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都市再開発法施行令の一部を改正する政令

  昭和55・12・23・政令335号  


内閣は、都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条第4号及び第5号、第2条の3第1項、第3条第2号ロ、第7条の12(同法第12条において準用する場合を含む。)、第99条の3第1項(同法第118条の28第2項において準用する場合を含む。)、第99条の10(同法第118条の29において準用する場合を含む。)、第106条第1項、第121条第1項並びに第122条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第46条の11」を「第46条の12」に改める。

第1条中
「及び水路」を「、水路並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条第2項に規定する公立学校のうち小学校及び中学校」に改める。

第1条の5を第1条の7とし、
第1条の4を第1条の6とし、
第1条の3を第1条の5とする。

第1条の2(見出しを含む。)中
「法第3条第2号」を「法第3条第2号ロ」に改め、
同条を第1条の4とし、
第1条の次に次の2条を加える。
(法第2条第5号の政令で定める者)
第1条の2 法第2条第5号の政令で定める者は、首都高速道路公団又は阪神高速道路公団とする。
(法第2条の3第1項の政令で定める大都市)
第1条の3 法第2条の3第1項の政令で定める大都市は、東京都(特別区の存する区域に限る。)、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市、川口市、浦和市、大宮市、千葉市、船橋市、立川市、堺市、東大阪市、尼崎市及び西宮市とする。

第2条中
「学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条第2項に規定する公立学校のうち小学校及び中学校、鉄道施設並びに」を「鉄道施設及び」に改める。

第40条の次に次の2条を加える。
(公募によらないで特定建築者となることができる者)
第40条の2 法第99条の3第1項の政令で定める者は、次に掲げる者のうち同条第2項各号に掲げる条件を備えた者とする。
1.地方公共団体が財産を提供して設立した民法第34条の法人(当該法人が財産を提供して設立した同条の法人を含む。)で住宅建設の事業を行うもの
2.特定施設建築物の建築及び賃貸その他の管理を目的として設立された株式会社で、当該特定施設建築物に係る第一種市街地再開発事業の施行者又は施行者である組合の組合員が発行済株式の総数の2分の1(施行者が地方公共団体である場合には4分の1)を超える株式を所有するもの
(管理者等が工事を行うことができる公共施設)
第40条の3 法第99条の10の政令で定める公共施設は、道路法第3条第2号の一般国道及び同法第48条の4第1項に規定する自動車専用道路、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道及び同条第4号に規定する流域下水道、河川法(昭和39年法律第167号)第3条第1項に規定する河川並びに学校教育法第2条第2項に規定する公立学校のうち小学校及び中学校とする。

第42条第3項中
「又は地域振興整備公団」を「、地域振興整備公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団又は地方住宅供給公社」に改める。

第3章の2中
第46条の11の次に次の1条を加える。
(公募によらないで特定建築者となることができる者等)
第46条の12 法第118条の28第2項において準用する法第99条の3第1項の政令で定める者については第40条の2の規定を、法第118条の29において準用する法第99条の10の政令で定める公共施設については第40条の3の規定を準用する。

第47条に次の1号を加える。
4.学校教育法第2条第2項に規定する公立学校のうち小学校及び中学校

第47条の2中
「当該第一種市街地再開発事業」を「、当該第一種市街地再開発事業」に、
「又は借地権を有する者」を「若しくは借地権を有する者(以下この条において「宅地の所有者等」という。)」に改め、
「5人以上であるものの施行者」の下に「又は宅地の所有者等が2人以上4人以下であるもので当該施行地区内の宅地に権原に基づいて存する建築物について所有権若しくは借家権を有する者(宅地の所有者等を除く。)が建設省令で定める人数以上であるものの施行者」を加える。
附 則
(施行期日)
 この政令は、都市再開発法の一部を改正する法律(昭和55年法律第62号)の施行の日(昭和56年1月1日)から施行する。(首都高速道路公団法施行令の一部改正)
 
 首都高速道路公団法施行令(昭和34年政令第263号)の一部を次のように改正する。
第4条の次に次の1条を加える。
(市街地再開発事業の施行の要請)
第4条の2 法第29条第4項の要請は、同項に規定する業務に係る施行地区をその区域に含むすべての都県及び市町村が行うものでなければならない。
 都県及び市町村は、前項の要請をしようとするときは、公団に対し、施行地区に含まれる地域の名称、市街地再開発事業の範囲その他の基本的事項を示さなければならない。
(阪神高速道路公団法施行令の一部改正)
 阪神高速道路公団法施行令(昭和37年政令第172号)の一部を次のように改正する。
第4条の次に次の1条を加える。
(市街地再開発事業の施行の要請)
第4条の2 法第29条第4項の要請は、同項に規定する業務に係る施行地区をその区域に含むすべての府県及び市町村が行うものでなければならない。
 府県及び市町村は、前項の要請をしようとするときは、公団に対し、施行地区に含まれる地域の名称、市街地再開発事業の範囲その他の基本的事項を示さなければならない。
(建設省組織令の一部改正)
 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第35条の2第3号中
「又は日本住宅公団」を「、日本住宅公団及び地方住宅供給公社」に改める。

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