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厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

【目次】
  昭和55・10・31・政令282号  
内閣は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第82号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(厚生年金保険法施行令の一部改正)
第1条 厚生年金保険法施行令(昭和29年政令第110号)の一部を次のように改正する。
第3条の4を第3条の6とし、
第3条の3を第3条の4とし、
同条の次に次の1条を加える。
(法第65条の2に規定する政令で定める給付)
第3条の5 法第65条の2に規定する老齢、退職又は廃疾を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、第3条の2各号に掲げる給付とする。ただし、その額(支給開始時期の繰上げ又は繰下げによりその額が減額され又は増額されている給付については、減額され又は増額されなかつたものとして計算した額)が法第62条の2第1項の規定により加算する額に満たない給付を除く。

第3条の2第1号中
「大正12年法律第48号。」を削り、
同条第2号中
「(昭和33年法律第128号)」及び「(昭和33年法律第129号)」を削り、
同条第4号中
「昭和37年法律第152号。」及び「昭和37年法律第153号。」を削り、
同条第5号中
「(昭和28年法律第245号)」を削り、
同条第6号中
「(昭和31年法律第134号)」を削り、
同条第7号中
「(昭和33年法律第99号)」を削り、
同条第8号中
「(昭和25年法律第256号)」を削り、
同条を第3条の3とし、
第3条の次に次の1条を加える。
(法第46条第5項に規定する政令で定める給付)
第3条の2 法第46条第5項(法第54条第3項において準用する場合を含む。)に規定する老齢、退職又は廃疾を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、その額(支給開始時期の繰上げ又は繰下げによりその額が減額され又は増額されている給付については、減額され又は増額されなかつたものとして計算した額)が配偶者について計算する加給年金額に満たない給付を除く。
1.国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢年金(保険料納付済期間、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間又は保険料免除期間が25年以上である者に支給する老齢年金に限る。)及び障害年金(障害福祉年金を除く。)
2.船員保険法(昭和14年法律第73号)に基づく老齢年金及び障害年金
3.国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)に基づく退職年金、減額退職年金及び廃疾年金並びに国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)に基づく年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの
4.地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。第11章を除く。)に基づく退職年金、減額退職年金及び廃疾年金並びに地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号。第13章を除く。)に基づく年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
5.私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)に基づく退職年金、減額退職年金及び廃疾年金
6.公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)に基づく年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
7.農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金
8.恩給法(大正12年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。)に基づく年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの
9.地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
10.法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの
11.執行官法(昭和41年法律第111号)附則第13条の規定に基づく年金たる給付
12.旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの
13.戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に基づく障害年金

第10条第2号中
「(昭和14年法律第73号)」を削る。
(厚生年金基金令の一部改正)
第2条 厚生年金基金令(昭和41年政令第324号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「第4号」を「第3号」に改める。

第17条第1項中
「310,000円」を「395,000円」に、
「20,000円」を「30,000円」に、
「10,000円」を「15,000円」に改め、
同条第2項中
「第三十六級」を「第三十五級」に改め、
同条第3項中
「30,000円」を「45,000円」に、
「320,000円」を「410,000円」に改める。

第54条第2項の表第4条の項中
「第4号」を「第3号」に改める。
(船員保険法施行令の一部改正)
第3条 船員保険法施行令(昭和28年政令第240号)の一部を次のように改正する。
第4条の4を第4条の6とし、
第4条の3を第4条の4とし、
同条の次に次の1条を加える。
(法第50条ノ7ノ3に規定する政令で定める給付)
第4条の5 法第50条ノ7ノ3に規定する老齢、退職又は廃疾を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、第4条の2各号に掲げる給付とする。ただし、その額(支給開始時期の繰上げ又は繰下げによりその額が減額され又は増額されている給付については、減額され又は増額されなかつたものとして計算した額)が法第50条ノ3ノ2の規定により加給する額に満たない給付を除く。

第4条の2第1号中
「大正12年法律第48号。」を削り、
同条第2号中
「(昭和33年法律第128号)」及び「(昭和33年法律第129号)」を削り、
同条第4号中
「昭和37年法律第152号。」及び「昭和37年法律第153号。」を削り、
同条第5号中
「(昭和28年法律第245号)」を削り、
同条第6号中
「(昭和31年法律第134号)」を削り、
同条第7号中
「(昭和33年法律第99号)」を削り、
同条第8号中
「(昭和25年法律第256号)」を削り、
同条を第4条の3とし、
第4条の次に次の1条を加える。
(法第38条第5項に規定する政令で定める給付)
第4条の2 法第38条第5項(法第44条ノ3第4項において準用する場合を含む。)に規定する老齢、退職又は廃疾を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、その額(支給開始時期の繰上げ又は繰下げによりその額が減額され又は増額されている給付については、減額され又は増額されなかつたものとして計算した額)が配偶者について計算する法第36条第1項又は第41条ノ2第1項の規定により加給する額に満たない給付を除く。
1.国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢年金(保険料納付済期間、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間又は保険料免除期間が25年以上である者に支給する老齢年金に限る。)及び障害年金(障害福祉年金を除く。)
2.厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく老齢年金及び障害年金
3.国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)に基づく退職年金、減額退職年金及び廃疾年金並びに国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)に基づく年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの
4.地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。第11章を除く。)に基づく退職年金、減額退職年金及び廃疾年金並びに地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号。第13章を除く。)に基づく年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
5.私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)に基づく退職年金、減額退職年金及び廃疾年金
6.公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)に基づく年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
7.農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)に基づく退職年金、減額退職年金及び障害年金
8.恩給法(大正12年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。)に基づく年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの
9.地方公務員の退職年金に関する条例に基づく年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
10.厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの
11.執行官法(昭和41年法律第111号)附則第13条の規定に基づく年金たる給付
12.旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付であつて退職又は廃疾を支給事由とするもの
13.戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に基づく障害年金第13条第1項の表中

「12,670円」を「14,670円」に、
「380,000円」を「440,000円」に改め、
同条第2項を削る。
(国民年金法施行令の一部改正)
第4条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第4条の次に次の2条を加える。
(法第39条の2第1項の政令で定める公的年金給付)
第4条の2 法第39条の2第1項(法第41条の3第1項において準用する場合を含む。)に規定する公的年金給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
1.厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とするもの(通算遺族年金を除く。)
2.船員保険法(昭和14年法律第73号)による年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とするもの(通算遺族年金を除く。)
3.恩給法(大正12年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。次条において同じ。)による扶助料
4.国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)による遺族年金(その額が同法第92条の2の規定により算定されるものを除く。)及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)による年金たる給付のうち死亡を支給事由とするもの
5.地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。第11章を除く。)による遺族年金(その額が同法第97条の2の規定により算定されるものを除く。)及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37年法律第153号。第13章を除く。)による年金たる給付のうち死亡を支給事由とするもの
6.私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)による遺族年金(その額が同法第25条第1項において準用する国家公務員共済組合法第92条の2の規定により算定されるものを除く。)
7.公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号)による年金たる給付のうち死亡を支給事由とするもの(その額が同法第59条の4の規定により算定される遺族年金及び通算遺族年金を除く。)
8.農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)による遺族年金(その額が同法第46条の6の規定により算定されるものを除く。)
9.地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付のうち死亡を支給事由とするもの(通算遺族年金を除く。)
10.厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付のうち死亡を支給事由とするもの
11.旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付のうち死亡を支給事由とするもの
12.戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号。以下「遺族援護法」という。)による遺族年金及び遺族給与金のうちその額が同法第26条第1項(同法第27条第1項の規定により読み替えられる場合を含む。)の規定により算定されるもの(先順位者に対し支給されるものに限る。)並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和28年法律第181号。以下「法律第181号」という。)附則第20項、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和30年法律第144号。以下「法律第144号」という。)附則第11項、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和45年法律第27号。以下「法律第27号」という。)附則第5条第1項又は戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第51号。以下「法律第50号」という。)附則第7条第1項の規定により支給される遺族年金(先順位者に対し支給されるものに限る。)
(法第41条第2項の政令で定める公的年金給付)
第4条の3 法第41条第2項(法第41条の3第1項において準用する場合を含む。)に規定する公的年金給付であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。ただし、その額(支給開始時期の繰上げによりその額が減額されている給付については、減額されなかつたものとして計算した額)が法第39条の2第1項の規定により加算される額に満たない給付を除く。
1.厚生年金保険法による老齢年金及び障害年金
2.船員保険法による老齢年金及び障害年金
3.恩給法による年金たる給付のうち退職又は廃疾を支給事由とするもの
4.国家公務員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び廃疾年金並びに国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法による年金たる給付のうち退職又は廃疾を支給事由とするもの
5.地方公務員等共済組合法による退職年金、減額退職年金、廃疾年金及び公務傷病年金並びに地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法による年金たる給付のうち退職又は廃疾を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
6.私立学校教職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び廃疾年金
7.公共企業体職員等共済組合法による年金たる給付のうち退職又は廃疾を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
8.農林漁業団体職員共済組合法による退職年金、減額退職年金及び障害年金
9.国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)による普通退職年金及び公務傷病年金
10.地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付のうち退職又は廃疾を支給事由とするもの(通算退職年金を除く。)
11.厚生年金保険法附則第28条に規定する共済組合が支給する年金たる給付のうち退職又は廃疾を支給事由とするもの
12.執行官法(昭和41年法律第111号)附則第13条の規定による年金たる給付
13.旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付のうち退職又は廃疾を支給事由とするもの
14.遺族援護法による障害年金

第5条の3第1項第3号及び第4号を次のように改める。
3.遺族援護法による障害年金
4.遺族援護法による遺族年金及び法律第181号附則第20項、法律第144号附則第11項、法律第27号附則第5条第1項又は法律第51号附則第7条第1項の規定により支給される遺族年金並びに遺族援護法による遺族給与金

第5条の3第1項第5号中
「(昭和25年法律第256号)」を削り、
同項第6号中
「(昭和33年法律第128号)」及び「(昭和31年法律第134号)」を削り、
同条第2項の表第1項中
「(大正12年法律第48号)」を削る。

第14条第2号中
「(昭和14年法律第73号)」を削る。
(厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の廃止)
第5条 厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令(昭和52年政令第166号)は、廃止する。
(厚生年金保険法による年金たる保険給付の額に関する経過措置)
第6条 昭和55年6月1日において、現に厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(加給年金額及び同法第62条の2の規定により加算する額を除く。)が、従前の当該保険給付の額(加給年金額及び同法第62条の2の規定により加算する額を除く。以下同じ。)に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。
(船員保険法による年金たる保険給付の額に関する経過措置)
第7条 昭和55年6月1日において、現に船員保険法(昭和14年法律第73号)による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額(加給金の額を除く。)が、従前の当該保険給付の額(加給金の額を除く。以下同じ。)に満たないときは、これを従前の当該保険給付の額に相当する額とする。
(併給調整に関する経過措置の特例)
第8条 厚生年金保険法による老齢年金を受ける権利を有する者であつて次の各号のいずれにも該当するものの当該老齢年金についての厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第82号。以下「法律第82号」という。)附則第10条及び附則第11条の規定の適用については、これらの規定中「72,000円」とあるのは、「144,000円」とする。
1.般員保険の被保険者であつた期間を計算に入れないで厚生年金保険法第42条第1項第1号から第3号までに規定するいずれかの期間を満たしていること。
2.船員保険法第34条第1項各号に規定するいずれかの期間を満たしていること。
第9条 船員保険法による老齢年金を受ける権利を有する者であつて次の各号のいずれにも該当するものの当該老齢年金についての法律第82号附則第29条及び附則第30条の規定の適用については、これらの規定中「72,000円」とあるのは、「144,000円」とする。
1.厚生年金保険の被保険者であつた期間を計算に入れないで船員保険法第34条第1項各号に規定するいずれかの期間を満たしていること。
2.厚生年金保険法第42条第1項第1号から第3号までに規定するいずれかの期間を満たしていること。
(従前の障害年金の例による保険給付の特例に関する経過措置)
第10条 法律第82号附則第60条第1項の規定により厚生年金保険法第47条第1項の障害年金の受給権を取得した者の当該障害年金については、その額が当該受給権を取得した日において従前の障害年金の例による保険給付の額に満たないときは、当該従前の障害年金の例による保険給付の額に相当する額に達するまでの聞は、これを当該従前の障害年金の例による保険給付の額に相当する額とする。
 法律第82号附則第60条第1項の規定により厚生年金保険法第47条第1項の障害年金の受給権を取得した者については、当該障害年金の支給は、同法第36条第1項の規定にかかわらず、昭和55年6月から始め、その者に対して同法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付の支給は、同法第36条第1項の規定にかかわらず、同年5月で終わるものとする。
 厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律(昭和44年法律第78号。以下「法律第78号」という。)附則第11条第1項の規定により同項に規定する二以上の年金たる保険給付の支給を受ける者が法律第82号附則第60条第1項又は第2項の規定により厚生年金保険法第47条第1項の障害年金の受給権を取得した場合における法律第78号附則第11条第1項の規定の適用については、当該障害年金をその者がその受給権を有していた厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付とみなす。
第11条 法律第82号附則第62条第1項の規定により船員保険法第40条第1項の障害年金の受給権を取得した者の当該障害年金については、その額が当該受給権を取得した日において従前の障害年金の例による保険給付の額に満たないときは、当該従前の障害年金の例による保険給付の額に相当する額に達するまでの間は、これを当該従前の障害年金の例による保険給付の額に相当する額とする。
 法律第82号附則第62条第1項の規定により船員保険法第40条第1項の障害年金の受給権を取得した者については、当該障害年金の支給は、同法第24条第1項の規定にかかわらず、昭和55年6月から始め、その者に対して船員保険法の一部を改正する法律(昭和40年法律第105号。以下「法律第105号」という。)附則第8条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付の支給は、船員保険法第24条第1項の規定にかかわらず、昭和55年5月で終わるものとする。
 法律第78号附則第29条第1項の規定により同項に規定する二以上の年金たる保険給付の支給を受ける者が法律第82号附則第62条第1項又は第2項の規定により船員保険法第40条第1項の障害年金の受給権を取得した場合における法律第78号附則第29条第1項の規定の適用については、当該障害年金をその者がその受給権を有していた法律第105号附則第8条第1項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付とみなす。
附 則
(施行期日等)
 この政令は、公布の日から施行する。
 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
1.第1条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第3条の2の規定、第3条の規定による改正後の船員保険法施行令第4条の2及び第13条の規定、第5条から第11条までの規定並びに次項から附則第6項までの規定 昭和55年6月1日
2.第1条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第3条の5の規定、第3条の規定による改正後の船員保険法施行令第4条の5の規定並びに第4条の規定による改正後の国民年金法施行令第4条の2及び第4条の3の規定 昭和55年8月1日
3.第2条の規定による改正後の厚生年金基金令第17条の規定 昭和55年10月1日
(船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置)
 昭和52年3月31日以前に発した船員保険法第23条ノ7第2項に規定する職務上の事由による疾病若しくは負傷及びこれにより発した疾病により廃疾となり、若しくは死亡したことにより支給される障害年金若しくは遺族年金で昭和55年6月及び7月の月分のもの若しくは障害手当金若しくは同法第42条から第42条ノ3まで若しくは第50条ノ8に規定する一時金で同年6月1日から同年7月31日までの間に支給すべき事由の生じたもの又は昭和52年3月31日以前に最後に同法第17条の規定による被保険者の資格を喪失すべき事由が生じた被保険者であつた者に支給される職務上の事由による傷病手当金で昭和55年6月1日から同年7月31日までの間の日に係るものについては、第3条の規定による改正後の船員保険法施行令第13条の表中「船員保険法施行令」とあるのは「船員保険法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第204号)による改正前の船員保険法施行令」と読み替えて、同条の規定を適用する。
(厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令の廃止に伴う経過措置)
 昭和55年6月分の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第52条第1項に規定する厚生年金保険法による通算老齢年金の額については、同項第2号中「計算した額」とあるのは、「計算した額に1.207を乗じて得た額」とする。
 昭和55年6月分の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第58条第1項に規定する船員保険法による通算老齢年金の額については、同項第2号中「計算した額」とあるのは、「計算した額に1.207を乗じて得た額」とする。
 昭和55年6月分の国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金たる給付(障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金並びに国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)附則第16条第1項又は厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和48年法律第92号)附則第20条第1項の規定により支給する老齢年金を除く。)の額については、第5条の規定による廃止前の厚生年金保険法、船員保険法及び国民年金法による年金の額の改定に関する政令第2条の規定の例による。
(公共企業体職員等共済組合法施行令の一部改正)
 公共企業体職員等共済組合法施行令(昭和45年政令第31号)の一部を次のように改正する。
第4条の8第2項中
「第3条の2から第3条の4まで」を「第3条の3、第3条の4及び第3条の6」に、
「第4条の2から第4条の4まで」を「第4条の3、第4条の4及び第4条の6」に改める。