外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令
昭和55・10・11・政令２５９号＝＝
改正昭和59・６・19・政令１９５号−−
改正昭和62・11・５・政令３７３号−−
改正平成４・４・30・政令１６６号−−
改正平成９・12・25・政令３８２号−−
改正平成12・６・７・政令３０７号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成21・８・14・政令２１３号−−(施行＝平21年11月１日)
改正昭和59・６・19・政令１９５号−−
改正昭和62・11・５・政令３７３号−−
改正平成４・４・30・政令１６６号−−
改正平成９・12・25・政令３８２号−−
改正平成12・６・７・政令３０７号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成21・８・14・政令２１３号−−(施行＝平21年11月１日)
《改題》平９政382・旧・外国為替及び外国貿易管理法における主務大臣を定める政令
内閣は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和24年法律第228号）第69条の３第１項の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条 外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第９条及び第68条における主務大臣は、次に掲げる取引、行為若しくは支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）の停止又は当該取引、行為若しくは支払等に係る立入検査若しくは質問については経済産業大臣とし、その他の取引、行為若しくは支払等の停止又は当該取引、行為若しくは支払等に係る立入検査若しくは質問については財務大臣とする。
1．法第４章の規定の適用を受ける取引又は行為のうち次に掲げるもの
イ 貨物を輸出し、又は輸入する者が貨物の輸出又は輸入に直接伴つてする取引
ロ 鉱業権、工業所有権その他これらに類する権利の移転又はこれらの権利の使用権の設定に係る取引
ハ 法第25条第１項から第３項までに規定する取引又は行為
ニ 外国相互間における貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引
2．法第６章の規定の適用を受ける取引又は行為
3．次に掲げる取引又は行為に直接伴つてする支払等
イ 前２号に掲げる取引又は行為
ロ 貨物を輸出し、又は輸入する者が貨物の輸出又は輸入に直接伴つてする行為
ハ 鉱業権、工業所有権その他これらに類する権利の移転又はこれらの権利の使用権の設定に係る行為
第２条 削除
第３条の３ 法第55条における主務大臣は、第１条第３号に掲げる支払等に係る報告（同条第１号に掲げる取引又は行為に直接伴つてする支払等並びに同条第３号ロ及びハに掲げる行為に直接伴つてする支払等に係る報告のうち、国際収支に関する統計を作成するために必要なものを除く。）については経済産業大臣とし、その他の支払等に係る報告については財務大臣とする。
附 則
１ この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和54年法律第65号）の施行の日（昭和55年12月１日）から施行する。
２ 外国為替及び外国貿易管理法第56条の規定による聴聞の手続に関する政令（昭和24年政令第379号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中
「主務大臣」の下に「（外国為替及び外国貿易管理法における主務大臣を定める政令（昭和55年政令第259号）第４条に規定する主務大臣をいう。以下同じ。）」を加え、
「旦つ」を「かつ」に改める。