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民事執行法及び民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令

【目次】
  昭和55・8・30・政令231号  
内閣は、民事執行法(昭和54年法律第4号)及び民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和54年法律第5号)の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(政府の債務に対し差押命令を受ける場合における会計上の規程の一部改正)
第1条 政府の債務に対し差押命令を受ける場合における会計上の規程(明治26年勅令第261号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「配当要求ノ送達又ハ民事訴訟法第607条ノ命令ヲ受ケタル場合」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)第156条第1項又ハ第2項(此等ヲ準用シ又ハ其ノ例ニ依ル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依リ供託ヲ為ス場合」に改める。
(公証人手数料規則の一部改正)
第2条 公証人手数料規則(明治42年勅令第174号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「手数料」の下に「、郵便料」を加える。

第23条ただし書を次のように改める。
但シ民事執行法(昭和54年法律第4号)第27条又ハ第28条第1項ノ規定ニ依り執行文ヲ付与スル場合ニ於テハ1000円ヲ加フ

第23条の次に次の1条を加える。
第23条ノ2 証書ノ正本若ハ謄本又ハ民事執行法第29条後段ノ執行文及文書ノ謄本ノ送達ヲ為ス場合ニ於テハ其ノ手数料ハ600円トス公証人送達スベキ書類ヲ発送シタル後其ノ責ニ帰スベキ事由ニ囚ラズシテ送達ヲ為スコト能ハザリシ場合ニ於テ亦同ジ
  前項ノ送達ニ関スル証明ヲ為ス場合ニ於テハ其ノ手数料ハ100円トス

第28条の次に次の1条を加える。
第28条ノ2 送達ニ付テハ実費額ノ郵便料ヲ受ク

第30条、第31条、第33条、第34条、第35条第1項及び第36条中
「手数料」の下に「、郵便料」を加える。

第37条中
「手数料」の下に「、郵便料」を加え、
「正本、謄本及執行文ノ付与」を「正本若ハ謄本ノ交付、執行文ノ付与又ハ送達ノ証明」に改める。
(農業用動産抵当登記令の一部改正)
第3条 農業用動産抵当登記令(昭和8年勅令第308号)の一部を次のように改正する。
第18条中
「競落」を「強制執行又ハ担保権ノ実行トシテノ競売(其ノ例ニ依ル競売ヲ含ム)ニ依ル売却」に、
「競落人」を「買受人」に改める。
(農業用動産抵当権実行令の一部改正)
第4条 農業用動産抵当権実行令(昭和8年勅令第309号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「動産ノ競売ニ関スル競売法」を「動産ヲ目的トスル担保権ノ実行トシテノ競売(以下競売ト称ス)ニ関スル民事執行法(昭和54年法律第4号)其ノ他ノ法令」に改める。

第4条を次のように改める。
第4条 所有者又ハ競売ノ申立ニ係ル抵当権ニ優先スル権利ヲ有セザル者ノ占有スル農業用動産ノ競売ノ申立アリタルトキハ占有者ガ其ノ提出ヲ拒ミタルトキト雖モ執行官差押ヲ為スコトヲ得
  執行官前項ノ規定ニ依リ差押ヲ為スニハ登記簿ノ謄本又ハ第2条第2項ノ許可ノ裁判ノ正本ヲ提示スルコトヲ要ス
  民事執行法第123条第2項ノ規定ハ執行官ガ第1項ノ規定ニ依リ差押ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス

第5条から第7条までを削る。
(商品券取締法第2条第1項に規定する権利の実行に関する件の一部改正)
第5条 商品券取締法第2条第1項に規定する権利の実行に関する件(昭和11年勅令第58号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「第75条第1項」を「第9条の7第1項」に、
「第77条第4項」を「第9条の9第4項」に、
「区裁判所」を「地方裁判所」に改める。

第4条第1項中
「裁判所」を「裁判所書記官」に改め、
同条第2項中
「裁判所ノ為スベキ登記事項ノ公告ト同一ノ方法ヲ以テ」を「官報及裁判所ノ指定スル新聞紙ニ掲載シテ」に改め、
同条第3項中
「裁判所」を「裁判所書記官」に改める。

第5条中
「執達吏」を「執行官」に改める。

第6条第2項中
「指定シタルトキハ」の下に「裁判所書記官」を加える。

第8条第1項中
「民事訴訟法」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)其ノ他民事執行ノ手続ニ関スル法令ノ規定」に改め、
同条第2項を削る。
(社債等登録法施行令の一部改正)
第6条 社債等登録法施行令(昭和17年勅令第409号)の一部を次のように改正する。
第18条及び第19条を次のように改める。
第18条 民事執行法(昭和54年法律第4号)第48条及第54条ノ規定ハ登録社債ニ対スル強制執行、仮差押若ハ仮処分ノ執行又ハ担保権ノ実行(其ノ例ニ依ル競売ヲ含ム以下同ジ)ニ関スル登録ニ之ヲ準用ス
  前項ニ於テ準用スル民事執行法第48条又ハ第54条ノ規定ニ依リ登録ヲ嘱託スル場合ニ於テハ嘱託書ニ差押命令ノ正本又ハ謄本其ノ他登録ノ原因ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス
  民事執行法第82条ノ規定ハ登録社債ニ対スル強制執行又ハ担保権ノ実行ニ関スル登録ニ之ヲ準用ス
第19条 削除

第59条を次のように改める。
第59条 削除
(企業再建整備法施行令の一部改正)
第7条 企業再建整備法施行令(昭和21年勅令第501号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「仮差押」を「仮差押え」に、
「競売法による競売」を「担保権の実行としての競売」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第19条第1項中
「払込を」を「払込みを」に、
「競売法の規定に従い」を「換価のため」に、
「以て」を「もつて」に改める。

第24条第3項中
「競売法の規定による」を「換価のため」に改める。

第31条の3第1項中
「あらたに」を「新たに」に、
「競売法の規定による」を「換価のため」に、
「且つ」を「かつ、」に改める。
(鉱業登録令の一部改正)
第8条 鉱業登録令(昭和26年政令第15号)の一部を次のように改正する。
第49条第2項中
「競売の申立」を「競売に係る差押え」に、
「基き」を「基づき」に改める。
(自動車登録令の一部改正)
第9条 自動車登録令(昭和26年政令第256号)の一部を次のように改正する。
第48条第3項中
「競売の申立」を「競売に係る差押え」に、
「基き」を「基づき」に改め、
「場合において、」の下に「競売申立の取下げ又は競売手続の取消決定による」を加え、
同条第4項中
「競落」を「競売に係る代金納付」に、
「基き」を「基づき」に、
「あわせて」を「併せて」に改め、
「及び競売申立の登録」を削る。
(土地収用法施行令の一部改正)
第10条 土地収用法施行令(昭和26年政令第342号)の一部を次のように改正する。
第1条の14第1号中
「競売法(明治31年法律第15号)」を「担保権の実行としての競売(その例による競売を含むものとし、以下単に「競売」という。)」に改め、
同条第4号中
「競売法」を「競売」に改める。

第7条第3号の表の読み替えられるべき字句欄中
「払渡しを受けた日は、強制執行又は競売法による競売に関しては、競落期日」を「払渡しを受けた時が強制競売又は競売に係る配当要求の終期の到来前であるときは、その時に配当要求の終期が到来したもの」に改める。
(航空機登録令の一部改正)
第11条 航空機登録令(昭和28年政令第296号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第48条」を「第47条」に改める。

第36条及び第37条を次のように改める。
第36条及び第37条 削除

第38条第2項中
「競落」を「競売に係る代金納付」に、
「基き」を「基づき」に改め、
「、前条に定めるものの外」を削る。

第48条を削る。
(関税法施行令の一部改正)
第12条 関税法施行令(昭和29年政令第150号)の一部を次のように改正する。
第69条第2項中
「民事訴訟法(明治23年法律第29号)」を「民事執行法(昭和54年法律第4号)その他の仮差押え及び仮処分の執行に関する法令」に、
「仮差押又は仮処分」を「仮差押え又は仮処分の執行」に、
「仮差押を」を「仮差押えの執行を」に、
「、仮処分」を「、仮処分の執行」に改める。
(都市再開発法施行令の一部改正)
第13条 都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)の一部を次のように改正する。
第34条中
「競売法(明治31年法律第15号)」を「担保権の実行としての競売(その例による競売を含む。)」に改める。
(国土利用計画法施行令の一部改正)
第14条 国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)の一部を次のように改正する。
第6条第10号中
「競売法(明治31年法律第15号)による競売」を「担保権の実行としての競売(その例による競売を含む。)」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、民事執行法の施行の日(昭和55年10月1日)から施行する。
(経過措置)
 この政令の施行前に申し立てられた農業用動産の抵当権実行の事件及び商品券取締法(昭和7年法律第28号)第2条第1項に規定する権利の実行の事件については、なお従前の例による。