houko.com 

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令

【目次】
  昭和55・11・4・政令287号==
改正昭和57・4・27・政令129号--(施行=昭57年4月27日)
改正昭和57・9・25・政令261号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和62・5・21・政令157号--(施行=昭62年5月21日)
改正平成6・6・24・政令174号--(施行=平6年6月24日)
改正平成9・4・1・政令144号--(施行=平9年4月1日)
改正平成13・5・16・政令183号==(施行=平13年7月1日)
改正平成14・8・30・政令282号--(施行=平14年10月1日)
改正平成15・8・8・政令369号--(施行=平15年10月1日)
改正平成16・9・15・政令271号--(施行=平16年9月17日)
改正平成17・2・25・政令 29号--(施行=平17年2月25日)
改正平成18・3・30・政令 99号--(施行=平18年4月1日)
改正平成18・5・8・政令193号--(施行=平18年5月24日)
改正平成18・8・18・政令271号--(施行=平18年8月18日)
改正平成18・8・30・政令286号--(施行=平18年10月1日)
改正平成19・5・25・政令168号--(施行=平19年6月1日)
改正平成20・3・31・政令116号--(施行=平20年4月1日)
改正平成20・5・2・政令170号==(施行=平20年7月1日)
改正平成27・3・25・政令 93号--(施行=平27年6月1日)
《改題》平13政183・旧・犯罪被害者等給付金支給法施行令
《改題》平20政170・旧・犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令
内閣は、犯罪被害者等給付金支給法(昭和55年法律第36号)第2条第2項、第7条、第9条、第12条第1項及び第23条の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第2条第5項の政令で定める要件)
第1条 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号。以下「法」という。)第2条第5項の政令で定める要件は、当該負傷又は疾病の療養のために法第9条第2項に規定する給付期間(以下単に「給付期間」という。)内に3日以上病院に入院することを要したこと(当該疾病が精神疾患である場合にあつては、その症状の程度が給付期間内に3日以上労務に服することができない程度であつたこと)とする。
《追加》平13政183
《改正》平18政099
《改正》平20政170
(法第2条第6項の政令で定める身体上の障害の程度)
第2条 法第2条第6項の政令で定める身体上の障害の程度は、重度のものから順に、第一級から第十四級までとし、これらの障害等級に該当する障害は、国家公安委員会規則で定める。
《全改》平18政271
《改正》平20政170
 障害等級(前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)に該当する程度の障害が二以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。
《全改》平18政271
 次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち犯罪被害者に最も有利なものによる。
一 第十三級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の一級上位の障害等級
二 第八級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の二級上位の障害等級
三 第五級以上に該当する障害が二以上ある場合には、前項の規定による障害等級の三級上位の障害等級
《全改》平18政271
《改正》平20政170
(法第7条第1項の政令で定める給付等)
第3条 法第7条第1項の政令で定める給付等は、犯罪被害者又はその遺族に対し、犯罪行為による死亡又は障害を原因として、次に掲げる法律の規定のうち国家公安委員会規則で定めるものに基づき支給される給付等とする。
一 船員保険法(昭和14年法律第73号)
二 労働基準法(昭和22年法律第49号)
三 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)
四 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律(昭和22年法律第80号)
五 国会職員法(昭和22年法律第85号)
六 船員法(昭和22年法律第100号)
七 災害救助法(昭和22年法律第118号)
八 消防組織法(昭和22年法律第226号)
九 消防法(昭和23年法律第186号)
十 水防法(昭和24年法律第193号)
十一 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)
十二 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和27年法律第245号)
十三 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和28年法律第33号)
十四 自衛隊法(昭和29年法律第165号)
十五 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)
十六 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)
十七 婦人補導院法(昭和33年法律第17号)
十八 証人等の被害についての給付に関する法律(昭和33年法律第109号)
十九 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)
二十 河川法(昭和39年法律第167号)
二十一 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)
二十二 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)
二十三 国会議員の秘書の給与等に関する法律(平成2年法律第49号)
二十四 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)
二十五 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)
二十六 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号)
二十七 少年院法(平成26年法律第58号)
《全改》平13政183
《改正》平15政369
《改正》平16政271
《改正》平18政193
《改正》平19政168
《改正》平20政170
《改正》平27政093
(法第7条第1項の給付等に相当する金額)
第4条 法第7条第1項の政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。
一 前条に規定する給付等が一時金としてのみ行われるべき場合 当該一時金の価額を基礎として国家公安委員会規則で定める方法により算定した額
二 前号に掲げる場合以外の場合 当該給付等の価額、支給の時期及び法定利率を基礎として国家公安委員会規則で定める方法により算定した額
《改正》平13政183
(遺族給付基礎額)
第5条 法第9条第1項に規定する遺族給付基礎額は、犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額(労働基準法第9条の労働者にあつては犯罪行為が行われた日を基準として同法第12条に規定する平均賃金の例により都道府県公安委員会が定める額とし、その他の者にあつては犯罪行為が行われた日以前1年間における収入で勤労に基づくものの総額を基礎として国家公安委員会規則で定める方法により算定した1日当たりの額とする。第12条及び第14条第1項において同じ。)に100分の70を乗じて得た額とする。
《改正》平13政183
《改正》平18政271
《改正》平20政170
 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額を遺族給付基礎額とする。
一 次条第1項第1号に掲げる場合であつて、次のイ又はロのいずれかに該当するとき 当該イ又はロに定める額
イ 犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢が25歳未満である場合 6600円
ロ イに掲げる場合以外の場合であつて、前項の規定により算定した額が犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢に応じて別表第1に定める最高額を超え、又は最低額に満たないとき 当該最高額又は最低額
二 次条第1項第2号に掲げる場合であつて、前項の規定により算定した額が犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢に応じて別表第2に定める最高額を超え、又は最低額に満たないとき 当該最高額又は最低額
《追加》平20政170
(遺族給付金に係る倍数)
第6条 法第9条第1項の政令で定める倍数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定めるものとする。
一 遺族給付金の支給を受けることができる遺族に生計維持関係遺族が含まれている場合 次のイからニまでに掲げる生計維持関係遺族の人数の区分に応じ、当該イからニまでに定める倍数
イ 1人 1530(当該生計維持関係遺族が次項第1号に掲げる者(犯罪行為が行われた当時、55歳以上であり、又は国家公安委員会規則で定める障害の状態にあつた者に限る。)である場合にあつては、1750)
ロ 2人 2010
ハ 3人 2230
ニ 4人以上 2450
二 前号に掲げる場合以外の場合 1000
《追加》平20政170
 前項第1号の「生計維持関係遺族」とは、犯罪行為が行われた当時、犯罪被害者の収入によつて生計を維持しており、かつ、次の各号のいずれかに該当していた遺族をいう。
一 妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)
二 60歳以上の夫(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。第5号において同じ。)、父母又は祖父母
三 18歳未満の子又は孫
四 18歳未満又は60歳以上の兄弟姉妹
五 前3号に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹で、国家公安委員会規則で定める障害の状態にあるもの
《追加》平20政170
《1条削除》平20政170
(法第9条第2項の政令で定める期間)
第7条 法第9条第2項の政令で定める期間は、1年とする。
《追加》平13政183
《改正》平18政099
(法第9条第2項の療養に要した費用の額)
第8条 法第9条第2項の政令で定めるところにより算定した額は、給付期間において当該犯罪被害者が受けた療養のうち現に次条に掲げる法律の規定による療養に関する給付の対象となつたもののそれぞれについて健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例(現に同条第6号又は第7号に掲げる法律の規定による療養に関する給付の対象となつたものについては、それぞれ当該法律の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例)により算定した額(その額が現に要した費用の額を超える場合にあつては、当該現に要した費用の額)を合算した額とする。
《追加》平13政183
《改正》平20政170
(法第9条第2項の政令で定める法律)
第9条 法第9条第2項の政令で定める法律は、次のとおりとする。
一 健康保険法(大正11年法律第70号)
二 船員保険法
三 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)
四 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
五 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
六 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)
七 介護保険法(平成9年法律第123号)
《追加》平13政183
《改正》平20政116
(法第9条第2項の政令で定める場合)
第10条 法第9条第2項の政令で定める場合は、当該犯罪被害者が前条に掲げる法律の規定による療養に関する給付を受けた場合のうち、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一 当該負傷又は疾病の療養のための入院が給付期間の末日の翌日以後に及ぶものとなつたため、給付期間における療養に要した費用の額を知ることが困難であること。
二 前号に該当する入院(次条において「特定入院」という。)に係る療養が現に前条に掲げる法律の規定による療養に関する給付の対象となつたものであること。
《追加》平13政183
《改正》平20政170
(法第9条第2項の政令で定める額)
第11条 犯罪被害者が第9条に掲げる法律の規定による療養に関する給付を受けることができない場合における法第9条第2項の政令で定める額は、給付期間における療養(第9条に掲げる法律の規定による療養に関する給付の対象となるべきものに限る。)のそれぞれに現に要した費用の額(当該療養のための入院が特定入院に該当する場合における最終月(給付期間の末日の属する月をいう。次項において同じ。)の当該特定入院に係る療養については、次項第2号の規定の例により算出した額)を合算した額とする。ただし、1月当たり80,100円(給付期間内に、1月当たりの当該合算した額が80,100円を超える月数が3月以上ある場合にあつては、その3月に達した月の翌月以降の月については、1月当たり44,400円)を超えることができない。
《追加》平13政183
《改正》平14政282
《改正》平18政099
《改正》平18政286
《改正》平20政170
 前条に規定する場合における法第9条第2項の政令で定める額は、第1号に規定する額に第2号に規定する額を加えて得た額とする。
一 給付期間における療養(最終月の特定入院に係るものを除くものとし、現に第9条に掲げる法律の規定による療養に関する給付の対象となつたものに限る。)のそれぞれについて第8条の規定により算定した療養に要した費用の額から第9条に掲げる法律の規定により当該犯罪被害者が受け、又は受けることができた療養に関する給付の額を控除して得た額を合算した額
二 最終月の特定入院に係る療養(現に第9条に掲げる法律の規定による療養に関する給付の対象となつたものに限る。)について第8条の規定により算定した療養に要した費用の額から第9条に掲げる法律の規定により当該犯罪被害者が受け、又は受けることができた療養に関する給付の額を控除して得た額に、最終月の給付期間における特定入院に係る入院日数を最終月の特定入院に係る入院日数で除して得た率を乗じて得た額
《追加》平13政183
《改正》平20政170
(休業加算基礎額)
第12条 法第9条第3項に規定する休業加算基礎額は、犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額に100分の48を乗じて得た額とする。ただし、その額が犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢に応じて別表第3に定める最高額を超え、又は最低額に満たないときは、それぞれ、その最高額又は最低額を休業加算基礎額とする。
《追加》平20政170
(法第9条第4項の政令で定める額)
第13条 法第9条第4項の政令で定める額は、120万円とする。
《追加》平20政170
(障害給付基礎額)
第14条 法第9条第7項に規定する障害給付基礎額は、犯罪被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額に100分の80を乗じて得た額とする。
《追加》平20政170
 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額を障害給付基礎額とする。
一 犯罪被害者の身体上の障害の程度が障害等級の第一級から第三級までのいずれかに該当する場合であつて、次のイ又はロのいずれかに該当するとき 当該イ又はロに定める額
イ 犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢が25歳未満である場合 7600円
ロ イに掲げる場合以外の場合であつて、前項の規定により算定した額が犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢に応じて別表第4に定める最高額を超え、又は最低額に満たないとき 当該最高額又は最低額
二 犯罪被害者の身体上の障害の程度が障害等級の第四級から第十四級までのいずれかに該当する場合であつて、前項の規定により算定した額が犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢に応じて別表第5に定める最高額を超え、又は最低額に満たないとき 当該最高額又は最低額
《追加》平20政170
(障害給付金に係る倍数)
第15条 法第9条第7項の政令で定める倍数は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、当該各号に定めるものとする。
一 第一級 2160(犯罪被害者が当該障害により常時介護を要する状態にある場合にあつては、2880)
二 第二級 1865(犯罪被害者が当該障害により随時介護を要する状態にある場合にあつては、2160)
三 第三級 1600
四 第四級 920
五 第五級 790
六 第六級 670
七 第七級 560
八 第八級 450
九 第九級 350
十 第十級 270
十一 第十一級 200
十二 第十二級 140
十三 第十三級 90
十四 第十四級 50
《全改》平18政271
《改正》平20政170
(法第12条第1項の政令で定める額)
第16条 法第12条第1項の政令で定める額は、次の各号に掲げる法第10条第1項の申請の区分に応じ、当該各号に定める額の3分の1に相当する額とする。
一 遺族給付金に係る法第10条第1項の申請 法第9条第1項、第5項及び第6項、法第11条第3項、法第12条第5項並びに第5条から第13条までの規定により計算した額
二 重傷病給付金に係る法第10条第1項の申請 法第9条第2項から第4項まで及び第7条から第13条までの規定により計算した額(給付期間の末日前で、かつ、当該申請に係る負傷若しくは疾病が治り、又はその症状が固定する前に、仮給付金の決定をする場合にあつては、当該負傷をし、又は疾病にかかつた日から当該仮給付金の決定において定める日までの間についてこれらの規定の例により計算した額)
三 障害給付金に係る法第10条第1項の申請 仮給付金の決定の時において判明している身体上の障害の程度が該当する障害等級に応ずる前条各号に定める倍数を用いて法第9条第7項及び第14条の規定により計算した額
《全改》平18政099
《改正》平18政271
《改正》平20政170
(国家公安委員会規則への委任)
第17条 犯罪被害者等給付金及び仮給付金の支給に関する手続その他犯罪被害者等給付金及び仮給付金の支給に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、法の施行の日(昭和56年1月1日)から施行する。
(公害健康被害補償法施行令の一部改正)
 公害健康被害補償法施行令(昭和49年政令第295号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項に次の1号を加える。
二十九 犯罪被害者等給付金支給法(昭和55年法律第36号)
(警察法施行令の一部改正)
 警察法施行令(昭和29年政令第151号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「警察法(以下「法」という。)」を「法」に改め、
同条を第1条の2とし、
同条の前に次の1条を加える。
(専門委員)
第1条 警察法(以下「法」という。)第12条の2第1項に規定する専門委員は、学識経験のある者のうちから、国家公安委員会が任命する。
 専門委員の任期は、2年とする。
 専門委員は、再任されることができる。
 専門委員は、非常勤とする。
 この政令に定めるもののほか、専門委員に関し必要な事項は、国家公安委員会が定める。

第2条に次の1号を加える。
九 犯罪被害者等給付金に関する事務の処理に必要な旅費、物件費その他の経費

付録の第1及び第2中
「(三)警察教養及び監察に関すること。」を
「(三)警察教養及び監察に関すること。
 (四)犯罪被害者等給付金に関すること。」に改める。

付録の第三中
「(十四)警察装備に関すること。
 (十五)留置場に関すること。」を
「(十四)犯罪被害者等給付金に関すること。
 (十五)警察装備に関すること。
 (十六)留置場に関すること。」に改める。

付録の第四中
「(三)警察教養及び監察に関すること。」を
「(三)警察教養及び監察に関すること。
 (四)犯罪被害者等給付金に関すること。」に改める。

付録の第五中
「(十四)警察装備に関すること。
 (十五)留置場に関すること。」を
「(十四)犯罪被害者等給付金に関すること。
 (十五)警察装備に関すること。
 (十六)留置場に関すること。」に改める。
(警察庁組織令の一部改正)
 警察庁組織令(昭和29年政令第180号)の一部を次のように改正する。
第8条に次の1号を加える。
九 犯罪被害者等給付金に関すること。
《1表削除》平18政271
《別表削除》平20政170
別表第1(第5条関係)
犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢最高額最低額
25歳以上30歳未満6,900円6,600円
30歳以上35歳未満8,600円7,000円
35歳以上40歳未満9,900円7,600円
40歳以上45歳未満10,800円7,800円
45歳以上50歳未満11,600円8,000円
50歳以上55歳未満12,100円8,200円
55歳以上60歳未満11,500円7,600円
60歳以上8,000円5,700円
《追加》平20政170
別表第2(第5条関係)
犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢最高額最低額
20歳未満4,600円3,200円
20歳以上25歳未満5,600円3,600円
25歳以上30歳未満6,900円4,500円
30歳以上35歳未満8,600円5,300円
35歳以上40歳未満9,900円5,300円
40歳以上45歳未満10,800円4,800円
45歳以上50歳未満11,600円4,300円
50歳以上55歳未満12,100円4,200円
55歳以上60歳未満11,500円3,600円
60歳以上8,000円3,300円
《追加》平20政170
別表第3(第12条関係)
犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢最高額最低額
20歳未満3,200円2,200円
20歳以上25歳未満3,800円2,500円
25歳以上30歳未満4,700円3,100円
30歳以上35歳未満5,900円3,600円
35歳以上40歳未満6,800円3,700円
40歳以上45歳未満7,400円3,200円
45歳以上50歳未満7,900円2,900円
50歳以上55歳未満8,300円2,900円
55歳以上60歳未満7,900円2,500円
60歳以上5,500円2,300円
《追加》平20政170
別表第4(第14条関係)
犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢最高額最低額
25歳以上30歳未満7,900円7,600円
30歳以上35歳未満9,800円7,900円
35歳以上40歳未満11,400円8,800円
40歳以上45歳未満12,300円8,800円
45歳以上50歳未満13,200円9,100円
50歳以上55歳未満13,800円9,400円
55歳以上60歳未満13,200円8,700円
60歳以上9,200円6,600円
《追加》平20政170
別表第5(第14条関係)
犯罪行為が行われた時における犯罪被害者の年齢最高額最低額
20歳未満5,300円3,600円
20歳以上25歳未満6,400円4,200円
25歳以上30歳未満7,900円5,200円
30歳以上35歳未満9,800円6,000円
35歳以上40歳未満11,400円6,200円
40歳以上45歳未満12,300円5,300円
45歳以上50歳未満13,200円4,900円
50歳以上55歳未満13,800円4,900円
55歳以上60歳未満13,200円4,200円
60歳以上9,200円3,900円
《追加》平20政170