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酒税法施行令等の一部を改正する政令

  昭和56・3・31・政令 60号  


内閣は、酒税法の一部を改正する法律(昭和56年法律第5号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(酒税法施行令の一部改正)
第1条 酒税法施行令(昭和37年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第8条の次に次の1条を加える。
(リキュール類の原料から除くもの)
第8条の2 法第3条第11号に規定するリキュール類の原料から除くものとして政令で定めるものは、木灰又は木灰を原料の一部として製造した物品(これらを原料の一部として製造した酒類の重量に占める木灰(木灰を原料の一部として製造した物品の原料となつた木灰を含む。)の重量の割合が100分の0.1以上である場合に限る。)とする。

第10条の次に次の1条を加える。
(粉末酒に係る数量の計算)
第10条の2 法第4条第3項に規定する粉末酒に係る数量の計算の方法は、当該粉末酒の重量を基礎として、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる方法により行うものとする。ただし、第1号の方法により行う場合にあつては、次項の規定による承認を受けた場合に限る。
1.当該粉末酒を蒸留水に溶解した場合における当該粉末酒及び蒸留水の重量並びに当該溶解したものの温度15度における比重(以下この号において「比重」という。)を明らかにすることができる場合 当該粉末酒の重量に、次の算式により、大蔵省令で定めるところにより算出した換算係数(1キログラム当たりのリットル数)を乗じて計算する方法
換算係数=(当該粉末酒の重量+蒸留水の重量×(1−比重))/(当該粉末酒の重量×比重)
2.前号に掲げる場合以外の場合 当該粉末酒の重量に0.73(1キログラム当たりのリットル数)を乗じて計算する方法
 前項第1号の方法により粉末酒の数量を計算しようとする酒類製造者(酒類の製造免許を受けた者をいう。以下同じ。)は、あらかじめ、酒類の製造場ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を当該酒類の製造場の所在地の所轄税務署長に提出して、その承認を受けなければならない。
1.申請者の住所及び氏名又は名称
2.製造場の所在地及び名称
3.比重計、温度計、天びんその他の測定器具の備付けの状況
4.当該粉末酒の製造方法の詳細
5.その他参考となるべき事項
 税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、次のいずれかの事情があると認めるときは、同項の承認をしないことができる。
1.前項第3号に規定する測定器具の不備その他これに類する事由により、当該酒類の製造場において第1項第1号の方法により粉末酒に係る数量の計算を行うことが不適当であると認められること。
2.当該酒類の製造場における粉末酒に係る数量の計算につき、第1項第1号の方法から同項第2号の方法への変更が行われた日から1年を経過していないこと。
3.その他酒税の取締り又は保全上特に不適当であると認められること。
 第1項第1号の方法は、第2項の承認を受けた者が当該承認のあつたことを知つた日の属する月の翌月1日以後に当該承認に係る酒類の製造場から移出する粉末酒について適用するものとする。
 税務署長は、第2項の承認をした場合において、第3項第1号又は第3号に該当する事情が生じたと認めるときは、その承認を取り消すことができる。
 酒類製造者は、粉末酒に係る数量の計算につき、第1項第1号の方法から同項第2号の方法への変更を行おうとするときは、その酒類の製造場ごとに、その旨を、当該酒類の製造場の所在地の所轄税務署長に書面で届け出なければならない。
 第5項の規定により第2項の承認を取り消された者又は前項の届出をした者は、当該承認の取消しがあつたことを知つた日又は当該届出をした日の翌日以後に当該承認の取消し又は当該届出に係る酒類の製造場から移出する粉末酒に係る数量の計算については、第1項第2号の方法によらなければならない。
 税務署長は、第2項の承認をするときは、その申請者に対し、その旨を書面で通知するものとする。第5項の規定により承認を取り消すときも、同様とする。

第18条第1項中
「(酒類の製造免許を受けた者をいう。以下同じ。)」を削る。

第20条第1項の表従価税の非課税最高限度額欄中
「1130円」を「1400円」に、
「945円」を「1180円」に、
「890円」を「1100円」に、
「715円」を「885円」に、
「1340円」を「1470円」に、
「1180円」を「1320円」に、
「980円」を「1220円」に、
「840円」を「1040円」に改め、
同条第3項中
「、同表の当該中欄に掲げる税率に応じ、」を削り、
同項の表を次のように改める。
酒類金額
種類級別等容器1個当たりの容量
ウイスキー類ウイスキー特級200ミリリットル以下のもの1630円
200ミリリットルを超えるもの1430円
ブランデー特級200ミリリットル以下のもの2340円
200ミリリットルを超えるもの2150円

第33条中
「に当該移出しようとする酒類に係る未納税移入必要証明書の写しを添附して、これ」を削り、
同条第7号を同条第8号とし、
同条第6号の次に次の1号を加える。
7.当該酒類に係る未納税移入必要証明書の交付を受けている場合は、その交付を受けた年月日及びその番号

第34条第4項第4号中
「酒類が」を「酒類が、」に、
「その他のもの(法第29条第1項の規定の適用を受けるものを除く。)であるときは、未納税移入必要証明書の」を「同号の承認を受けたもの以外のもので未納税移入必要証明書の交付を受けたものであるときは、その」に改め、
同条第6項第4号中
「その他のものであるときは、未納税移入必要証明書の」を「同号の承認を受けたもの以外のもので未納税移入必要証明書の交付を受けたものであるときは、その」に改める。

第50条中
第11項を第12項とし、
第10項を第11項とし、
第9項を第10項とし、
第8項の次に次の1項を加える。
 粉末酒と水又は炭酸水との混和をして当該粉末酒を溶解したときは、新たにその他の雑酒を製造したものとみなす。

第51条第3項を削る。
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令の一部改正)
第2条 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令(昭和28年政令第28号)の一部を次のように改正する。
第8条の3第1項中
「容器の容量」の下に「(粉末酒にあつては、当該粉末酒の重量。以下この条において同じ。)」を加え、
同項第1号中
「、原料用アルコール及びその他の雑酒」を「及び原料用アルコール」に改め、
同項第3号中
「スピリッツ」を「スピリッツ及びその他の雑酒」に、
「表わす」を「表す」に改める。
(国税通則法施行令の一部改正)
第3条 国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)の一部を次のように改正する。
第25条第2号中
「当該還付金」を「これらの還付金」に、
「当該申告書が」を「当該納税申告書が、酒税法第30条の2第1項(納税申告)の規定による納税申告書であるときは、その申告に係る酒類(同法第2条第1項(酒類の定義)に規定する酒類をいう。以下同じ。)を移出した日の属する月の翌々月末日とし」に、
「その還付が石油ガス税法第15条第1項若しくは第5項(もどし入れの場合の石油ガス税の控除)のもどし入れ又は同条第3項の承認に係るもの」を「当該納税申告書が酒税法第30条の2第3項又は石油ガス税法第16条第2項の規定による納税申告書」に改める。

第40条第2項中
「酒税法第2条第1項(酒類の定義)に規定する」を削る。
(沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第4条 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第151号)の一部を次のように改正する。
第89条の2第1項中
「1500リットル」を「1800リットル」に改め、
同条第3項中
「酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律(昭和53年法律第31号)」を「酒税法の一部を改正する法律(昭和56年法律第5号)」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第1条中酒税法施行令第8条の次に1条を加える改正規定、同令第10条の次に1条を加える改正規定、同令第18条第1項の改正規定、同令第20条第1項の表及び第3項の改正規定並びに同令第50条の改正規定並びに第2条及び第4条並びに附則第3項から第6項までの規定は、同年5月1日から施行する。
(酒税に係る経過措置)
 昭和56年5月1日前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。
(酒類の手持品課税に係る申告等)
 酒税法の一部を改正する法律(昭和56年法律第5号。以下「改正法」という。)附則第8条第5項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.申告者の住所及び氏名又は名称
2.貯蔵場所の所在地及び名称
3.その他参考となるべき事項
 
 改正法附則第8条第6項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第1項の規定による酒税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第4項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第6項の税務署長に提出しなければならない。
1.申請者の住所及び氏名又は名称
2.当該製造場の所在地及び名称
3.当該酒類を当該製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
4.当該酒類の税率の適用区分及び当該区分ごとの数量
5.当該酒類につき改正法附則第8条第1項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該酒類の貯蔵場所の所在地及び名称
6.その他参考となるべき事項
 
 前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第8条第6項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
 
 改正法附則第8条第6項第1号に規定する政令で定めるものは、酒類製造者がその製造場から移出した酒類のうち同条第1項の規定により酒税を徴収された、又は徴収されるべきもので酒税法施行令第36条の2第1項各号に掲げる酒類に該当するものとする。

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