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石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

  昭和55・9・29・政令245号  


内閣は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号)の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(特殊法人登記令の一部改正)
第1条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表中私立学校教職員共済組合の項の次に次のように加え、
石炭鉱業合理化事業団の項を削る。
新エネルギー総合開発機構石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号)資本金
(国家公務員等退職手当法施行令の一部改正)
第2条 国家公務員等退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)の一部を次のように改正する。
第9条の2第11号を次のように改める。
11.新エネルギー総合開発機構(石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律(昭和35年法律第138号)附則第2条第1項の規定により石炭鉱業合理化事業団となつた旧石炭鉱業整備事業団及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号)附則第7条第1項の規定により解散した旧石炭鉱業合理化事業団を含む。)
(国家公務員共済組合法施行令の一部改正)
第3条 国家公務員共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第43条第2号中
「、石炭鉱業合理化事業団」を削り、
同条第4号中
「高圧ガス保安協会」の下に「、新エネルギー総合開発機構(石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号)附則第7条第1項の規定により解散した旧石炭鉱業合理化事業団を含む。)」を加える。
(地方公務員等共済組合法施行令の一部改正)
第4条 地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)の一部を次のように改正する。
第41条第2号中
「、石炭鉱業合理化事業団」を削り、
同条第4号中
「日本貿易振興会」の下に「、新エネルギー総合開発機構」を加える。
(石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部改正)
第5条 石炭鉱業合理化臨時措置法施行令(昭和35年政令第247号)の一部を次のように改正する。
第1条の2第1項中
「石炭鉱業合理化事業団(以下「事業団」という。)」を「新エネルギー総合開発機構(以下「機構」という。)」に、
「添附」を「添付」に改める。

第1条の4中
「事業団」を「機構」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第1条の5第1号中
「事業団」を「機構」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同号ヘ中
「こえる」を「超える」に、
「すでに」を「既に」に改め、
同条第3号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4号中
「すでに」を「既に」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第1条の7第2項中
「事業団及び」を「機構及び」に改める。

第2条第1項中
「及びすえおき期間」を「及び据置期間」に改め、
同項の表中
「すえおき期間」を「据置期間」に、
「事業団」を「機構」に改め、
同条第2項中
「事業団」を「機構」に、
「すえおき期間」を「据置期間」に改める。

第4条の2中
「事業団」を「機構」に改める。

第5条中
「、第36条の24第4項及び第36条の25第2項」を「及び第36条の24第4項」に改める。

第7条を次のように改める。
第7条 削除

第8条中
「、第2項及び第4項」を「及び第2項」に、
「事業団」を「機構」に改め、
「、同条第4項に掲げる資金に係るものにあつては0.4パーセント」を削る。

第10条中
「事業団」を「機構」に改める。
(石炭鉱業経理規制臨時措置法施行令の一部改正)
第6条 石炭鉱業経理規制臨時措置法施行令(昭和38年政令第287号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「第2条第1項第1号」の下に「及び第2項第2号」を加える。
(身体障害者雇用促進法施行令の一部改正)
第7条 身体障害者雇用促進法施行令(昭和35年政令第292号)の一部を次のように改正する。
別表第2第2号中
「、石炭鉱業合理化事業団」を削り、
同表第6号中
「社会保障研究所」の下に「、新エネルギー総合開発機構」を加える。
(中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令の一部改正)
第8条 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法施行令(昭和51年政令第252号)の一部を次のように改正する。
附則第2項第2号中
「、石炭鉱業合理化事業団」を削り、
同項第6号中
「社会保障研究所」の下に「、新エネルギー総合開発機構」を加える。
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第9条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第7号中
「繊維工業構造改善事業協会」の下に「、新エネルギー総合開発機構」を加え、
「、石炭鉱業合理化事業団」を削る。
(都市計画法施行令の一部改正)
第10条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条に次の1号を加える。
31.新エネルギー総合開発機構が石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号)第39条第1項第1号又は第3号に掲げる業務の用に供する施設である建築物
(文化財保護法施行令の一部改正)
第11条 文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「首都高速道路公団」の下に「、新エネルギー総合開発機構」を加える。
(所得税法施行令の一部改正)
第12条 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第89条第6号中
「石炭鉱業合理化事業団」を「新エネルギー総合開発機構」に改める。
(法人税法施行令の一部改正)
第13条 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第1号に次のように加える。
ト 新エネルギー総合開発機構が石炭鉱業合理化臨時措置法(昭和30年法律第156号)第25条第1項第17号(石炭鉱業の合理化等の業務)に掲げる業務として行う物品販売業

第5条第1項第3号に次のように加える。
チ 新エネルギー総合開発機構が石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号)第39条第1項第4号(業務の範囲)及び石炭鉱業合理化臨時措置法第25条第1項第11号の2に掲げる業務として行う金銭貸付業

第79条第6号中
「(昭和30年法律第156号)」を削り、
「石炭鉱業合理化事業団」を「新エネルギー総合開発機構」に改める。
(地方税法施行令の一部改正)
第14条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第37条の4の4を第37条の4の5とし、
第37条の4の3を第37条の4の4とし、
第37条の4の2を第37条の4の3とし、
第37条の4の次に次の1条を加える。
(法第73条の4第1項第13号の2の不動産)
第37条の4の2 法第73条の4第1項第13号の2に規定する新エネルギー総合開発機構が石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号)第39条第1項第1号又は第3号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。
1.事務所の用に供する不動産
2.宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。)の用に供する不動産

第49条の3中
「石炭鉱業合理化事業団が石炭鉱業を整備するため買収して保有する固定資産で」を削り、
「ものは、石炭鉱業合理化事業団が石炭鉱業を整備するため買収して」を「固定資産は、新エネルギー総合開発機構(旧石炭鉱業合理化事業団を含む。)が石炭鉱業を整備するため買収して新エネルギー総合開発機構が」に改める。

第52条の10の5の次に次の1条を加える。
(法第349条の3第27項の家屋及び償却資産)
第52条の10の6 法第349条の3第27項に規定する新エネルギー総合開発機構が所有し、かつ、直接石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第39条第1項第1号又は第3号に規定する業務の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、次に掲げるもの以外の家屋及び償却資産とする。
1.事務所
2.宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。)
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、昭和55年10月1日から施行する。
(石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第5条の規定による改正前の石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の規定により石炭鉱業合理化事業団に対してした処分、手続その他の行為又は石炭鉱業合理化事業団がした手続その他の行為は、同条の規定による改正後の石炭鉱業合理化臨時措置法施行令の相当規定により新エネルギー総合開発機構に対してした処分、手続その他の行為又は新エネルギー総合開発機構がした手続その他の行為とみなす。

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