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銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令

  昭和55・10・17・政令267号  


内閣は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(昭和55年法律第55号)の施行に伴い、並びに銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第5条の4第1項、第9条の5第1項、第2項及び第5項、第9条の6第1項並びに第9条の8第5項の規定に基づき、この政令を制定する。
銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号)の一部を次のように改正する。

第4条中
「同条第4項」を「同条第3項」に、
「こえない」を「超えない」に改める。

第5条中
「、法第5条の2第2項第1号又は法第5条の5第4項」を「又は法第5条の2第2項第1号」に改める。

第5条の2第1項中
「(法第5条の5第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)」を削り、
同条第2項中
「又は法第5条の5第1項」を削る。

第5条の10第1項中
「都道府県公安委員会は」の下に「、総理府令で定めるところにより」を加え、
「及び場所を指定」を「、場所その他技能検定について必要な事項を通知」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、その者の申請を却下する場合は、この限りでない。

第5条の11を削る。

第6条の2第1項中
「法第9条の4第3項」を「法第9条の5第1項」に改め、
同条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 法第9条の5第2項の規定による認定証の有効期間は、3月を超えない範囲内において都道府県公安委員会が定める。

第6条の3を第6条の4とし、
第6条の2の次に次の1条を加える。
(備付け銃の構造又は機能の基準)
第6条の3 法第9条の6第1項の政令で定める基準は、当該猟銃の構造又は機能が次に掲げる要件に適合することとする。
1.機関部又は銃身部に危害を発生するおそれのある著しい欠陥がないこと。
2.連続自動撃発式でないこと。
3.構造の一部として総理府令で定める数以上の実包又は金属性弾丸を充てんすることができる弾倉がないこと。
4.口径が総理府令で定める長さを超えないこと。
5.銃身長及び銃の全長が総理府令で定める長さを超えること。
6.構造の一部として総理府令で定める消音装置がないこと。

第8条中
「法第11条第9項」を「法第9条の8第5項、第11条第10項」に改める。
附 則

この政令は、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律の施行の日(昭和55年11月21日)から施行する。

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