中小企業等協同組合法施行令等の一部を改正する政令

内閣は、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第111条第２項及び第３項、日本専売公社法（昭和23年法律第255号）第49条並びに中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第101条の３の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号）の一部を次のように改正する。

第２条中

「第97条第３項及び第104条から第106条の２まで」を「第97条第２項、第104条から第106条の２まで及び第106条の２の２第１項」に改める。

第３条中

「第97条第３項」を「第97条第２項」に改める。

第２条　日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（昭和24年政令第116号）の一部を次のように改正する。

第２条第19号中

「第106条の２まで」の下に「、第106条の２の２第１項」を加え、

同条第20号中

「及び第11条第２項から第６項まで」を「、第11条第２項から第６項まで及び第36条第３項並びに同条第８項において準用する中小企業等協同組合法第27条の２第４項」に改める。

第３条　中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和33年政令第45号）の一部を次のように改正する。

第10条第１項中

「行なう」を「行う」に改め、

同項に次の１号を加える。

8．法附則第14条第３項の規定に基づく権限

第11条第１項中

「こえない」を「超えない」に改め、

同項ただし書中

「第106条の２」の下に「若しくは第106条の２の２第１項」を加え、

「行なう」を「行う」に改め、

同項に次の１号を加える。

11．法附則第14条第３項の規定に基づく権限

この政令は、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第79号）の施行の日（昭和55年９月８日）から施行する。