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国民年金法施行令等の一部を改正する政令

  昭和55・7・29・政令199号  


内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第3条第2項、第65条第3項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)、第66条第1項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)及び第66条第3項、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第6条及び第20条の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号の2を削る。

第5条の2中
「410,000円」を「450,000円」に改める。

第5条の4第1項中
「955,000円」を「1,014,000円」に、
「1,305,000円」を「1,364,000円」に改め、
同条第3項中
「2,036,000円」を「2,148,000円」に改める。
(児童扶養手当法施行令の一部改正)
第2条 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)の一部を次のように改正する。
第2条の2第1項中
「2,036,000円」を「2,148,000円」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正)
第3条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「2,036,000円」を「2,148,000円」に改める。

第7条中
「955,000円」を「1,014,000円」に、
「1,305,000円」を「1,364,000円」に改める。
附 則
 
 この政令は、昭和55年8月1日から施行する。ただし、第1条中国民年金法施行令第2条第5号の2を削る改正規定は、公布の日から施行する。
 
 昭和55年7月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
 
 昭和55年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

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