houko.com 

法務省組織令の一部を改正する政令

  昭和56・3・27・政令 40号  


内閣は、法務省設置法(昭和22年法律第193号)第13条の11第3項及び第5項の規定に基づき、この政令を制定する。
法務省組織令(昭和27年政令第384号)の一部を次のように改正する。

目次中
「入国管理事務所(第52条の7)」を「地方入国管理局(第52条の7・第52条の8)」に、
「公安審査委員会の事務局(第52条の8)」を「公安審査委員会の事務局(第52条の9)」に改める。

第47条第6号中
「入国管理事務所」を「地方入国管理局」に改める。

第2章第1節中
第52条の8を第52条の9とし、
第1章第12節を次のように改める。
第12節 地方入国管理局
(地方入国管理局の次長)
第52条の7 東京入国管理局及び大阪入国管理局に次長各2人を、その他の地方入国管理局に次長各1人を置く。
 次長は、地方入国管理局の長を助けて局務を整理する。
(地方入国管理局の支局)
第52条の8 地方入国管理局の支局の名称、位置及び管轄区域は、別表第3のとおりとする。

第71条中
「別表第3」を「別表第4」に改める。

別表第3を別表第4とし、
別表第2の次に次の1表を加える。
別表第3(第52条の8関係)
名称位置管轄区域
東京入国管理局成田支局成田市千葉県のうち新東京国際空港の区域
福岡入国管理局那覇支局那覇市沖縄県
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第85号)の施行の日(昭和56年4月1日)から施行する。
(国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部改正)
第2条 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令(昭和31年政令第107号)の一部を次のように改正する。
第1条の3第3号中
「もつぱら」を「専ら」に改め、
同号イ中
「入国管理事務所及びその出張所」を「地方入国管理局及びその支局並びにこれらの出張所」に改める。
(国家公務員宿舎法施行令の一部改正)
第3条 国家公務員宿舎法施行令(昭和33年政令第341号)の一部を次のように改正する。
第9条第1号ハ中
「拘置所、刑務所、少年刑務所」を「刑務所、少年刑務所、拘置所」に、
「入国管理事務所」を「地方入国管理局」に改める。
(道路交通法施行令の一部改正)
第4条 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項第5号中
「入国管理事務所」を「地方入国管理局」に改める。
(小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令の一部改正)
第5条 小笠原諸島の復帰に伴う村の設置及び現地における行政機関の設置等に関する政令(昭和43年政令第212号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項第2号を次のように改める。
2.地方入国管理局

houko.com