対内直接投資等に関する政令
昭和55・10・11・政令２６１号＝＝
改正昭和56・９・26・政令２９１号−−
改正昭和57・３・27・政令 ４８号−−
改正昭和59・６・19・政令１９５号−−
改正平成３・３・25・政令 ４８号−−
改正平成３・11・27・政令３５４号−−
改正平成６・12・26・政令４１１号−−
改正平成６・12・28・政令４１９号−−
改正平成７・10・18・政令３５９号−−
改正平成７・12・22・政令４２６号−−
改正平成９・12・25・政令３８４号−−
改正平成11・12・27・政令４３１号−−
改正平成12・６・７・政令３０７号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成13・３・28・政令 ７７号−−
改正平成14・３・20・政令 ５４号−−
改正平成14・12・18・政令３８６号−−
改正平成15・12・３・政令４７６号−−
改正平成16・12・28・政令４２９号−−
改正平成18・３・17・政令 ４２号−−
改正平成19・８・３・政令２３３号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・９・７・政令２８０号＝＝(施行＝平19年９月28日)
改正平成21・６・３・政令１４６号−−(施行＝平21年６月23日)
改正平成22・３・１・政令 １９号−−(施行＝平22年４月１日)
改正昭和56・９・26・政令２９１号−−
改正昭和57・３・27・政令 ４８号−−
改正昭和59・６・19・政令１９５号−−
改正平成３・３・25・政令 ４８号−−
改正平成３・11・27・政令３５４号−−
改正平成６・12・26・政令４１１号−−
改正平成６・12・28・政令４１９号−−
改正平成７・10・18・政令３５９号−−
改正平成７・12・22・政令４２６号−−
改正平成９・12・25・政令３８４号−−
改正平成11・12・27・政令４３１号−−
改正平成12・６・７・政令３０７号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成13・３・28・政令 ７７号−−
改正平成14・３・20・政令 ５４号−−
改正平成14・12・18・政令３８６号−−
改正平成15・12・３・政令４７６号−−
改正平成16・12・28・政令４２９号−−
改正平成18・３・17・政令 ４２号−−
改正平成19・８・３・政令２３３号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・９・７・政令２８０号＝＝(施行＝平19年９月28日)
改正平成21・６・３・政令１４６号−−(施行＝平21年６月23日)
改正平成22・３・１・政令 １９号−−(施行＝平22年４月１日)
内閣は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和24年法律第228号）第26条、第27条、第29条、第30条、第67条、第69条、第69条の３第２項、第69条の４及び附則第２条から第４条までの規定に基づき、並びに同法の規定を実施するため、並びに外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和54年法律第65号）附則第６条の規定に基づき、この政令を制定する。
第１章 総 則
第１条 この政令は、外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第５章に規定する対内直接投資等及び技術導入契約の締結等に関する事項の管理若しくは調整又は報告に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 対内直接投資等
第２条 法第26条第１項第３号に規定する他の会社を通じて間接に保有されるものとして政令で定める会社の議決権の数は、当該会社の株主又は出資者である他の会社（同項第１号又は第２号に掲げるもの（次項及び次条第１項第６号において「外国法人等」という。）の出資比率が100分の50以上であるものに限る。次条第１項第６号において同じ。）が直接に保有する当該会社の議決権（法第26条第１項第３号に規定する議決権をいう。以下同じ。）の数とする。
２ 前項の「出資比率」とは、外国法人等が直接に保有する会社の議決権の数が当該会社の総株主又は総社員の議決権の数に占める割合をいう。
３ 法第26条第２項第１号に規定する政令で定める株式は、認可金融商品取引業協会（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第13項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。）の規則の定めるところにより、店頭売買につき売買値段を発表するものとして登録され又は指定されている株式とする。
４ 上場会社等（法第26条第２項第１号に規定する上場会社等をいう。以下同じ。）の株式を取得したもの（以下この項において「株式取得者」という。）と同条第２項第３号に規定する株式の所有関係等の永続的な経済関係、親族関係その他これらに準ずる特別の関係にあるものとして政令で定める非居住者である個人又は法人その他の団体（同条第１項第２号から第４号までに掲げるものに該当するものに限る。以下この条及び次条において「法人等」という。）は、次に掲げるものとする。
1．株式取得者により総株主又は総社員の議決権の数（以下この項及び第５条第１項第１号ニにおいて「総議決権」という。）の100分の50以上に相当する議決権の数を直接に保有されている法人等
2．株式取得者及び前号に掲げる法人等により総議決権の100分の50以上に相当する議決権の数を直接に保有されている法人等（前号に掲げるものを除く。）
3．株式取得者が法人等である場合において当該株式取得者の総議決権の100分の50以上に相当する議決権の数を直接に保有している法人等（前２号に掲げるものを除く。）
4．株式取得者が法人等である場合において、当該株式取得者の総議決権の100分の50未満に相当する議決権の数を直接に保有している法人等が直接に保有している当該株式取得者の議決権の数と当該法人等の総議決権の100分の50以上に相当する議決権の数を直接に保有している法人等が直接に保有している当該株式取得者の議決権の数とを合算した数が当該株式取得者の総議決権の100分の50以上となるときにおける当該株式取得者の総議決権の100分の50未満に相当する議決権の数を直接に保有している法人等（第１号及び第２号に掲げるものを除く。）
5．前２号に掲げる法人等の総議決権の100分の50以上に相当する議決権の数を直接に保有している法人等（前各号に掲げるものを除く。）
6．前号に掲げる法人等により総議決権の100分の50以上に相当する議決権の数を直接に保有されている法人等（前各号に掲げるものを除く。）
7．第５号に掲げる法人等及び前号に掲げる法人等により総議決権の100分の50以上に相当する議決権の数を直接に保有されている法人等（前各号に掲げるものを除く。）
8．第３号に掲げる法人等により総議決権の100分の50以上に相当する議決権の数を直接に保有されている法人等（前各号に掲げるものを除く。）
9．第３号に掲げる法人等及び前号に掲げる法人等により総議決権の100分の50以上に相当する議決権の数を直接に保有されている法人等（前各号に掲げるものを除く。）
10．株式取得者（法人等に限る。）の役員（取締役その他これに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）及び前各号に掲げる法人等の役員
11．前号に掲げる者が役員の過半数を占めている法人等（第１号から第９号までに掲げるものを除く。）
12．株式取得者の配偶者
13．株式取得者の直系血族
14．株式取得者が我が国以外の国（その一部である地域を含む。）の政府機関若しくは公共団体又はこれらに準ずるものである場合における当該国の他の政府機関若しくは公共団体又はこれらに準ずるもの（第１号から第９号まで及び第11号に掲げるものを除く。）
15．株式取得者が、上場会社等の株式を所有する他の非居住者である個人又は法人等と共同して当該上場会社等の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合（当該株式取得者及び当該他の非居住者である個人又は法人等が、投資一任契約（金融商品取引法第２条第８項第12号ロに規定する投資一任契約をいう。以下この条において同じ。）その他の契約に基づき、当該上場会社等の株式に投資をするために必要な権限及び当該上場会社等の株主としての議決権その他の権利を行使する権限を法第26条第１項各号のいずれかに掲げるもの（当該株式取得者及び当該他の非居住者である個人又は法人等を除く。）に委任している場合（当該委任により、当該株式取得者及び当該他の非居住者である個人又は法人等が当該権利を行使できない場合に限る。）を除く。）における当該他の非居住者である個人又は法人等（前各号に掲げるものを除く。）
５ 法第26条第２項第３号に規定する政令で定める率は、100分の10とする。
６ 法第26条第２項第５号に規定する政令で定める設置又は変更は、次に掲げる事業に係る本邦における支店、工場その他の事業所（以下「支店等」という。）の設置又は本邦にある支店等の種類若しくは事業目的の実質的な変更以外の当該支店等の設置又は当該実質的な変更とする。
７ 法第26条第２項第６号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
1．本邦に主たる事務所を有する法人に対する法第26条第２項第６号に規定する金銭の貸付け（以下「金銭の貸付け」という。）後における当該法人に対する金銭の貸付けの残高が１億円を下らない金額で主務省令で定める金額以下である場合 当該主務省令で定める金額
2．本邦に主たる事務所を有する法人に対する金銭の貸付け後における当該法人に対する金銭の貸付けの残高が前号の主務省令で定める金額を超える場合 当該金銭の貸付け後における当該法人の負債の額として主務省令で定める額の100分の50に相当する金額から当該金銭の貸付けの残高と当該法人（会社に限る。）が発行した第９項第１号に規定するその募集が特定のものに対してされた社債（以下この号において「社債」という。）で当該金銭の貸付けを行つたものが所有するものの残高の合計額（当該金銭の貸付けを行つたものを第４項の株式取得者とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等が行つた金銭の貸付けの残高と取得した社債の残高の合計額を含み、当該金銭の貸付けの金額を除く。）を控除した金額（当該金額が零に満たない場合にあつては、零）
3．上場会社等の株式への一任運用であつて、次に掲げる要件を満たすもの
イ 当該上場会社等の株式に投資をするために必要な権限及び当該上場会社等の株主としての議決権その他の権利を行使する権限が法第26条第１項各号のいずれかに掲げるものに委任され、かつ、当該委任により、委任者が当該権利を行使できないこと。
ロ 当該株式への一任運用の対象とされる当該上場会社等の株式の数（当該株式への一任運用をするものを第４項の株式取得者とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等がする株式への一任運用（イに掲げる要件を満たすものに限る。）の対象とされる当該上場会社等の株式の数を含む。）の当該上場会社等の発行済株式の総数に占める割合が100分の10以上となること。
８ 法第26条第２項第６号に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。
1．信託業、保険業又は金融商品取引業を営む者
2．国際復興開発銀行及びアメリカ合衆国輸出入銀行
3．前２号に掲げる者のほか、業としての金銭の貸付け（物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がこれらの取引に付随して行うものを除く。）を主として行う者
4．前３号に掲げる者のいずれかに準ずるものとして主務省令で定める者
９ 法第26条第２項第７号に規定する政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。
1．会社の発行する社債でその募集が法第26条第１項各号に掲げるもののうち特定のものに対してされるものの取得。ただし、次のいずれかに該当する社債の取得を除く。
イ 銀行業を営む者又は前項第１号若しくは第３号に掲げる者が業として行う社債の取得
ロ 法第26条第１項第３号又は第４号に掲げるものが行う本邦通貨をもつて表示される社債の取得
ハ 取得の日から元本の償還の日までの期間が１年以下である社債の取得
ニ 取得の金額が次の(1)又は(2)に掲げる場合の区分に応じ、当該(1)又は(2)に定める金額以下である社債の取得
(1)取得の後において保有することとなる当該会社の社債の残高の金額が１億円を下らない金額で主務省令で定める金額以下である場合 当該主務省令で定める金額
(2)取得の後において保有することとなる当該会社の社債の残高の金額が(1)の主務省令で定める金額を超える場合 当該取得の後における当該会社の負債の額として主務省令で定める額の100分の50に相当する金額から当該社債の残高と当該社債を取得したものによる当該会社に対する金銭の貸付けの残高の合計額（当該社債を取得したものを第４項の株式取得者とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等が取得した社債の残高とこれらのものが行つた金銭の貸付けの残高の合計額を含み、当該取得の金額を除く。）を控除した金額（当該金額が零に満たない場合にあつては、零）
ホ その他主務省令で定める社債の取得
2．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券の取得
10 前項第３号に規定する「株式への一任運用」とは、投資一任契約その他の契約に基づき、他の者から委任を受けて株式に運用すること（その指図をすることを含む。）をいう。
第３条 法第26条第２項に規定する対内直接投資等（以下「対内直接投資等」という。）であつて、法第27条第１項及び法第55条の５第１項に規定する相続、遺贈、法人の合併その他の事情を勘案して政令で定めるものは、次に掲げる行為に該当する対内直接投資等とする。
1．相続又は遺贈による会社の株式又は持分の取得
2．上場会社等以外の会社（次号及び第４号において「非上場会社」という。）の株式又は持分を所有する法人の合併により合併後存続する法人又は新たに設立される法人が当該株式又は持分を取得する場合における当該取得
3．非上場会社の株式又は持分を所有する法人の分割により分割後新たに設立される法人又は事業を承継する法人が当該株式又は持分を取得する場合における当該取得
4．非上場会社の株式又は持分の取得（当該取得に係る当該非上場会社の株式の数若しくは出資の金額（以下この号において「株式等」という。）の当該非上場会社の発行済株式の総数若しくは出資の金額の総額（以下この号において「発行済株式等」という。）に占める割合又は当該取得をしたものが当該取得の後において所有することとなる当該非上場会社の株式等と当該取得をしたものを前条第４項の株式取得者とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人若しくは法人等が所有する当該非上場会社の株式等とを合計した株式等の当該非上場会社の発行済株式等に占める割合が100分の10以上となる場合の当該取得を除く。）であつて、次項各号に掲げる対内直接投資等に該当する非上場会社の株式又は持分の取得（上場会社等の株式に準ずるものとして主務省令で定める株式の取得を除く。）以外のもの
5．株式の分割又は併合により発行される新株の取得又は当該新株に係る株式への一任運用（前条第10項に規定する株式への一任運用をいう。第７条第１号において同じ。）
6．法第26条第１項第３号に掲げるもののうち上場会社等であつて、当該上場会社等の各株主（外国法人等又は他の会社に限る。）が直接に所有する当該上場会社等の株式の数（当該株主を前条第４項の株式取得者とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとなる非居住者である個人又は法人等が所有する当該株式の数を含む。）の当該上場会社等の発行済株式の総数に占める割合のいずれもが100分の10未満であるものが行う法第26条第２項第１号、第３号、第４号若しくは第６号に掲げる行為又は前条第９項各号に掲げる行為
7．前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める行為
２ 法第27条第１項に規定する審査が必要となる対内直接投資等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する対内直接投資等とする。
1．イ又はロのいずれかに該当する業種として主務省令で定める業種に係る対内直接投資等（法第26条第２項第１号から第４号まで並びに前条第９項第１号及び第３号に掲げる対内直接投資等にあつては、これらの規定に規定する上場会社等その他の会社の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号に規定する子会社をいい、本邦にあるものに限る。以下同じ。）並びに当該会社が財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の会社として主務省令で定めるもの（子会社を除く。）が当該主務省令で定める業種に属する事業を営んでいる場合を含む。）
イ 国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがある対内直接投資等に係る業種
ロ 我が国が経済協力開発機構の資本移動の自由化に関する規約第２条ｂの規定に基づき留保している対内直接投資等に係る業種
2．法第27条第３項第２号に掲げる対内直接投資等に該当するおそれがあるものとして主務省令で定める対内直接投資等
3．外国為替令（昭和55年政令第260号）第11条第１項の規定による財務大臣の指定に係る資本取引に当たるおそれがあるものとして主務省令で定める対内直接投資等
３ 法第27条第１項の規定による届出は、対内直接投資等を行おうとする日前６月以内に、主務省令で定める手続により、しなければならない。
５ 法第27条第１項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1．届出者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（法人その他の団体にあつては、その名称、主たる事務所の所在地、営んでいる事業の内容、資本金及び代表者の氏名）
2．対内直接投資等に係る事業目的
3．対内直接投資等の金額及び実行の時期
4．対内直接投資等を行おうとする理由
5．その他主務省令で定める事項
６ 法第27条第３項第１号に規定する政令で定めるものは、経済協力開発機構条約（同条約第５条(a)の規定に基づき決定された資本移動の自由化に関する規約に係る部分に限る。）及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ｂサービスの貿易に関する一般協定とする。
７ 法第27条第３項又は第６項の規定による対内直接投資等を行つてはならない期間の延長は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下この条及び第５条において「郵便等」という。）による送達又は交付送達により、その送達を受けるべきものの住所、居所又は営業所に当該延長の期間を記載した文書を送達して行う。ただし、外国投資家が居住者である代理人により当該対内直接投資等の届出をしている場合には、当該代理人の住所、居所又は営業所に送達するものとする。
８ 通常の取扱いによる郵便等によつて前項に規定する文書を発送した場合には、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第３項に規定する信書便物は、通常到達すべきであつた時に送達があつたものと推定する。
９ 財務大臣及び事業所管大臣は、通常の取扱いによる郵便等によつて第７項に規定する文書を発送する場合には、当該文書の送達を受けるべきもの（同項ただし書の場合にあつては、代理人。次項及び第11項において同じ。）の氏名（法人その他の団体にあつては、その名称）、あて先及び当該文書の発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しておかなければならない。
11 次の各号に掲げる場合には、第７項の交付送達は、前項の規定による交付に代え、当該各号に定める行為により行うことができる。
1．送達すべき場所において第７項に規定する文書の送達を受けるべき者に出会わない場合 その使用人その他の従業者又は同居の者で当該文書の受領について相当のわきまえのあるもの（次号において「使用人等」という。）に当該文書を交付すること。
2．第７項に規定する文書の送達を受けるべき者その他使用人等が送達すべき場所にいない場合又はこれらの者が正当な理由なく当該文書の受領を拒んだ場合 送達すべき場所に当該文書を差し置くこと。
12 法第27条第５項又は第10項の規定による勧告又は命令は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべきものの住所、居所又は営業所に当該勧告又は命令の内容を記載した文書を送達して行う。ただし、外国投資家が居住者である代理人により当該対内直接投資等の届出をしている場合には、当該代理人の任務、居所又は営業所に送達するものとする。
13 第８項から第11項までの規定は、前項に規定する勧告又は命令の内容を記載した文書について準用する。この場合において、第８項中「前項」とあり、及び第９項中「第７項」とあるのは「第12項」と、第10項中「第７項」とあるのは「第12項」と、「第10条第３号」とあるのは「第10条第４号又は第６号」と、第11項中「第７項」とあるのは「次項」と読み替えるものとする。
14 法第27条第７項の規定による通知は、主務省令で定める手続により、しなければならない。
第４条 削除
第３章 技術導入契約の締結等
第５条 法第30条第１項に規定する技術導入契約の締結等（以下「技術導入契約の締結等」という。）であつて、同項に規定する政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する技術導入契約の締結等とする。
1．イからニまでに掲げる技術導入契約の締結等に係る契約の締結（技術導入契約の締結等に係る契約の一方の当事者の変更によるものを除く。）であつて、指定技術（国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがある技術導入契約の締結等に係る技術として主務省令で定める技術をいう。以下この項及び第６条の４第２項第２号において同じ。）に係るもの
イ 技術導入契約の締結等に基づき契約の相手方である非居住者（非居住者の本邦にある支店等を含む。以下この号において同じ。）に支払うべき対価（渡航費及び本邦における滞在費を除く。以下この項において「技術導入契約の対価」という。）の額が１億円に相当する額を超える技術導入契約の締結等
ロ 技術導入契約の対価の額が確定していない技術導入契約の締結等
ハ 居住者が技術導入契約の対価として工業所有権その他の技術に関する権利の譲渡、これらに関する使用権の設定又は事業の経営に関する技術の指導を行おうとする技術導入契約の締結等
ニ 技術導入契約の締結等の相手方である非居住者により総議決権の100分の50以上の議決権の数を直接に保有されている会社である居住者が当該非居住者との間でしようとする技術導入契約の締結等
2．前号イからニまでに掲げる技術導入契約の締結等に係る契約の条項の変更（指定技術を新たに追加するものに限る。）
3．技術導入契約の締結等（第１号ロからニまでに掲げるものを除く。）に係る契約の条項の変更により技術導入契約の対価の額が１億円に相当する額を超えることとなるものであつて指定技術に係るもの
２ 法第30条第１項の規定による届出は、技術導入契約の締結等をしようとする日前３月以内に、主務省令で定める手続により、しなければならない。
３ 法第30条第１項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1．届出者の氏名、住所又は居所及び職業（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地、営んでいる事業の内容、資本金及び代表者の氏名）
2．技術導入契約の締結等に係る技術の種類及び対価
3．技術導入契約の締結等の実行の時期
4．技術導入契約の締結等をしようとする理由
5．前各号に掲げるもののほか、技術導入契約の締結等に係る契約の条項その他主務省令で定める事項
４ 法第30条第３項に規定する政令で定めるものは、経済協力開発機構条約（同条約第５条(a)の規定に基づき決定された経常的貿易外取引の自由化に関する規約に係る部分に限る。）とする。
５ 法第30条第３項又は第６項の規定による技術導入契約の締結等をしてはならない期間の延長は、郵便等による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所又は営業所に当該延長の期間を記載した文書を送達して行う。
６ 第３条第８項から第11項までの規定は、前項に規定する延長の期間を記載した文書について準用する。この場合において、同条第８項中「前項」とあり、及び同条第９項から第11項までの規定中「第７項」とあるのは、「第５条第５項」と読み替えるものとする。
８ 第３条第８項から第11項までの規定は、前項に規定する勧告又は命令の内容を記載した文書について準用する。この場合において、同条第８項中「前項」とあり、及び同条第９項中「第７項」とあるのは「第５条第７項」と、同条第10項中「第７項」とあるのは「第５条第７項」と、「第10条第３号」とあるのは「第10条第４号又は第６号」と、同条第11項中「第７項」とあるのは「第５条第７項」と読み替えるものとする。
第６条 法第30条第７項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第27条第７項 | 第５項 | 第30条第５項 |
| 第27条第８項 | 対内直接投資等を行わなければならない | 技術導入契約の締結等をしなければならない |
| 第27条第９項 | 第３項又は第６項 | 第30条第３項又は第６項 |
| 当該対内直接投資等 | 当該技術導入契約の締結等 | |
| 対内直接投資等を行う | 技術導入契約の締結等をする | |
| 第27条第10項 | 第５項 | 第30条第５項 |
| 対内直接投資等に係る内容 | 技術導入契約の締結等に係る条項の全部若しくは一部 | |
| 第３項又は第６項 | 同条第３項又は第６項 | |
| 第27条第11項 | 第１項の規定による届出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等 | 第30条第１項の規定による届出に係る技術導入契約の締結等が同条第３項に規定する国の安全等に係る技術導入契約の締結等 |
| 対内直接投資等に係る内容 | 技術導入契約の締結等に係る条項の全部若しくは一部 | |
| 第27条第12項 | 第５項から前項までに定めるもののほか、対内直接投資等に係る内容 | 第７項から前項まで並びに第30条第５項及び第６項に定めるもののほか、技術導入契約の締結等に係る条項の全部若しくは一部 |
第６条の２ 法第30条第８項に規定する政令で定める技術導入契約の締結等は、事業の経営に関する技術の指導に係る技術導入契約の締結等とする。
第３章の２ 報 告
第６条の３ 法第55条の５第１項の規定による報告は、対内直接投資等を行つた日の属する月の翌月15日までに、主務省令で定める手続により、しなければならない。
２ 法第55条の５第１項の規定による報告をしなければならない外国投資家が法第26条第１項第１号又は第２号に掲げるものに該当する場合には、当該外国投資家は、居住者である代理人により当該報告をしなければならない。
３ 法第55条の５第１項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1．報告者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（法人その他の団体にあつては、その名称、主たる事務所の所在地、営んでいる事業の内容、資本金及び代表者の氏名）
2．対内直接投資等に係る事業目的
3．対内直接投資等の金額及び実行の日
4．その他主務省令で定める事項
第６条の４ 法第55条の６第１項の規定による報告は、技術導入契約の締結等をした日から起算して15日以内に、主務省令で定める手続により、しなければならない。
２ 法第55条の６第２項に規定する政令で定める技術導入契約の締結等は、次に掲げる技術導入契約の締結等とする。
1．事業の経営に関する技術の指導に係る技術導入契約の締結等
2．指定技術以外の技術導入契約の締結等
第６条の５ 財務大臣又は財務大臣及び事業所管大臣は、法第55条の８の規定に基づき、法第26条、法第27条、法第30条、法第55条の５又は法第55条の６の規定及びこの政令の施行に必要な限度において、これらの規定の適用を受ける取引若しくは行為を行い、若しくは行つた者又は関係人に対し、当該取引又は行為の内容、実行の時期その他当該取引又は行為に関連する事項について報告を求める場合には、財務省令又は主務省令で定めるところにより、当該報告を求める事項を指定するものとする。
２ 前項の規定により指定された事項の報告を求められた者は、財務省令又は主務省令で定める手続により、当該報告をしなければならない。
第４章 雑 則
第７条 法及びこの政令における事業所管大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。
1．会社（特別の法律により設立された法人を含む。）の株式若しくは持分の取得若しくは譲渡若しくは株式への一任運用又は事業目的の実質的な変更に関する事項 当該会社の営む事業の所管大臣（その子会社又は第３条第２項第１号に規定する主務省令で定めるものが同号に規定する主務省令で定める業種に属する事業を営んでいる場合にあつては、当該事業の所管大臣を含む。第５号において同じ。）
2．本邦における支店等の設置又は本邦にある支店等の種類若しくは事業目的の実質的な変更に関する事項 当該支店等の営む事業の所管大臣
3．本邦に主たる事務所を有する法人に対する金銭の貸付けに関する事項 当該法人の営む事業の所管大臣
4．技術導入契約の締結等に関する事項 当該技術導入契約の締結等に係る技術を受け入れる事業の所管大臣
5．会社の発行する社債の取得に関する事項 当該会社の営む事業の所管大臣
第７条の２ この政令における主務省令は、財務大臣及び事業所管大臣の発する命令とする。
第８条 この政令の規定に基づく告示は、官報で行う。
第９条 法（第５章、第55条の５、第55条の６及び第55条の８（この政令の第６条の５に係る部分に限る。次条において同じ。）に限る。）及びこの政令並びにこれらに基づく命令の規定を適用する場合における外国通貨の本邦通貨への換算は、主務省令で定める区分に応じ主務省令で定める方法による場合を除き、当該規定においてその額について当該換算をすべき取引又は行為が行われる日における法第７条第１項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。
第10条 財務大臣又は財務大臣及び事業所管大臣が法第69条第１項の規定に基づき日本銀行に取り扱わせる法（第５章、第55条の５、第55条の６及び第55条の８に限る。）の施行に関する事務は、次に掲げる事務とする。ただし、財務大臣又は財務大臣及び事業所管大臣が必要と認めるときは、財務省令又は主務省令で定めるところにより、自らその事務を取り扱うことを妨げない。
附 則
第１条 この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和54年法律第65号）の施行の日（昭和55年12月１日）から施行する。
第２条 次に掲げる政令は、廃止する。
1．外資に関する法律第20条の規定による聴聞の手続に関する政令（昭和25年政令第182号）
2．外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令（昭和27年政令第221号）
3．外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令（昭和27年政令第412号）
4．外国投資家預金勘定に関する政令（昭和27年政令第427号）
第３条 外国為替管理令（昭和55年政令第260号。以下「新管理令」という。）による廃止前の外国為替管理令（昭和25年政令第203号。次項において「旧管理令」という。）第17条又は第26条の規定に基づき認められ又は許可を受けた取引又は行為については、新管理令附則第３条第１項の規定の定めるところによる。
２ この政令の施行の際現に旧管理令第17条の規定によりされている許可の申請に係る取引又は行為のうち外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の法（以下この項において「新法」という。）第29条第１項の規定により届け出なければならないものについては、当該申請は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）に同項の規定によりされた届出とみなして、新法（第３章、第４章及び第６章を除く。）及びこの政令の規定を適用する。
第４条 法第11条に規定する外国為替公認銀行が改正法による廃止前の外資に関する法律（昭和25年法律第163号。以下「旧外資法」という。）第９条の２第１項の規定により開設された外国投資家預金勘定の施行日の前日における残高を他の預金勘定と区分して経理する場合には、当該残高が区分して経理されている間、当該外国投資家預金勘定の残高の払戻しについては、新管理令第11条の規定は、適用しない。
第５条 旧外資法の規定による認可、指定又は確認に際して旧外資法第14条第１項の規定により付された条件については、あらかじめ主務大臣（旧外資法の規定による主務大臣をいう。）の承認を受けるべき旨を定めている条件のうち施行日において大蔵大臣及び事業所管大臣（第11条の規定による事業所管大臣をいう。）が指定するものに限り、この政令の施行後においても、なお効力を有するものとし、その他の条件は、この政令の施行後においては、効力を失うものとする。
第６条 この政令の施行の際現に旧外資法第10条、第11条第１項、第12条第１項、第13条第１項、第13条の２又は第13条の３の規定によりされている申請又は届出に係る取引又は行為については、この政令による廃止前の外資に関する法律の規定に基く認可の基準の特例等に関する政令（以下「旧特例政令」という。）及び外資に関する法律の規定により日本銀行に取り扱わせる事務の範囲を定める政令（以下「旧委任政令」という。）は、この政令の施行後においても、なお効力を有する。
第７条 旧外資法第13条の２に規定する株式等又は旧外資法第13条の３に規定する対価等若しくは対価等の請求権でその取得の日が施行日前であるものについては、旧特例政令第５条並びに旧委任政令第７号、第８号及び第12号の規定は、この政令の施行後においても、なお効力を有する。
第８条 厚生省組織令（昭和27年政令第388号）の一部を次のように改正する。
第34条第３号中
「外資に関する法律（昭和25年法律第163号）」を「外国為替及び外国貿易管理法（昭和24年法律第228号）」に改める。
第９条 通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）の一部を次のように改正する。
第43条第２号中
「技術援助契約」を「技術導入契約」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第３号中
「財産の取得」を「財産の取得等」に、
「行なう」を「行う」に改める。
第10条 運輸省組織令（昭和27年政令第391号）の一部を次のように改正する。
運輸省組織令第１章中
「株式等の取得」を「株式の取得等」に、
「技術援助契約」を「技術導入契約」に改める。