第7条の6 法第12条の4第5項第3号の政令で定める事項は、現に存する樹林地、草地等で良好な居住環境の確保に必要なものの保全を図るための制限に関する事項とする。
(地区計画の策定に関する基準)
第7条の7 地区計画を都市計画に定めるについて必要な政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
1.地区施設の配置及び規模は、当該区域及びその周辺において定められている他の都市計画と併せて効果的な配置及び規模の公共施設を備えた健全な都市環境を形成し、又は保持するよう、必要な位置に適切な規模で定めること。
2.建築物等に関する事項は、建築物等が各街区においてそれぞれ適正かつ合理的な土地の利用形態を示し、かつ、その配列、用途構成等が一体として当該区域の特性にふさわしいものとなるように定めること。

第10条の次に次の2条を加える。
(法第16条第2項の政令で定める事項)
第10条の2 法第16条第2項の政令で定める事項は、地区計画等の案の内容となるべき事項の提示方法及び意見の提出方法とする。
(地区計画等の案を作成するに当たつて意見を求める者)
第10条の3 法第16条第2項の政令で定める利害関係を有する者は、地区計画等の案に係る区域内の土地について対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権又は登記した先取特権、質権若しくは抵当権を有する者及びその土地若しくはこれらの権利に関する仮登記、その土地若しくはこれらの権利に関する差押えの登記又はその土地に関する買戻しの特約の登記の登記名義人とする。

第14条の次に次の1条を加える。
(地区計画に定める事項のうち都道府県知事の承認を要するもの)
第14条の2 法第19条第2項の政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
1.道路(袋路状のものを除く。)で幅員6メートル以上のものの配置及び規模
2.建築物等に関する事項のうち、次に掲げるもの(これらの事項が都道府県知事が定めた地域地区の区域その他建設省令で定める区域において定められる場合に限る。)
イ 建築物等の用途の制限
ロ 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度
ハ 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度
ニ 建築物等の高さの最高限度
ホ 建築物の敷地面積の最低限度

第36条の2第1号中
「この条」の下に「、第38条の4、第38条の5及び第38条の7」を加える。

第3章に次の1節を加える。
第3節 地区計画の区域内における建築等の規制
(届出を要する行為)
第38条の4 法第58条の2第1項各号列記以外の部分の政令で定める行為は、工作物の建設及び次の各号に掲げる土地の区域内において行う当該各号に定める行為とする。
1.地区計画において用途の制限が定められ、又は用途に応じて建築物等に関する制限が定められている土地の区域 建築物等の用途の変更(用途変更後の建築物等が地区計画において定められた用途の制限又は用途に応じた建築物等に関する制限に適合しないこととなる場合に限る。)
2.地区計画において建築物等の形態又は意匠の制限が定められている土地の区域 建築物等の形態又は意匠の変更
3.地区計画において第7条の6の制限に関する事項が定められている土地の区域 木竹の伐採
(法第58条の2第1項第1号の政令で定める行為)
第38条の5 法第58条の2第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
1.次に掲げる土地の区画形質の変更
イ 建築物で仮説のものの建築又は工作物で仮説のものの建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更
ロ 既存の建築物等の管理のために必要な土地の区画形質の変更
ハ 農林漁業を営むために行う土地の区画形質の変更
2.次に掲げる建築物の建築又は工作物の建設
イ 前号イに掲げる建築物の建築又は工作物の建設
ロ 屋外広告物で表示面積が1平方メートル以下であり、かつ、高さが3メートル以下であるものの表示又は掲出のために必要な工作物の建設
ハ 水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの建設
ニ 建築物の存する敷地内の当該建築物に附属する物干場、建築設備、受信用の空中線系(その支持物を含む。)旗ざおその他これらに類する工作物の建設
ホ 農林漁業を営むために必要な物置、作業小屋その他これらに類する建築物の建築又は工作物の建設
3.次に掲げる建築物等の用途の変更
イ 建築物等で仮説のものの用途の変更
ロ 建築物等の用途を前号ホに掲げるものとする建築物等の用途の変更
4.第2号に掲げる建築物等の形態又は意匠の変更
5.次に掲げる木竹の伐採
イ 除伐、間伐、整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
ロ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ハ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
ニ 仮植した木竹の伐採
ホ 測量、実施調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採
6.前各号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為
(法第58条の2第1項第4号の政令で定める行為)
第38条の6 法第58条の2第1項第4号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1.都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為
2.土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行として行う行為
3.都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行として行う行為
4.大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業の施行として行う行為
(法第58条の2第1項第5号の政令で定める行為)
第38条の7 法第58条の2第1項第5号の政令で定める行為は、次に掲げる者とする。
1.法附則第4項の許可を要する行為
2.建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認又は同法第18条第2項の通知を要する建築物の建築、工作物の建設又は建築物等の用途の変更で、当該建築物等又はその敷地について地区計画において定められている内容のすべてが同法第68条の2第1項の規定に基づく条例で制限として定められているもの
3.法第29条第3号に掲げる開発行為その他の公益上必要な事業の実施に係る行為で地区計画の目的を達成する上で著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるもののうち、用途上又は構造上やむを得ないものとして建設省令で定めるもの

第46条第4号中
「沿道整備計画」を「地区計画及び沿道整備計画」に改める。
(建築基準法施行令の一部改正)
第2条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第7章の2 沿道整備計画の区域内における市町村の条例で定める制限の基準(第136条の2・第136条の2の2)」を「第7章の2 地区計画等の区域内における制限の基準(第136条の2−第136条の2の3)」に、
「第136条の2の3」を「第136条の2の4」に改める。

第135条の見出し中
「壁面線の指定」を「壁面線の指定等」に改め、
同条第1項中
「壁面線の指定」の下に「又は法第68条の2第1項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限(以下この条において「壁面線の指定等」という。)」を、
「当該壁面線」の下に「又は当該壁面の位置の制限として定めらた限度の線」を加え、
同条第2項中
「壁面線の指定」を「壁面線の指定等」に改め、
「その壁面線」の下に「又はその壁面の位置の制限として定められた限度の線」を加え、
「こえる」を「超える」に改める。

「第7章の2 沿道整備計画の区域内における市町村の条例で定める制限の基準」を「第7章の2 地区計画等の区域内における制限の基準」に改める。

第136条の2を次のように改める。
(地区計画等の区域内において条例で定める制限)
第136条の2 法第68条の2第1項の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項で地区計画又は沿道整備計画(以下「地区計画等」という。)の内容として定められたものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。
1.建築物の用途の制限 次に掲げるものであること。
イ 地区計画の区域にあつては、当該区域の用途構成の適正化、各街区ごとの住居の環境の保持、商業その他の業務の利便の増進等による良好な環境の街区の形成に貢献する合理的な制限であることが明らかなもの
ロ 沿道整備計画の区域にあつては、商業その他幹線道路の沿道としての当該区域の特性にふさわしい業務の利便の増進等に貢献し、かつ、道路交通騒音により生ずる障害を防止する観点から見て合理的な制限であることが明らかなもの
2.建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度 10分の5以上の数値であること。
3.建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度 10分の3以上の数値であること。
4.建築物の敷地面積の最低限度 建築物の敷地が細分化されることにより、又は建築物が密集することにより、住宅等の敷地内に必要とされる空地の確保又は建築物の安全、防火若しくは衛生の目的を達成することが著しく困難となる区域について、当該区域の良好な住居等の環境の維持増進に貢献する合理的な数値であること。
5.壁面の位置の制限 建築物の壁若しくはこれに代わる柱の位置の制限又は当該制限と併せて定められた建築物に附属する門若しくはへいで高さ2メートルを超えるものの位置の制限であること。
6.建築物の高さの最高限度 地階を除く階数が2である建築物の通常の高さを下回らない数値であること。
7.建築物の高さの最低限度、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最低限度及び建築物の建築面積の最低限度 商業その他の業務又は住居の用に供する中高層の建築物を集合して一体的に整備すべき区域その他の土地の合理的かつ健全な高度利用を図るべき区域について、当該区域の高度利用を促進するに足りる合理的な数値であること。
8.建築物の形態又は意匠の制限 建築物の屋根又は外壁の形態又は意匠をその形状又は材料によつて定めた制限であること。
9.かき又はさくの構造の制限 建築物に附属する門又はへいの構造をその高さ、形状又は材料によつて定めた制限であること。
10.建築物の沿道整備道路(幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第2条第2号に規定する沿道整備道路をいう。以下この条において同じ。)に面する部分の長さの敷地の沿道整備道路に接する部分の長さに対する割合(以下この条において「間口率」という。)の最低限度 10分の7以上10分の9以下の範囲内の数値であること。
11.建築物の構造に関する遮音上必要な制限 その敷地が沿道整備道路に接する建築物(間口率の最低限度を超える部分を除く。)の沿道整備道路の路面の中心からの高さが5メートル未満の範囲を空隙のない壁が設けられたものとする等遮音上有効な構造としなければならないとされるものであること。
12.建築物の構造に関する防音上必要な制限 学校、病院、診療所、住宅、寄宿舎、下宿その他の静穏を必要とする建築物で、道路交通騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、防音上有効な構造とする必要があるものの居室及び居室との間に区画となる間仕切壁又は戸(ふすま、障子その他これらに類するものを除く。)がなく当該居室と一体とみなされる建築物の部分の窓、出入口、排気口、給気口、排気筒、給気筒、屋根及び壁で、直接外気に接するものに関して、次のイからハまでに掲げる構造としなければならないとされるものであること。
イ 窓及び出入口は、閉鎖した際防音上有害な空隙が生じないものであり、これらに設けられる戸は、ガラスの厚さ(当該戸が二重以上になつている場合は、それぞれの戸のガラスの厚さの合計)が0.5センチメートル以上であるガラス入りの金属製のもの又はこれと防音上同等以上の効果のあるものであること。
ロ 排気口、給気口、排気筒及び給気筒は、開閉装置を設ける等防音上効果のある措置を講じたものであること。
ハ 屋根及び壁は、防音上有害な空隙のないものであるとともに、防音上支障がない構造のものであること。
 法第68条の2第1項の規定に基づく条例で建築物の高さの最低限度に係る制限を定める場合において遮音上の観点から必要があるときは、前項の規定にかかわらず、沿道整備計画の内容として定められたその敷地が沿道整備道路に接する建築物に係る当該建築物の沿道整備道路に面する方向の鉛直投影の各部分(間口率の最低限度を超える部分を除く。)の沿道整備道路の路面の中心からの高さの最低限度が5メートルとされる制限(同項第7号に規定する区域については当該制限及び同号の建築物の高さの最低限度の数値に係る制限)を定めることができる。
 間口率の算定については、次の各号に掲げる長さの算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1.建築物の沿道整備道路に面する部分の長さ 建築物の周囲の地面に接する外壁又はこれに代わる柱の面で囲まれた部分の水平投影の沿道整備道路に面する長さによる。
2.敷地の沿道整備道路に接する部分の長さ 敷地の沿道整備道路に接する部分の水平投影の長さによる。
 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度若しくは最低限度又は建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度の算定に当たつては、同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、建築物の延べ面積又は建築面積は、当該建築物の延べ面積又は建築面積の合計とする。
 沿道整備計画の区域内において法第68条の2第1項の規定に基づく条例で第1項第10号若しくは第11号の制限又は第2項に規定する高さの最低限度が5メートルとされる制限を定めようとするときは、これらをすべて定めるものとする。
 前項の場合においては、当該条例に、建築物の敷地の地盤面が沿道整備道路の路面の中心より低い建築物について第2項に規定する高さの最低限度が5メートルとされる制限を適用した結果、当該建築物の高さが地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを超えるものとなる場合における前項に規定する制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
 法第68条の2第1項の規定に基づく条例には、法第3条第2項の規定により当該条例の規定の適用を受けない建築物について、法第86条の2の規定の例により当該条例に定める制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
 法第68条の2第1項の規定に基づく条例には、市町村長が、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及び沿道整備計画の内容として防音上又は遮音上の制限が定められた建築物でその位置、構造、用途等の特殊性により防音上又は遮音上支障がないと認めて許可したものについて、当該条例に定める制限の全部又は一部の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

第136条の2の2を次のように改める。
(予定道路の指定の基準)
第136条の2の2 法第68条の4第1項に規定する予定道路の指定は、次の各号に掲げるところに従い、行うものとする。
1.予定道路となる土地の区域及びその周辺の地域における地形、土地利用の動向、道路(法第42条に規定する道路をいう。第144条の4において同じ。)の整備の現状及び将来の見通し、建築物の敷地境界線、建築物の位置等を考慮して特に必要なものについて行うこと。
2.予定道路となる土地の区域内に建築物の建築等が行われることにより、通行上、安全上、防火上又は衛生上地区計画等の区域の利便又は環境が著しく妨げられることとなる場合において行うこと。
3.幅員が4メートル以上となるものについて行うこと。

第136条の2の3を第136条の2の4とし、
第7章の2中
第136条の2の2の次に次の1条を加える。
(予定道路の指定について同意を得るべき利害関係者)
第136条の2の3 法第68条の4第1項第1号の政令で定める利害関係を有する者は、同号の土地について所有権、建築物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権又は登記した先取特権、質権若しくは抵当権を有する者及びこれらの権利に関する仮登記、これらの権利に関する差押えの登記又はその土地に関する買戻しの特約の登記の登記名義人とする。

第137条の4第1号中
「規定」の下に「並びに法第68条の2第1項の規定に基づく条例の第136条の2第1項第2号及び第3号の制限を定めた規定」を加え、
同条第2号から第4号までの規定中
「こえない」を「超えない」に改める。

第144条の3第5号中
「第2条第4項」を「第2条第7項」に改める。

第144条の4第1項第1号中
「(法第42条に規定する道路をいう。以下この条において同じ。)」を削り、
同号ハ中
「こえる」を「超える」に改める。

第148条第3項第2号中
「及び法第45条」を「、法第45条及び法第68条の4第1項(同項第1号に該当する場合に限る。)」に改める。

第149条第1項第5号中
「ロ又はハ」を「ロ、ハ又はニ」に改め、
同条第2項第2号中
「法第45条」の下に「、法第68条の4第1項(同項第1号に該当する場合に限る。)」を加える。
附 則
(施行期日)
 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(昭和55年法律第35号)の施行の日(昭和56年4月25日)から施行する。
(日本住宅公団法施行令の一部改正)
 日本住宅公団法施行令(昭和30年政令第124号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項第8号中
「第43条第1項第1号」の下に「、第58条の2第1項第3号」を加える。
(労働福祉事業団法施行令の一部改正)
 労働福祉事業団法施行令(昭和32年政令第161号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第9号中
「第43条第1項第1号」の下に「、第58条の2第1項第3号」を加える。
(雇用促進事業団法施行令の一部改正)
 雇用促進事業団法施行令(昭和36年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第5号中
「第43条第1項第1号」の下に「、第58条の2第1項第3号」を加える。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正)
 宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「こえる」を「超える」に、
「第7章の2」を「第7章の3」に改める。
(地域振興整備公団法施行令の一部改正)
 地域振興整備公団法施行令(昭和37年政令第261号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項第9号中
「第43条第1項第1号」の下に「、第58条の2第1項第3号」を加える。
(日本鉄道建設公団法施行令の一部改正)
 日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年政令第23号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第12号中
「第43条第1項第1号」の下に「、第58条の2第1項第3号」を加える。
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を次のように改正する。
第3条第1号中
「第58条第1項」の下に「、第58条の2第1項及び第2項」を加える。
(所得税法施行令の一部改正)
 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第79条第1項中
「第4条第13項」を「第4条第14項」に改める。
(法人税法施行令の一部改正)
10 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第138条第1項中
「第4条第13項」を「第4条第14項」に改める。
(地方住宅供給公社法施行令の一部改正)
11 地方住宅供給公社法施行令(昭和40年政令第198号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第8号中
「第43条第1項第1号」の下に「、第58条の2第1項第3号」を加える。
(公害防止事業団法施行令の一部改正)
12 公害防止事業団法施行令(昭和40年政令第328号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第6号中
「第43条第1項第1号」の下に「、第58条の2第1項第3号」を加える。
(都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部改正)
13 都市開発資金の貸付けに関する法律施行令(昭和41年政令第122号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「高度利用地区の区域」の下に「及び同法第12条の4第1項第1号の地区計画の区域」を加える。
(新東京国際空港公団法施行令の一部改正)
14 新東京国際空港公団法施行令(昭和41年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第7号中
「第43条第1項第1号」の下に「、第58条の2第1項第3号」を加える。
(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令の一部改正)
15 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令(昭和41年政令第384号)の一部を次のように改正する。
第3条第7号ヘ及び第5条第8号ハ中
「第4条第14項」を「第4条第15項」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(首都圏近郊緑地保全法施行令の一部改正)
16 首都圏近郊緑地保全法施行令(昭和42年政令第13号)の一部を次のように改正する。
第3条第31号中
「第4条第14項」を「第4条第15項」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部改正)
17 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項第3号中
「第43条第1項第1号」の下に「、第58条の2第1項第3号」を加える。
(近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令の一部改正)
18 近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行令(昭和43年政令第9号)の一部を次のように改正する。
第7条第31号中
「第4条第14項」を「第4条第15項」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(本州四国連絡橋公団法施行令の一部改正)
19 本州四国連絡橋公団法施行令(昭和45年政令第209号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第10号中
「第43条第1項第1号」の下に「、第58条の2第1項第3号」を加える。
(公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正)
20 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第4号中
「第29条第4号」の下に「、第58条の2第1項第3号」を加える。
(日本下水道事業団法施行令の一部改正)
21 日本下水道事業団法施行令(昭和47年政令第286号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第3号中
「第43条第1項第1号」の下に「、第58条の2第1項第3号」を加える。
(都市緑地保全法施行令の一部改正)
22 都市緑地保全法施行令(昭和49年政令第3号)の一部を次のように改正する。
第2条第37号中
「第4条第14項」を「第4条第15項」に改める。
(宅地開発公団法施行令の一部改正)
23 宅地開発公団法施行令(昭和50年政令第248号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項第12号中
「第43条第1項第1号」の下に「、第58条の2第1項第3号」を加える。
(中小企業事業団法施行令の一部改正)
24 中小企業事業団法施行令(昭和55年政令第241号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項第5号中
「第43条第1項第1号」の下に「、第58条の2第1項第3号」を加える。