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幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令

【目次】
  昭和55・10・24・政令273号==
改正平成2・11・9・政令325号−−
改正平成6・7・29・政令255号−−
改正平成8・10・25・政令308号−−
改正平成11・3・31・政令115号−−
改正平成12・6・7・政令312号−−(施行=平13年1月6日)
改正平成13・3・30・政令 98号−−
改正平成14・11・13・政令331号−−
改正平成15・12・17・政令523号−−
改正平成16・12・15・政令396号−−
改正平成17・5・25・政令182号−−
改正平成23・8・30・政令282号−−(施行=平23年8月30日)
内閣は、幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第5条第1項、第9条第1項及び第2項、第10条第1項、第11条第1項及び第2項、第12条第1項、第14条並びに第15条の規定に基づき、この政令を制定する。
(自動車交通量の基準)
第1条 幹線道路の沿道の整備に関する法律(以下「法」という。)第5条第1項第1号の政令で定める基準は、自動車の日交通量が4万台(自動車の日交通量のうち国土交通省令で定める大型の自動車の日交通量の占める割合が幹線道路網を構成する道路における標準的な値を超える道路にあつては、1万台未満4,000台以上の範由内で当該割合に応じ国土交通省令で定めるところにより算定した台数)であることとする。
《改正》平11政115
《改正》平12政312
 前項の自動車の日交通量の算定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平12政312
(道路交通騒音の基準)
第2条 法第5条第1項第2号の政令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
1.路端における夜間の道路交通騒音の大きさが65デシベルであること。
2.路端における昼間の道路交通騒音の大きさが70デシベルであること。
《全改》平11政115
 前項の道路交通騒音の大きさの測定又は算定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平12政312
 国土交通大臣は、前項の国土交通省令を定めようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。
《追加》平12政312
(法第9条第1項の政令で定める地域)
第3条 法第9条第1項の政令で定める地域は、次に掲げるものとする。
1.都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域内の同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域
2.土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る区域、都市計画法第29条第1項の許可を受けた開発行為に係る区域又は旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)第4条の認可を受けた住宅地造成事業の施行に係る区域で、相当数の住居等が集合することが確実と見込まれる地域
3.前2号に掲げるもののほか、市町村の中心の市街地その他の地域で国土交通省令で定める要件に該当するもの
《改正》平12政312
《改正》平13政098
《1条削除》平14政331
(法第9条第2項第1号の政令で定める施設)
第4条 法第9条第2項第1号の政令で定める施設は、公園、緑地、広場その他の公共空地(緩衝空地を除く。)又は道(道路法(昭和27年法律第180号)による道路を除く。以下同じ。)とする。
《改正》平14政331
《改正》平23政282
(法第9条第4項第1号の政令で定める施設)
第5条 法第9条第4項第1号の政令で定める施設は、道路若しくは道又は公園、緑地、広場その他の公共空地とする。
《追加》平14政331
《改正》平23政282
(沿道地区整備計画において定める建築物等に関する事項)
第5条の2 法第9条第6項第2号の建築物等に関する事項で政令で定めるものは、垣又はさくの構造の制限とする。
《追加》平14政331
《改正》平17政182
《1条削除》平16政396
(法第9条の4及び第9条の6の政令で定める施設)
第6条 法第9条の4及び第9条の6の政令で定める施設は、道とする。
《追加》平14政331
(届出を要する行為)
第7条 法第10条第1項各号列記以外の部分の政令で定める行為は、次の各号に掲げる土地の区域内において行う当該各号に定める行為とする。
1.沿道地区計画において用途の制限が定められ、又は用途に応じて建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)に関する制限が定められている土地の区域 建築物等の用途の変更(用途変更後の建築物等が沿道地区計画において定められた用途の制限又は用途に応じた建築物等に関する制限に適合しないこととなる場合に限る。)
2.沿道地区計画において建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限が定められている土地の区域 建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更
3.沿道地区計画において法第9条第6項第3号に掲げる事項が定められている土地の区域 木竹の伐採
《改正》平16政396
《改正》平17政182
(通常の管理行為、軽易な行為その他の行為)
第8条 法第10条第1項第1号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
1.次に掲げる土地の区画形質の変更
イ 建築物等で仮設のものの新築、改築又は増築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更
ロ 既存の建築物等の管理のために必要な土地の区画形質の変更
ハ 農林漁業を営むために行う土地の区画形質の変更
2.次に掲げる建築物等の新築、改築又は増築
イ 前号イに掲げる建築物等の新築、改築又は増築
ロ 屋外広告物で表示面積が1平方メートル以下であり、かつ、高さが3メートル以下であるものの表示又は掲出のために必要な工作物(建築物以外の工作物をいう。以下この号において同じ。)の新築、改築又は増築
ハ 水道管、下水道管その他これらに類する工作物で地下に設けるものの新築、改築又は増築
ニ 建築物の存する敷地内の当該建築物に附属する物干場、建築設備、受信用の空中線系(その支持物を含む。)、旗ざおその他これらに類する工作物の新築、改築又は増築
ホ 農林漁業を営むために必要な物置、作業小屋その他これらに類する建築物等の新築、改築又は増築
3.次に掲げる建築物等の用途の変更
イ 第1号イに掲げる建築物等の用途の変更
ロ 建築物等の用途を前号ホに掲げるものとする建築物等の用途の変更
4.第2号に掲げる建築物等の形態又は色彩その他の意匠の変更
5.次に掲げる木竹の伐採
イ 除伐、間伐、整枝等木竹の保育のために通常行われる木竹の伐採
ロ 枯損した木竹又は危険な木竹の伐採
ハ 自家の生活の用に充てるために必要な木竹の伐採
ニ 仮植した木竹の伐採
ホ 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹の伐採
6.前各号に掲げるもののほか、法令又はこれに基づく処分による業務の履行として行う行為
《改正》平17政182
(都市計商事業の施行として行う行為に準する行為)
第9条 法第10条第1項第4号の都市計画事業の施行として行う行為に準ずる行為として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1.都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設に関する都市計画に適合して行う行為
2.土地区画整理事業の施行として行う行為
3.都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行として行う行為
4.大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)による住宅街区整備事業の施行として行う行為
5.密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)による防災街区整備事業の施行として行う行為
《改正》平15政523
(法第10条第1項第5号の政令で定める行為)
第10条 法第10条第1項第5号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
1.建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項(同法第87条第1項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の確認又は同法第18条第2項(同法第87条第1項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の通知を要する建築物等の新築、改築若しくは増築又は用途の変更(当該建築物等又はその敷地について沿道地区計画において定められている内容(次に掲げる事項を除く。)のすべてが同法第68条の2第1項(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく条例で制限として定められている場合に限る。)
イ 沿道地区計画において定められている建築物の容積率の最高限度で、建築基準法第68条の5の規定により同法第52条第1項第1号から第4号までに定める数値とみなされるもの、同法第68条の5の2の規定により同法第52条第1項各号に定める数値とみなされるもの又は同法第68条の5の3の規定により同法第52条第1項第2号若しくは第3号に定める数値とみなされるもの
ロ 沿道地区計画(沿道地区整備計画において、法第9条の6の規定による壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制限及び建築物の高さの最高限度が定められているものに限る。)において定められている建築物の容積率の最高限度で、当該敷地に係る建築基準法第52条の規定による建築物の容積率の最高限度を超えるもの
ハ 沿道地区計画(沿道再開発等促進区が定められている区域に限る。)において定められている次に掲げる事項
(1) 建築物の容積率の最高限度で、当該敷地に係る用途地域に関する都市計画において定められた建築物の容積率を超えるもの
(2) 建築物の建ぺい率の最高限度で、当該敷地に係る用途地域に関する都市計画において定められた建築物の建ぺい率を超えるもの
(3) 建築物の高さの最高限度で、当該敷地に係る都市計画法第8条第1項第1号に規定する第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えるもの
2.都市緑地法(昭和48年法律第72号)第20条第1項の規定に基づく条例の規定により、同項の許可を要する同法第14条第1項各号に掲げる行為
3.都市計画法第29条第1項第3号に掲げる開発行為その他の公益上必要な事業の実施に係る行為で沿道地区計画の目的を達成する上で著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるもののうち、用途上又は構造上やむを得ないものとして国土交通省令で定めるもの
《改正》平12政312
《改正》平13政098
《改正》平14政331
《改正》平16政396
(法第10条の2第1項の政令で定める土地)
第10条の2 法第10条の2第1項の政令で定める土地は、国又は地方公共団体が所有する土地で公共施設の用に供されているもの、農地、採草放牧地及び森林とする。
(法第11条第1項の政令で定める土地)
第11条 法第11条第1項の政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。
1.道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設に関する事業の用に供する土地
2.都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業又は地方公共団体が行うこれに準ずる事業で国土交通省令で定めるものの用に供する土地
3.法第12条第1項の遮音上有効な機能を有する建築物として国土交通省令で定めるもの(第13条において「緩衝建築物」という。)に関する事業の用に供する土地
4.沿道地区計画の区域内において行われる前3号に掲げる事業に係る代替地の用に供する土地
《改正》平12政312
(賃付金の償還期間及び償還方法)
第12条 法第11条第1項又は第13条の4第1項の規定による貸付金の償還期間は、10年(6年以内の据置期間を含む。)以内とし、その償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
(緩衝建築物の建築等に要する費用の負担)
第13条 法第12条第1項の規定により道路管理者に負担することを求めることができる費用の額は、緩衝建築物のうち沿道整備道路の路面から高さおおむね9メートル(沿道地区計画に建築物の高さの最低限度が定められている場合にあつては、当該最低限度の範囲内で当該建築物の遮音上の効果を考慮して国土交通大臣が定める高さ)以下の部分(以下この条において「対象部分」という。)の建築及びその敷地の整備に通常要する費用(従前の緩衝建築物の全部又は一部を除却して新たに緩衝建築物を建築する場合にあつては、当該従前の緩衝建築物の対象部分に相当する部分の建築及びその敷地の整備に通常要する費用を除く。)の額に国土交通大臣が定める率を乗じて得た額とする。
《改正》平12政312
 前項の率は、道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減について遮音上対象部分の建築により得られる効用と同等の効用が得られる道路構造の改善に通常要する費用の額の対象部分の建築及びその敷地の整備に通常要する費用の額に対する割合を限度とし、緩衝建築物の用途、その背後地の土地利用の状況等を勘案して定めるものとする。
 前2項の対象部分の建築及びその敷地の整備に通常要する費用並びに前項の道路構造の改善に通常要する費用の算定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平12政312
(法第13条第2項の助成措置を講ずる場合)
第13条の2 法第13条第2項の助成措置は、同条第1項に規定する特定住宅の所有者又は当該特定住宅に関する所有権以外の権利を有する者が当該特定住宅について防音上有効な構造とするための工事を行うことが、法令(条例を含む。)に基づく規制によりできない場合又は当該特定住宅を同項の制限が定められた区域外に移転し、若しくは除却するものとした場合においてこれにより必要となる費用に照らして不適当であると認められる場合に限り、講ずることができる。
(権限の委任)
第14条 法に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
《改正》平12政312
(算定方法)
第15条 次の各号に掲げる長さの算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1.建築物の沿道整備道路に面する部分の長さ 建築物の周囲の地面に接する外壁又はこれに代わる柱の面で囲まれた部分の水平投影の沿道整備道路に面する長さによる。
2.敷地の沿道整備道路に接する部分の長さ 敷地の沿道整備道路に接する部分の水平投影の長さによる。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和55年10月25日)から施行する。
(都市計画法施行令の一部改正)
第2条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第7条の2の次に次の1条を加える。
(沿道整備計画について都市計画に定める事項)
第7条の3 法第12条の4第2項の政令で定める事項は、区域の面積とする。

第14条第1号中
「第8条第1項第9号から第12号まで」を「第8条第1項第9号から第13号まで」に、
「第8条第1項第11号」を「第8条第1項第12号」に改める。

第23条の2の見出し中
「第33条第1項第7号」を「第33条第1項第8号」に改め、
同条中
「第33条第1項第7号」を「第33条第1項第8号」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第23条の3(見出しを含む。)中
「第33条第1項第8号」を「第33条第1項第9号」に改める。

第23条の4(見出しを含む。)中
「第33条第1項第9号」を「第33条第1項第10号」に改める。

第24条(見出しを含む。)中
「第33条第1項第10号」を「第33条第1項第11号」に改める。

第28条中
「同条第1項第6号」を「同条第1項第7号」に改める。

第28条の2中
「同条第1項第8号」を「同条第1項第9号」に改める。

第29条中
「第6号」を「第7号」に改める。

第46条に次の1号を加える。
4.沿道整備計画に関する都市計画
(建築基準法施行令の一部改正)
第3条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第7章の2 工事現場の危害の防止(第136条の2−第136条の7)」を
「第7章の2 沿道整備計画の区域内における市町村の条例で定める制限の基準(第136条の2・第136条の2の2)
 第7章の3 工事現場の危害の防止(第136条の2の3−第136条の7)」に改める。

第7章の2を第7章の3とし、
第136条の2中
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第136条の2の3とし、
第7章の次に次の1章を加える。
第7章の2 沿道整備計画の区域内における市町村の条例で定める制限の基準
(制限の基準)
第136条の2 法第68条の2第2項の規定により政令で定める基準に関しては、この章に定めるところによる。
(沿道整備計画の区域内において条例で定める制限)
第136条の2の2 法第68条の2第1項の規定に基づく条例で制限として定めることができる事項は、沿道整備計画の内容として定められたもののうち、建築物の沿道整備道路(幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第2条第2号に規定する沿道整備道路をいう。以下同じ。)に面する部分の長さの敷地の沿道整備道路に接する部分の長さに対する割合(以下この条において「間口率」という。)の最低限度、建築物の高さの最低限度(遮音音上の効果を有しないものを除く。第3項において同じ。)、建築物の構造に関する遮音上必要な制限及び建築物の構造に関する防音上必要な制限とする。
 前項の間口率の算定については、次の各号に掲げる長さの算定方法は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1.建築物の沿道整備道路に面する部分の長さ 建築物の周囲の地面に接する外壁又はこれに代わる柱の面で囲まれた部分の水平投影の沿道整備道路に面する長さによる。
2.敷地の沿道整備道路に接する部分の長さ 敷地の沿道整備道路に接する部分の水平投影の長さによる。
 第1項の規定による制限は、次の各号に掲げる事項について、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。
1.間口率の最低限度 10分の7以上10分の9以下の範囲内のものであること。
2.建築物の高さの最低限度 その敷地が沿道整備道路に接する建築物の沿道整備道路に面する方向の鉛直投影の各部分(間口率の最低限度を超える部分を除く。)の沿道整備道路の路面の中心からの高さの最低限度が5メートルとされるものであること。
3.建築物の構造に関する遮音音上必要な制限 その敷地が沿道整備道路に接する建築物(間口率の最低限度を超える部分を除く。)の沿道整備道路の路面の中心からの高さが5メートル未満の範囲を空隙のない壁が設けられたものとする等遮音上有効な構造としなければならないとされるものであること。
4.建築物の構造に関する防音上必要な制限 学校、病院、診療所、住宅、寄宿舎、下宿その他の静穏を必要とする建築物で、道路交通騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するため、防音上有効な構造とする必要があるものの居室及び居室との間に区画となる間仕切壁又は戸(ふすま、障子その他これらに類するものを除く。)がなく当該居室と一体とみなされる建築物の部分の窓、出入口、排気口、給気口、排気筒、給気筒、屋根及び壁で、直接外気に接するものに関して、次のイからハまでに掲げる構造としなければならないとされるものであること。
イ 窓及び出入口は、閉鎖した際防音上有害な空隙が生じないものであり、これらに設けられる戸は、ガラスの厚さ(当該戸が二重以上になつている場合は、それぞれの戸のガラスの厚さの合計)が0.5センチメートル以上であるガラス入りの金属製のもの又はこれと防音上同等以上の効果のあるものであること。
ロ 排気口、給気口、排気筒及び給気筒は、開閉装置を設ける等防音上効果のある措置を講じたものであること。
ハ 屋根及び壁は、防音上有害な空隙のないものであるとともに、防音上支障がない構造のものであること。
 法第68条の2第1項の規定に基づく条例において、前項第1号から第3号までに掲げる事項に関する制限を定めようとするときは、これらをすべて定めるものとする。
 法第68条の2第1項に規定する条例で第3項第1号から第3号までに掲げる事項に関する制限を定める場合においては、当該条例に、建築物の敷地の地盤面が沿道整備道路の路面の中心より低い建築物について同項第2号に掲げる事項に関する制限を適用した結果、当該建築物の高さが地階を除く階数が2である建築物の通常の高さを超えるものとなる場合におけるこれらの制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。
 法第68条の2第1項の規定に基づく条例には、市町村長が、建築物の位置、構造、用途等の特殊性により防音上若しくは遮音上支障がないと認め、又は公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ないと認めて許可した建築物について、当該条例に定める制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

第139条から第144条までの規定及び第146条第2項中
「第7章の2」を「第7章の3」に改める。
(日本住宅公団法施行令の一部改正)
第4条 日本住宅公団法施行令(昭和30年政令第124号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項中
第16号を第17号とし、
第13号から第15号までを1号ずつ繰り下げ、
第12号の次に次の1号を加える。
13.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号
(労働福祉事業団法施行令の一部改正)
第5条 労働福祉事業団法施行令(昭和32年政令第161号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
第13号を第14号とし、
第12号を第13号とし、
第11号を第12号とし、
第10号の次に次の1号を加える。
11.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号
(雇用促進事業団法施行令の一部改正)
第6条 雇用促進事業団法施行令(昭和36年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
第9号を第10号とし、
第8号を第9号とし、
第7号の次に次の1号を加える。
8.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号
(地域振興整備公団法施行令の一部改正)
第7条 地域振興整備公団法施行令(昭和37年政令第261号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項中
第15号を第16号とし、
第14号を第15号とし、
第13号を第14号とし、
第12号の次に次の1号を加える。
13.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号
(日本鉄道建設公団法施行令の一部改正)
第8条 日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年政令第23号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
第19号を第20号とし、
第16号から第18号までを1号ずつ繰り下げ、
第15号の次に次の1号を加える。
16.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
第9条 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を次のように改正する。
第2条の3第2号中
「及び第68条」を「、第68条及び第68条の2第1項」に改め、
同条第5号の次に次の1号を加える。
5の2.特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)第5条第2項ただし書(同条第5項において準用する場合を含む。)の許可

第3条第2号中
「第68条」の下に「、第68条の2第1項」を加え、
同条第5号の次に次の1号を加える。
5の2.特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法第5条第1項及び第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)

第3条第12号の次に次の1号を加える。
12の2.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項及び第2項
(地方住宅供給公社法施行令の一部改正)
第10条 地方住宅供給公社法施行令(昭和40年政令第198号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
第16号を第17号とし、
第13号から第15号までを1号ずつ繰り下げ、
第12号の次に次の1号を加える。
13.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号
(公害防止事業団法施行令の一部改正)
第11条 公害防止事業団法施行令(昭和40年政令第328号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第3号中
「第23条」を「第78条第1項」に改め、
同項中
第10号を第11号とし、
第9号を第10号とし、
第8号を第9号とし、
第7号の次に次の1号を加える。
8.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号
(新東京国際空港公団法施行令の一部改正)
第12条 新東京国際空港公団法施行令(昭和41年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
第13号を第14号とし、
第12号を第13号とし、
第11号を第12号とし、
第10号の次に次の1号を加える。
11.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号
(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の一部改正)
第13条 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
第7号を第8号とし、
第4号から第6号までを1号ずつ繰り下げ、
第3号の次に次の1号を加える。
4.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号
(本州四国連絡橋公団法施行令の一部改正)
第14条 本州四国連絡橋公団法施行令(昭和45年政令第209号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
第17号を第18号とし、
第16号を第17号とし、
第15号を第16号とし、
第14号の次に次の1号を加える。
15.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号
(公有地の拡大の推進に関する法律施行令の一部改正)
第15条 公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
6.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号
(日本下水道事業団法施行令の一部改正)
第16条 日本下水道事業団法施行令(昭和47年政令第286号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項中
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
6.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号
(宅地開発公団法施行令の一部改正)
第17条 宅地開発公団法施行令(昭和50年政令第248号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項中
第20号を第21号とし、
第17号から第19号までを1号ずつ繰り下げ、
第16号の次に次の1号を加える。
17.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号
(中小企業事業団法施行令の一部改正)
第18条 中小企業事業団法施行令(昭和55年政令第241号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項中
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
6.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)第10条第1項第3号
(建設省組織令の一部改正)
第19条 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第13条中
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
5.幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和55年法律第34号)の施行に関する事務のうち、同法第3章に規定するものに関すること

第28条中
第10号を第11号とし、
第9号を第10号とし、
第8号を第9号とし、
第7号の次に次の1号を加える。
8.幹線道路の沿道の整備に関する法律第5条第1項の規定による沿道整備道路の指定に関すること。

第29条に次の1号を加える。
7.幹線道路の沿道の整備に関する法律の施行に関すること(第13条第5号及び第28条第8号に規定するものを除く。)。