外国為替及び外国貿易法における主務大臣を定める政令

第１条　外国為替及び外国貿易法（以下「法」という。）第９条及び第68条における主務大臣は、次に掲げる取引、行為若しくは支払等（支払又は支払の受領をいう。以下同じ。）の停止又は当該取引、行為若しくは支払等に係る立入検査若しくは質問については経済産業大臣とし、その他の取引、行為若しくは支払等の停止又は当該取引、行為若しくは支払等に係る立入検査若しくは質問については財務大臣とする。

1．法第４章の規定の適用を受ける取引のうち次に掲げるもの

イ　貨物を輸出し、又は輸入する者が貨物の輸出又は輸入に直接伴つてする取引

ロ　外国相互間における貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引

ハ　鉱業権、工業所有権その他これらに類する権利の移転又はこれらの権利の使用権の設定に係る取引

ニ　法第25条第１項第１号及び第２項に規定する取引

2．法第６章の規定の適用を受ける取引又は行為

3．次に掲げる取引又は行為に直接伴つてする支払等

イ　前２号に掲げる取引又は行為

ロ　貨物を輸出し、又は輸入する者が貨物の輸出又は輸入に直接伴つてする行為

ハ　鉱業権、工業所有権その他これらに類する権利の移転又はこれらの権利の使用権の設定に係る行為

第２条　削除

第３条　法第16条及び第16条の２における主務大臣は、第１条第３号に掲げる支払等に係る事項については経済産業大臣とし、その他の支払等に係る事項については財務大臣とする。

第３条の２　法第25条第３項及び第４項並びに第25条の２第４項における、主務大臣は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める取引に係る事項については経済産業大臣とし、その他の取引に係る事項については財務大臣とする。

1．法第25条第３項第１条第１号イに掲げる取引又は同号ハに掲げる取引に該当する役務取引

2．法第25条第４項及び第25条の２第４項前号に定める役務取引及び第１条第１号ロに掲げる取引

第３条の３　法第55条における主務大臣は、第１条第３号に掲げる支払等に係る報告（同条第１号に掲げる取引に直接伴つてする支払等並びに同条第３号ロ及びハに掲げる行為に直接伴つてする支払等に係る報告のうち、国際収支に関する統計を作成するために必要なものを除く。）については経済産業大臣とし、その他の支払等に係る報告については財務大臣とする。

第４条　法第55条の８、第56条、第67条、第68条の２、第69条、第69条の２及び第69条の４における主務大臣は、法及びこの政令の他の規定の定めるところにより法の施行に関する事務を所管する大臣とする。