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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

【目次】
  昭和55・10・3・政令255号==
改正昭和61・10・31・政令336号−−(施行=昭62年4月6日)
改正昭和63・7・19・政令230号−−(施行=昭63年12月31日)
改正平成16・9・29・政令293号−−(施行=平17年5月19日)
内閣は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第6条第3項及び第12条第1項並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第10条第2項第2号から第4号まで及び第3項、第18条第2項第2号及び第3項第1号、第19条の2第1項から第3項まで及び第7項第1号、第43条第1項ただし書及び第2項並びに第54条の規定に基づき、この政令を制定する。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正)
第1条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)の一部を次のように改正する。
第3条第6号ハを次のように改める。
ハ 不燃性の一般廃棄物(次に掲げるものを除く。)
(1)汚でい
(2)し尿
(3)廃駆除剤(動植物又はウイルスの防除に用いられる薬剤及びその有効成分である化学物質として製造され、又は輸入されたもののうち、環境庁長官が指定するものであつて、不要物であるもの(日常生活に伴つて生じたもの及び環境庁長官が定める方法により 処理したものを除く。)をいう。以下同じ。)
(4)人の健康に重大な被害を生じさせるおそれがあるもので環境庁長官が指定するもの

第3条第6号に次のように加える。
ニ ハ(4)に掲げる一般廃棄物のうち、緊急に処分する必要があり、かつ、海洋投入処分以外に適切な処分の方法がないものであると認めて環境庁長官が指定するものであつて、環境庁長官が定めるところにより処分するために処理したもの

第3条第7号中
「前号」の下に「(ニを除く。)」を加える。

第6条第3号イ(1)中
「別表第1」を「別表第1の一の項から五の項まで」に、
「同表」を「これらの項」に改め、
同号イ(2)中
「ロ(6)」を「ロ(7)」に改め、
同号イ(2)を同号イ(3)とし、
同号イ(1)の次に次のように加える。
(2)別表第1の六の項から八の項までの第2欄に掲げる施設において生じた燃えがらであつて、それぞれこれらの項の第4欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)

第6条第3号ロ中
「及びPCB処理物」を「、PCB処理物であるもの及び廃駆除剤」に改め、
同号ロ(7)を同号ロ(8)とし、
同号ロ(6)を同号ロ(7)とし、
同号ロ(5)を同号ロ(6)とし、
同号ロ(4)中
「二の項から六の項」を「三の項から六の項」に改め、
同号ロ(4)を同号ロ(5)とし、
同号ロ(3)の次に次のように加える。
(4)別表第2の二の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい又は指定下水汚でいであつて、カドミウム又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)

第6条第3号ロに次のように加える。
(9)別表第2の一〇の項から一二の項までの中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚でいであつてそれぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及び指定下水汚でいであつて同表の一〇の項から一二の項までの下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)

第6条第3号ハ中
「ロ(4)」の下に「、(5)及び(9)」を加え、
同号ニ中
「及びPCB処理物」を「、PCB処理物であるもの及び廃駆除剤」に改め、
同号ニ(3)中
「別表第2」を「別表第2の一の項から九の項まで」に、
「同表」を「これらの項」に改め、
同号ニに次のように加える。
(4)別表第2の一〇の項から一二の項までの中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた廃酸又は廃アルカリであつて、それぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)

第6条第3号ヘに次のように加える。
(3)第1条第8号に掲げる産業廃棄物であつて、別表第2の一〇の項から一二の項までの下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)

第6条第3号チ(1)中
「別表第1」を「別表第1の一の項から五の項まで」に、
「同表」を「これらの項」に改め、
同号チ(2)中
「ロ(6)」を「ロ(7)」に改め、
同号チ(2)を同号チ(3)とし、
同号チ(1)の次に次のように加える。
(2)別表第1の六の項から八の項までの第2欄又は第3欄に掲げる施設において生じた第1条第12号に掲げる産業廃棄物であつて、それぞれこれらの項の第4欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)

第6条第3号リ中
「イ(1)」の下に「若しくは(2)」を加え、
「ロ(3)から(5)までに掲げる汚でい(ロ(6)及び(7)に掲げるものを除く。)」を「ロ(5)、(6)若しくは(9)に掲げる汚でい(ロ(1)、(3)、(4)、(7)及び(8)に掲げるものを除く。)、ヘ(3)に掲げる産業廃棄物(ヘ(2)に掲げるものを除く。)」に改め、
「チ(1)」の下に「若しくは(2)」を加える。

第6条の2第2号ロ(2)中
「ロ(3)から(6)まで」を「ロ(3)から(7)まで」に改める。

第7条第4号及び第5号中
「第3条第9号」を「第3条第11号」に改める。

別表第1の五の項の次に次のように加える。
別表第2の一〇の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚でいの焼却施設及び第7条第8号に掲げる施設大気汚染防止令別表第1の三の項(銅化合物の製造の用に供するものに限る。)、四の項、五の項(銅若しくはその合金の鋳造又は銅くず、銅合金くず若しくは銅化合物を含有する塗料が付着した金属くずを原料として使用する金属の精製若しくは鋳造の用に供するものに限る。)、九の項(銅化合物を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。)、一〇の項及び一一の項(銅化合物の製造の用に供するものに限る。)並びに一四の項に掲げる施設銅又はその化合物
別表第2の一一の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚でいの焼却施設及び第7条第8号に掲げる施設大気汚染防止令別表第1の三の項(亜鉛化合物の製造の用に供するものに限る。)、四の項、五の項(亜鉛若しくはその合金の鋳造又は亜鉛くず、亜鉛合金くず若しくは亜鉛化合物を含有する塗料が付着した金属くずを原料として使用する金属の精製若しくは鋳造の用に供するものに限る。)、九の項(亜鉛化合物を原料とするガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。)、一〇の項及び一一の項(亜鉛化合物の製造の用に供するものに限る。)、一二の項(亜鉛くず、亜鉛合金くず又は亜鉛化合物を含有する塗料が付着した金属くずが混入している鉄くずを原料として使用する製銑又は製鋼の用に供するものに限る。)、一四の項、一五の項(黄色系顔料の製造の用に供するものに限る。)並びに一八の項に掲げる施設亜鉛又はその化合物
別表第2の一二の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚でいの焼却施設及び第7条第8号に掲げる施設大気汚染防止令別表第1の三の項(酸化ベリリウムの製造の用に供するものに限る。)、四の項(製鋼の用に供するものに限る。)、五の項、九の項(ガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。)、一〇の項及び一一の項(ふつ化物の製造の用に供するものに限る。)、一二の項(製鋼の用に供するものに限る。)並びに二〇の項から二三の項に掲げる施設ふつ化物

別表第2の九の項の次に次のように加える。
10水質汚濁防止令別表第1第21号(銅アンモニアレーヨン製造業の用に供するものに限る。)、第22号ロ、第27号イ、ロ、ト、ヌ及びル、第28号イ、第31号イ、第32号、第33号イからハまで(けい素樹脂製造業の用に供するものに限る。)、第46号イ、ロ及びニ、第53号、第61号ロ及びホ、第62号ロ、ホ及びヘ、第63号ロ及びホ、第65号並びに第66号に掲げる施設、農薬製造業の用に供する混合施設(銅又はその化合物を含有する物を混合するものに限る。)、銅又はその化合物を含有する試薬の製造業の用に供する試薬製造施設、貴金属製錬業の用に供する青化法製錬施設、製版業の用に供する研摩施設、水洗施設及び腐食施設並びにフェライト製造業の用に供する混合施設、酸化中和施設及び水洗施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設銅又はその化合物
11水質汚濁防止令別表第1第19号ト及びリ(なつ染を行うものに限る。)、第21号(ビスコースレーヨン製造業又はアクリロニトリル繊維製造業の用に供するものに限る。)、第22号ロ、第26号イからハまで及びホ、第27号イ、ロ、ニ、ヌ及びル、第28号ロ、第32号(亜鉛を含有する合成染料の製造業の用に供するものに限る。)、第33号イ、ホ、リ及びヌ、第35号ロ及びハ、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロ、ハ及びホ、第53号、第58号、第61号ロ及びホ、第62号ロ、ホ及びヘ、第63号ロ及びホ、第65号並びに第66号に掲げる施設、医薬品製造業又は農薬製造業の用に供する混合施設(亜鉛又はその化合物を含有する物を混合するものに限る。)、亜鉛又はその化合物を含有する試薬の製造業の用に供する試薬製造施設、貴金属製錬業の用に供する青化法製錬施設、製版業の用に供する研摩施設、水洗施設及び腐食施設、フェライト製造業の用に供する混合施設、酸化中和施設及び水洗施設並びに一次電池製造業の用に供する溶解施設及び熟成施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設亜鉛又はその化合物
12水質汚濁防止令別表第1第22号ロ、第24号(りん酸質肥料の製造業の用に供するものに限る。)、第27号イ、ロ、ヌ及びル、第31号ハ、第33号イ、ホ、リ及びヌ、第37号イ、ロ及びヘ、第53号、第58号、第61号ロ及びホ、第62号ロ、ホ及びヘ、第65号並びに第66号に掲げる施設、農薬製造業の用に供する混合施設(ふつ化物を含有する物を混合するものに限る。)、ふつ化物を含有する試薬の製造業の用に供する試薬製造施設並びに製版業の用に供する水洗施設及び腐食施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設ふつ化物

別表第3の二の項の第3欄中
「同条第3号ロ(4)の総理府令で定める基準(カドミウム又はその化合物に係るものに限る。)」を「同条第3号ロ(4)の総理府令で定める基準」に改め、
同表の三の項の第三爛中
「同条第3号ロ(4)」を「同条第3号ロ(5)」に、
「同条第3号チ(1)」を「第6条第3号チ(1)」に改め、
同表の四の項の第3欄中
「同条第3号ロ(4)」を「同条第3号ロ(5)」に改め、
同表の五の項及び六の項の第3欄中
「同条第3号ロ(4)」を「同条第3号ロ(5)」に、
「同条第3号チ(1)」を「第6条第3号チ(1)」に改め、
同表の七の項の第3欄中
「同条第3号ロ(5)」を「同条第3号ロ(6)」に改め、
同表の八の項の第3欄中
「同条第3号ロ(6)」を「同条第3号ロ(7)」に改める。

(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部改正)
第2条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和46年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「第3条第6号」を「第3条第7号」に改める。

第1条の2中
「第3条第11号」を「第3条第13号」に改める。

第5条第1項第1号中
「以下同じ。)で」の下に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理令」という。)別表第2の一〇の項から一二の項までの下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。以下「特定水底土砂」という。)及び水底土砂で」を加え、
「、指定水底土砂」を「、特定水底土砂及び指定水底土砂」に改め、
同項第4号中
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「廃棄物処理令」という。)」を「廃棄物処理令」に改め、
「廃PCB等をいう。」の下に「以下同じ。」を加え、
同項第5号中
「昭和45年法律第137号」の下に「。以下「廃棄物処理法」という。」を加え、
「同令」を「廃棄物処理令」に改め、
同項第7号中
「同令」を「廃棄物処理令」に改め、
同条第2項第4号中
「一の項から八の項まで」を「一の項、二の項及び八の項」に改め、
「以下「有害水底土砂」という。」を削り、
同項に次の1号を加える。
5.廃棄物処理令別表第2の三の項から七の項までの下欄に掲げる物質を含む水底土砂(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)

第5条第3項の表第1号中
「及び有害水底土砂」を「並びに同項第4号及び第5号に掲げる水底土砂」に改める。

第6条第1号中
「第4号に掲げるもの」を「船舶の通常の活動に伴い生じた油又は廃棄物以外の油又は廃棄物を焼却したもの及び水底土砂」に改め、
同条第4号中
「水底土砂(有害水底土砂」を「水底土砂のうち、前条第2項第4号に掲げる水底土砂以外のもの(特定水底土砂及び同項第5号に掲げるもの」に改める。

第9条及び第10条を削り、
第8条の見出し中
「及び」を「又は」に改め、
同条中
「廃棄物を」を「廃棄物(前条に規定する廃棄物を除く。)を」に改め、
同条第2号中
「うえで」を「上で」に、
「前条」を「第7条」に改め、
同条を第10条とし、
第7条の次に次の2条を加える。
(本邦周辺海域)
第8条 法第10条第2項第4号の政令で定める本邦の周辺の海域は、本邦の領海の基線から200海里の線(その線が中間線(領海法(昭和52年法律第30号)第1条第2項に規定する中間線をいう。)を超えているときは、その超えている部分については、中間線とする。)の内側の海域とする。
(船舶からの排出につき確認を要する廃棄物)
第9条 法第10条第3項の政令で定める廃棄物は、次に掲げる廃棄物とする。
1.廃棄物処理令第3条第6号ニ及び廃棄物処理令第6条第3号リに掲げる廃棄物
2.第6条第4号に掲げる水底土砂のうち特定水底土砂及び第5条第2項第5号に掲げるもの
3.最大径12メートル以上の廃棄物

本則に次の7条を加える。
(航空機から排出することがやむを得ない油又は廃棄物)
第11条 法第18条第3項第1号の政令で定める油又は廃棄物は、次に掲げるものとする。
1.当該航空機内にある者の日常生活に伴い生ずる尿
2.航空機の安全性を確認するための飛行において燃料放出装置の機能を点検するため排出される燃料
(船舶又は海洋施設において焼却することが禁止される油又は廃棄物)
第12条 法第19条の2第1項の政令で定める油又は廃棄物は、次に掲げるものとする。
1.廃棄物処理令別表第2の一の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ又は下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第13条の2の規定により指定された汚でい(以下「指定下水汚でい」という。)のうち水銀又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
2.廃棄物処理令別表第2の二の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ、指定下水汚でい又は廃プラスチック類(事業活動に伴つて生じたものに限る。別表第4において同じ。)のうちカドミウム又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(船舶又は海洋施設において焼却することができる油又は廃棄物の焼却海域等に関する基準)
第13条 法第19条の2第2項の政令で定める焼却海域及び焼却方法に関する基準は、別表第4上欄に掲げる油又は廃棄物の区分ごとに、それぞれ同表中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
 前項の規定による焼却海域又は焼却方法に関する基準を異にする二以上の油又は廃棄物が混合している場合においては、当該二以上のそれぞれの油又は廃棄物につき、これに係る同項の規定による基準が適用されるものとする。
 別表第4上欄に掲げる油又は廃棄物を同表中欄に掲げる焼却海域に関する基準に従つて焼却する場合においても、次に掲げる場所を避けるよう努めなければならない。
1.沿岸の陸城における生活環境に支障を及ぼすおそれがある場所
2.水産動植物の生育に支障を及ぼすおそれがある場所
3.輸送活動、漁ろう活動、レクリエーション活動その他の海洋における活動に係る環境の保全に支障を及ぼすおそれがある場所
(船舶又は海洋施設における焼却につき確認を要する油又は廃棄物)
第14条 法第19条の2第3項の政令で定める油又は廃棄物は、次に掲げる油又は廃棄物とする。
1.別表第4第1号から第6号までの上欄に掲げる油又は廃棄物
2.前号に掲げる油以外の油(総理府令、運輸省令で定める基準に適合しないものに限る。)
(船舶又は海洋施設内において生ずる不要な油又は廃棄物)
第15条 法第19条の2第7項第1号の政令で定める当該船舶又は海洋施設内において生ずる不要な油又は廃棄物は、輸送活動、漁ろう活動その他の当該船舶又は海洋施設の通常の活動に伴い生ずる不要な油又は廃棄物とする。
(船舶等の廃棄の規制)
第16条 法第43条第1項ただし書の政令で定める廃棄海域に関する基準は、当該海域が、水深1,500メートル以上の海域であること又は水深1,500メートル未満の海域のうち海洋を汚染するおそれがないと認めて運輸大臣が指定する海域であることとする。
 法第43条第1項ただし書の政令で定める廃棄方法に関する基準は、当該船舶、海洋施設又は航空機(以下「船舶等」という。)から残油その他の当該船舶等の内部にある物が流出せず、かつ、当該船舶等の全部又は一部が浮上し、又は移動しないような方法で海底に沈めることとする。
(廃棄につき確認を要する船舶等の大きさ)
第17条 法第43条第2項の政令で定める大きさは、最大径12メートルとする。

別表第1第23号イ中
「日本工業規格K2265又はK2539」を「日本工業規格K2265の4・2又は4・3に適合する方法」に改める。

別表第3第1号中
「廃棄物のうち有害水底土砂」を「水底土砂のうち特定水底土砂及び第5条第2項第5号に掲げるもの並びに廃棄物処理令第3条第6号ニ」に改め、
同表第2号中
「同令」を「廃棄物処理令」に改め、
同表第3号中
「同令」を「廃棄物処理令」に、
「有害水底土砂」を「特定水底土砂並びに第5条第2項第4号及び第5号に掲げるもの」に改め、
同表第7号中
「指定水底土砂及び有害水底土砂」を「特定水底土砂、指定水底土砂並びに第5条第2項第4号及び第5号に掲げるもの」に改め、
同表備考第2号ヘ中
「北緯44度東経138度45分」を「北緯43度30分東経138度35分」に、
「北緯44度東経138度15分」を「北緯43度30分東経138度5分」に改め、
同表備考第3号中
「こえる」を「超える」に改め、
同表備考第5号中
「こえない」を「超えない」に改め、
同表の次に次の1表を加える。
別表第4(第13条関係)
油又は廃棄物焼却海域に関する基準焼却方法に関する基準
一 廃PCB等C海域のうち環境庁長官が指定する海域
イ 焼却設備の排出口から火炎及び総理府令で定める基準に適合しない黒煙を出さない焼却方法により焼却すること。
ロ 焼却中の燃焼効率、火炎温度及び主要な燃焼室内における燃焼ガスの平均滞留時間が総理府令で定める基準に適合する焼却方法により焼却すること。
二 廃駆除剤(廃棄物処理令第3条第6号ハ(3)に規定する廃駆除剤をいう。以下同じ。)のうち鉛、ひ素、銅若しくは亜鉛又はこれらの化合物を含むものC海域
イ 前号下欄イに掲げる焼却方法により焼却すること。
ロ 焼却中の燃焼効率、火炎温度及び主要な燃焼室内における燃焼ガスの平均滞留時間が総理府令で定める基準に適合する焼却方法により焼却すること。
ハ 焼却に伴つて生ずる排出ガス中に含まれるばいじんの量が総理府令で定める基準に適合する焼却方法により焼却すること。
三 前号に掲げる廃駆除剤以外の廃駆除剤、廃棄物処理令別表第2の八の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚でいのうちポリクロリネイテッドビフェニル(以下「PCB」という。)を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)、廃エアコンディショナー、廃テレビジョン受信機又は廃電子レンジに含まれるPCBを使用する部品、廃棄物処理令第6条第1号カに規定するPCB汚染物、同条第3号イに規定するPCB処理物(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)、廃棄物処理令別表第2の九の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ、指定下水汚でい又は不要油(廃棄物処理法第2条第3項及び法第3条第10号に規定する廃油をいう。以下同じ。)のうち有機塩素化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)、有機塩素化合物である廃プラスチック類及び有機ふつ素化合物である廃プラスチック類C海域
イ 第1号下欄イに掲げる焼却方法により焼却すること。
ロ 焼却中の燃焼効率、火炎温度及び主要な燃焼室内における燃焼ガスの平均滞留時間が総理府令で定める基準に適合する焼却方法により焼却すること。
四 廃棄物処理令別表第2の三の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ、指定下水汚でい、不要油又は廃プラスチック類のうち鉛又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限るものとし、第2号上欄に掲げるものを除く。)、同表の五の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ、指定下水汚でい、不要油又は廃プラスチック類のうち六価クロム化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)、同表の六の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ、指定下水汚でい又は不要油のうちひ素又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限るものとし、第2号上欄に掲げるものを除く。)、同表の一〇の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ、指定下水汚でい、不要油又は廃プラスチック類のうち銅又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限るものとし、第2号上欄に掲げるものを除く。)及び同表の一一の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ、指定下水汚でい、不要油又は廃プラスチック類のうち亜鉛又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限るものとし、第2号上欄に掲げるものを除く。)C海域
イ 第1号下欄イに掲げる焼却方法により焼却すること。
ロ 第2号下欄ハに掲げる焼却方法により焼却すること。
五 廃棄物処理令別表第2の七の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚でいのうちシアン化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及びシアン化合物である廃プラスチック類C海域
イ 第1号下欄イに掲げる焼却方法により焼却すること。
ロ 焼却中の火炎温度及び主要な燃焼室内における燃焼ガスの平均滞留時間が総理府令で定める基準に適合する焼却方法により焼却すること。
六 廃棄物処理令別表第2の一二の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚でい、廃酸若しくは廃アルカリ、指定下水汚でい又は不要油のうちふつ化物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及び有機けい素化合物である不要油又は廃プラスチック類C海域第1号下欄イに掲げる焼却方法により焼却すること。
七 前各号上欄に掲げる油又は廃棄物以外の油及び廃棄物(次号上欄に掲げるものを除く。)F海域第1号下欄イに掲げる焼却方法により焼却すること。
八 第1号から第6号までの上欄に掲げる油又は廃棄物以外の油及び廃棄物のうち環境庁長官が指定するものG海域第1号下欄イに掲げる焼却方法により焼却すること。
備考
1.この表において「C海域」とは、別表第3備考第3号に規定するC海域をいう。
2.この表において「F海域」とは、次に掲げる海域以外の海域をいう。
イ 港則法に基づく港の区域
ロ 第3条各号に掲げる海域
ハ 次号の環境庁長官が指定する海域
3.この表において「G海域」とは、すべての海域(本邦の領海の基線から50海里を超えたい海域のうち、沿岸の陸域における生活環境に支障がある場所、水産動植物の生育に支障がある場所又は輸送活動、漁ろう活動、レクリエーション活動その他の海洋における活動に係る環境の保全に支障がある場所と認めて環境庁長官が指定する海域を除く。)をいう。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
《1条削除》平16政293
(経過措置)
第2条 この政令の施行の際現に油、有害液体物質等又は廃棄物(以下「油等」という。)の焼却に常用している船舶において当該船舶がその際現に有する要焼却確認廃棄物焼却設備を用いて海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(以下「海洋汚染等防止令」という。)別表第4第7号上欄に掲げる油等を焼却する場合の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の26第5項の政令で定める焼却海域に関する基準は、海洋汚染等防止令第13条第1項の規定にかかわらず、当分の間、海洋汚染等防止令別表第4備考第5号に規定するH海域とする。
《全改》昭61政336
《改正》昭63政230
《改正》平16政293
《6条削除》平16政293