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弁理士法施行令等の一部を改正する政令

  昭和56・3・25・政令 38号  


内閣は、弁理士法(大正10年法律第100号)第2条第2項、航空機製造事業法(昭和27年法律第237号)第18条、熱供給事業法(昭和47年法律第88号)第26条、日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法(昭和53年法律第81号)第32条第5項及び第42条並びにエネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)第8条第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
(弁理士法施行令の一部改正)
第1条 弁理士法施行令(大正10年勅令第466号)の一部を次のように改正する。
第8条ノ12第1項中
「1,300円」を「1,700円」に、
「4,000円」を「5,000円」に改める。
(航空機製造事業法施行令の一部改正)
第2条 航空機製造事業法施行令(昭和27年政令第341号)の一部を次のように改正する。
別表中
「41,900円」を「47,200円」に、
「20,400円」を「22,600円」に、
「1,800円」を「2,100円」に、
「1,000円」を「1,100円」に、
「16,600円」を「18,900円」に、
「8,300円」を「9,500円」に、
「31,100円」を「33,300円」に、
「10,400円」を「10,800円」に、
「13,100円」を「14,100円」に、
「9,800円」を「10,800円」に改める。
(熱供給事業法施行令の一部改正)
第3条 熱供給事業法施行令(昭和47年政令第420号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「74,000円」を「93,000円」 に改める。
(特定鉱業権関係登録令の一部改正)
第4条 特定鉱業権関係登録令(昭和53年政令第382号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項の表中
「800円」を「900円」に、
「300円」を「350円」に改める。
(日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令の一部改正)
第5条 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法施行令(昭和53年政令第248号)の一部を次のように改正する。
第1条の表中
「38,000円」を「42,000円」に、
「53,000円」を「58,000円」に、
「87,000円」を「95,000円」に、
「3,000円」を「3,400円」に、
「5,000円」を「5,700円」に、
「1,500円」を「1,700円」に、
「2,500円」を「2,800円」に、
「45,000円」を「49,000円」に、
「44,000円」を「48,000円」に、
「58,000円」を「64,000円」に、
「39,000円」を「43,000円」に改める。
(エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正)
第6条 エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令(昭和54年政令第267号)の一部を次のように改正する。
第4条の表中
「3,000円」を「4,000円」に改める。
附 則

この政令は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、同年12月15日から施行する。

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