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建築基準法施行令の一部を改正する政令

  昭和55・7・14・政令196号  


内閣は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第6項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)、第28条第1項及び第3項、第35条、第36条(同法第88条第1項において準用する場合を含む。)、第37条並びに第90条第2項(同法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第39条」を「第39条の2」に、
「第6節 鉄筋コンクリート造(第71条−第79条)」を
「第6節 鉄筋コンクリート造(第71条−第79条)
 第6節の2 鉄骨鉄筋コンクリート造(第79条の2−第79条の4)」に、
「第1款 総則(第81条・第82条)
 第2款 荷重及び外力(第83条−第88条)
 第3款 許容応力度(第89条−第106条)」を
「第1款 総則(第81条・第81条の2)
 第1款の2 構造計算の原則(第82条−第82条の4)
 第2款 荷重及び外力(第83−第88)
 第3款 許容応力度(第89条−第94)
 第4款 材料強度(第95条−第106条)」に改める。

第10条第1項の表中
「1500円」を「3000円」に、
「3000円」を「5000円」に改める。

第19条第2項に次のただし書を加える。
ただし、同表の(1)から(5)までに掲げる居室で、建設大臣が定める基準に従い、照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置が講じられているものにあつては、それぞれ同表に掲げる割合から10分の1までの範囲内において建設大臣が別に定める割合以上とすることができる。

第20条の4第2項第6号中
「第115条第1項第7号及び第8号」を「第115条第1項第8号」に改める。

第32条第1項の表中
「100」を「50」に、
「101」を「51」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第3章第2節中
第39条の次に次の1条を加える。
(屋上から突出する水槽等)
第39条の2 屋上から突出する水槽、煙突その他これらに類するものは、建設大臣の定める基準に従つて風圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。

第42条の見出しを
「(土台及び基礎)」に改め、
同条第1項ただし書中
「柱」を「当該柱」に改め、
「使用した場合」の下に「(特定行政庁が第88条第2項の規定によつて指定した区域内においては、当該柱を一体の鉄筋コンクリート造の布基礎に緊結した場合に限る。)」を加え、
同条第2項中
「布基礎」の下に「(前項の区域内においては、一体の鉄筋コンクリート造の布基礎)」を加え、
同項ただし書中
「平家建」を「当該区域外における平家建」に改める。

第45条第2項中
「その接する柱の三つ割」を「厚さ3センチメートルで幅9センチメートル」に改める。

第46条第2項に次のただし書を加える。
ただし、構造計算又は実験によつて講造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

第46条第3項中
「こえる」を「超える」に、
「第88条第3項」を「第88条第2項」に改め、
「水平震度を0.3以上と」を削り、
「1.5倍以上」を「1.5倍」に改め、
「以下同じ。)」の下に項の表1から表3までを次のように改める。
一 
 軸組の種類倍率
(一)土塗壁又は木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の片面に打ち付けた壁を設けた軸組0.5
(二)木ずりその他これに類するものを柱及び間柱の両面に打ち付けた壁を設けた軸組
厚さ1.5センチメートルで幅9センチメートルの木材若しくは径9ミリメートルの鉄筋又はこれらと同等以上の耐力を有する筋かいを入れた軸組
(三)厚さ3センチメートルで幅9センチメートルの木材又はこれと同等以上の耐力を有する筋かいを入れた軸組1.5
(四)厚さ4.5センチメートルで幅9センチメートルの木材又はこれと同等以上の耐力を有する筋かいを入れた軸組
(五)9センチメートル角の木材又はこれと同等以上の耐力を有する筋かいを入れた軸組
(六)(二)から(四)までに掲げる筋かいをたすき掛けに入れた軸組(二)から(四)までのそれぞれの数値の2倍
(七)(五)に掲げる筋かいをたすき掛けに入れた軸組
(八)その他建設大臣が(一)から(七)までに掲げる軸組と同等以上の耐力を有するものと認めて定める紬組0.5から5までの範囲内において建設大臣が定める数値
(九)(一)又(二)に掲げる壁と(二)から(六)までに掲げる筋かいとを併用した軸組(一)又は(二)のそれぞれの数値と(二)から(六)までのそれぞれの数値との和

二 
建築物階の床面積に乗ずる数値(単位 1平方メートルにつきセンチメートル)
階数が一の建築物階数が二の建築物の1階階数が二の建築物の2階階数が三の建築物の1階階数が三の建築物の2階階数が三の建築物の3階
第43条第1項の表の(一)又は(三)に掲げる建築物153321503924
第43条第1項の表の(二)に掲げる建築物112915463418
この表における階数の算定については、地階の部分の階数は、算入しないものとする。

三 
 区域見付面積に乗ずる数値(単位 1平方メートルにつきセンチメートル)
(一)特定行政庁がその地方における過去の風の記録を考慮してしばしば強い風が吹くと認めて規則で指定する区域50を超え、75以下の範囲内において特定行政庁がその地方における風の状況に応じて規則で定める数値
(二)(一)に掲げる区域以外の区域50

第47条第1項に後段として次のように加える。
この場合において、横架材の丈が大きいこと、柱と鉄骨の横架材とが剛に接合していること等により柱に構造耐力上支障のある局部応力が生ずるおそれがあるときは、当該柱を添木等によつて補強しなければならない。

第48条第1号中
「第46条第3項の表一の(四)」を「第46条第3項の表一の(五)」に改め、
同条第2号中
「こえる」を「超える」に、
「第46条第3項の表一の(四)」を「第46条第3項の表一の(五)」に改める。

第53条中
「布基礎」の下に「(特定行政庁が第88条第2項の規定によつて指定した区域内においては、一体の鉄筋コンクリート造の布基礎)」を加える。

第57条第5項中
「足る」を「足りる」に、
「鉄材」を「鋼材」に改める。

第61条第1号中
「2メートル」を「1.2メートル」に改める。

第62条の4第6項第1号に次のただし書を加える。
ただし、補強コンクリートブロック造の耐力壁の端部以外の部分における異形鉄筋の末端にあつては、この限りでない。

第62条の4第6項第3号中
「補強コンクリートブロツク造」を「補強コンクリートブロック造」に改める。

第62条の6第2項中
「補強コンクリートブロツク造」を「補強コンクリートブロック造」に改め、
「、溶接する場合を除き」を削り、
「コンクリートブロツク」を「コンクリートブロック」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、溶接接合その他これと同等以上の強度を有する接合方法による場合においては、この限りでない。

第62条の8中
「補強コンクリートブロツク造」を「補強コンクリートブロック造」に改め、
同条ただし書中
「構造計算」の下に「又は実験」を加え、
同条第1号中
「3メートル」を「12.2メートル」に改め、
同条第5号中
「3.2メートル」を「3.4メートル」に改め、
同条第6号中
「かぎかけ」を「かぎ掛け」に改め、
同号に次のただし書を加える。
ただし、縦筋をその径の40倍以上基礎に定着させる場合にあつては、縦筋の末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしないことができる。

第62条の8第7号中
「たけ」を「丈」に改める。

第63条中
「若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造」を削り、
「これらの構造と組積造」を「鉄骨造と鉄筋コンクリート造」に改める。

第67条第1項中
「鋼材を接合するには、リベット打(構造耐力上主要な部分である継手又は仕口にあつては、添板リベツト打)又は溶接」を「鋼材の接合は、高力ボルト接合、溶接接合又はリベット接合(構造耐力上主要な部分である継手又は仕口に係るリベット接合にあつては、添板リベット接合)」に、
「こえる」を「超える」に、
「ゆるまない」を「緩まない」に、
「ナツト」を、
「ナット」に、
「ボルトを使用して接合する」を「ボルト接合による」に改める。

第68条の見出しを
「(高力ボルト、ボルト及びリベット)」に改め、
同条第1項中
「リベツト又はボルト」を「高力ボルト、ボルト又はリベット」に改め、
同条第3項を削り、
同条第2項中
「リベツト」を「リベット」に、
「リベツト孔」を「リベット孔」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 高力ボルト孔又はボルト孔(以下この項において「高力ボルト孔等」という。)の径は、高力ボルト又はボルト(以下この項において「高力ボルト等」という。)の径より1ミリメートルを超えて大きくしてはならない。ただし、高力ボルト等の径が20ミリメートル以上であり、かつ、構造耐力上支障がない場合においては、高力ボルト孔等の径を高力ボルト等の径より1.5ミリメートルまで大きくすることができる。

第71条第1項中
「若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造」を削り、
「これらの構造と組積造」を「鉄筋コンクリート造と鉄骨造」に改める。

第72条第1号中
「混和剤」を「混和材料」に改め、
同条第2号中
「大きさとし、かつ、必要な強度を有する」を「大きさである」に改め、
同条に次の1号を加える。
3.骨材は、適切な粒度及び粒形のもので、かつ、当該コンクリートに必要な強度、耐久性及び耐火性が得られるものであること。

第73条第2項中
「主筋の継手は」を「主筋又は耐力壁の鉄筋(以下この項において「主筋等」という。)の継手は」に、
「引張り力」を「引張力」に改め、
「、溶接する場合を除き」を削り、
「主筋」を「主筋等」に改め、
同条第5項中
「前3項」を「前各項」に、
「附着力」を「付着力」に改める。

第74条第1項を次のように改める。
  鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの強度は、次の各号に定めるものでなければならない。
1.4週圧縮強度は、1平方センチメートルにつき120キログラム(軽量骨材を使用する場合においては、90キログラム)以上であること。
2.設計基準強度(設計に際し採用する圧縮強度をいう。以下同じ。)との関係において建設大臣が安全上必要であると認めて定める基準に適合するものであること。

第74条第2項中
「4週圧縮強度」を「強度」に改め、
同条第3項中
「密実になる」を「密実になり、かつ、必要な強度が得られる」に改める。

第75条に次のただし書を加える。
ただし、コンクリートの凝結及び硬化を促進するための特別の措置を講ずる場合においては、この限りでない。

第77条に次のただし書を加える。
ただし、第2号から第5号までの規定は、構造計算又は実験によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、適用しない。

第77条第4号中
「(断面積が前号の規定又は構造計算による必要断面積をこえる場合においては、その必要断面積)」を削り、
同号を同条第5号とし、
同条第3号ただし書を削り、
同号を同条第4号とし、
同条第2号の次に次の1号を加える。
3.帯筋比(柱の軸を含むコンクリートの断面の面積に対する帯筋の断面積の和の割合として建設大臣が定める方法により算出した数値をいう。)は、0.2パーセント以上とすること。

第77条の2中
「現場打コンクリートの」を削り、
同条第2号中
「引張り鉄筋」を「引張鉄筋」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の床版のうちプレキャスト鉄筋コンクリートで造られた床版は、同項の規定によるほか、次の各号に定める構造としなければならない。ただし、構造計算又は実験によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。
1.周囲のはり等との接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとすること。
2.二以上の部材を組み合せるものにあつては、これらの部材相互を緊結すること。

第78条中
「たけ」を「丈」に改め、
同条に次のただし書を加える。
ただし、プレキャスト鉄筋コンクリートで造られたはりで二以上の部材を組み合せるものの接合部については、構造計算又は実験によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合においては、この限りでない。

第78条の次に次の1条を加える。
(耐力壁)
第78条の2 耐力壁は、次の各号に定める構造としなければならない。
1.厚さは、12センチメートル以上とすること。
2.開□部周囲に径12ミリメートル以上の補強筋を配置すること。
3.構造計算又は実験によつて構造耐力上安全であることが確かめられた場合を除き、径9ミリメートル以上の鉄筋を縦横に30センチメートル(複配筋として配置する場合においては、45センチメートル)以下の間隔で配置すること。ただし、平家建の建築物にあつては、その間隔を35センチメートル(複配筋として配置する場合においては、50センチメートル)以下とすることができる。
4.周囲の柱及びはりとの接合部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとすること。
 壁式構造の耐力壁は、前項の規定によるほか、次の各号に定める構造としなければならない。
1.長さは、45センチメートル以上とすること。
2.その端部及び隅角部に径12ミリメートル以上の鉄筋を縦に配置すること。
3.各階の耐力壁は、その頂部及び脚部を当該耐力壁の厚さ以上の幅の壁ばり(最下階の耐力壁の脚部にあつては、布基礎又は基礎ばり)に緊結し、耐力壁の存在応力を相互に伝えることができるようにすること。

第79条中
「床又ははり」を「床若しははり又は布基礎の立上り部分」に改め、
「基礎」の下に「(布基礎の立上り部分を除く。)」を加える。

第3章第6節の次に次の1節を加える。
第6節の2 鉄骨鉄筋コンクリート造
(適用の範囲)
第79条の2 この節の規定は、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄筋コンクリート造その他の構造とを併用する建築物の鉄骨鉄筋コンクリート造の構造部分に適用する。
(鉄骨のかぶり厚さ)
第79条の3 鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さは、5センチメートル以上としなければならない。
(鉄骨鉄筋コンクリート造に対する第5節及び第6節の規定の準用)
第79条の4 鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分については、前2節(第65条、第70条及び第77条第3号を除く。)の規定を準用する。この場合において、第72条第2号中「鉄筋相互間及び鉄筋とせき板」とあるのは「鉄骨及び鉄筋の間並びにこれらとせき板」と、第77条第5号中「主筋」とあるのは「鉄骨及び主筋」と読み替えるものとする。

第80条の2中
「前6節」を「第3節から前節まで」に、
「補強コンクリートブロツク造」を「補強コンクリートブロック造」に改め、
「鉄筋コンクリート造」の下に「、鉄骨鉄筋コンクリート造」を加える。

第81条中
「建築物」の下に「(高さが60メートルを超える建築物を除く。)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、前項の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

第81条の次に次の1条を加える。
(高さが60メートルを超える建築物の特例)
第81条の2 高さが60メートルを超える建築物の構造計算は、建設大臣が当該建築物について構造耐力上安全であることを確かめることができると認める構造計算によらなければならない。

第81条の2の次に次の款名を付する。
第1款の2 構造計算の原則

第82条の見出しを
「(応力度等)」に改め、
同条中
「前条」を「第81条第1項」に改め、
同条第2号の表中
「引抜」を「引抜き」に、
「剪断応力等」を「せん断応力等」に、
「おのおの」を「各」に、
「表わす」を「表す」に改め、
同条第3号中
「こえない」を「超えない」に改める。

第3章第8節第1款の2中
第82条の次に次の3条を加える。
(層間変形角)
第82条の2 第81条第1項の規定によつて木造の建築物及び組稿造その他の構造の建築物で建設大臣が定めるもの(以下この款において「木造建築物等」という。)以外の建築物の構造計算をするに当たつては、前条の規定によるほか、建築物の地上部分について、第88条第1項に規定する地震力(以下この款において「地震力」という。)によつて各階に生ずる水平方向の層間変位の当該各階の高さに対する割合(次条において「層間変形角」という。)が200分の1(地震力による構造耐力上主要な部分の変形によつて建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあつては、120分の1)以内であることを確かめなければならない。
(剛性率、偏心率等)
第82条の3 第81条第1項の規定によつて木造建築物等以外の建築物で高さが31メートル以下のものの構造計算をするに当たつては、前2条の規定によるほか、建築物の地上部分について、次の各号に定めるところによらなければならない。ただし、建築物の地上部分について次条各号に定める構造計算を行つた場合においては、この限りでない。
1.各階の剛性率を次の式によつて計算し、それらの剛性率がそれぞれ10分の6以上であることを確かめること。
Rs=(rs)/(rs)
この式において、Rs、rs及びrsは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Rs 各階の剛性率
rs 各階の層間変形角の逆数
rs 当該建築物についてのrsの相加平均
2.各階の偏心率を次の式によつて計算し、それらの偏心率がそれぞれ100分の15を超えないことを確かめること。
Re=(e)/(re)
この式において、Re、e及びreは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Re 各階の偏心率
e 各階の構造耐力上主要な部分が支える固定荷重及び積載荷重(第86条第2項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域にあつては、固定荷重、積載荷重及び積雪荷重)の重心と当該各階の剛心をそれぞれ同一水平面に投影させて結ぶ線を計算しようとする方向と直交する平面に投影させた線の長さ(単位 センチメートル)
re 各階の剛心周りのねじり剛性の数値を当該各階の計算しようとする方向の水平剛性の数値で除した数値の平方根(単位 センチメートル)
3.前2号に定めるもののほか、建設大臣が建築物の構造方法に応じ、地震に対し、安全上必要があると認めて定める基準に従つた構造計算を行うこと。
(保有水平耐力)
第82条の4 第81条第1項の規定によつて木造建築物等以外の建築物で高さが31メートルを超えるものの構造計算をするに当たつては、第82条及び第82条の2の規定によるほか、建築物の地上部分について、次の各号に定めるところによらなければならない。
1.第4款に規定する材料強度によつて各階の水平力に対する耐力(以下この条において「保有水平耐力」という。)を計算すること。
2.地震力に対する各階の必要保有水平耐力を次の式によつて計算すること。
Qun=Ds Fes Qud
この式において、Qun、Ds、Fes及びQudは、それぞれ次の数値を表すものとる。
Qun 各階の必要保有水平耐力(単位 トン)
Ds 各階の構造特性を表すものとして、建築物の振動に関する減衰性及び各階の靭性を考慮して建設大臣が定める方法により算出した数値
Fes 各階の形状特性を表すものとして、各階の剛性率及び偏心率に応じて建設大臣が定める方法により算出した数値
Qud 地震力によつて各階に生ずる水平力(単位 トン)
3.第1号の規定によつて計算した保有水平耐力が、前号の規定によつて計算した必要保有水平耐力以上であることを確かめること。

第87条第2項中
「次の式」を「次の表の式」に改め、
「q=60√h
 この式において、h及びqは、それぞれ次の数値を表わすものとする。
 h 地盤面からの高さ(単位 メートル)
 q 速度圧(単位 1平方メートルにつきキログラム)」を削り、
同項に次の表を加える。
建築物の高さが16メートル以下の部分q=60√h
建築物の高さが16メートルを超える部分q=120√h
 この表において、q及びhは、それぞれ次の数値を表すものとする。
q 速度圧(単位 1平方メートルにつきキログラム)
h 地盤面からの高さ(単位 メートル)

第87条第4項の図を次のように改める。
(図略)

第88条を次のように改める。
(地震力)
第88条 建築物の地上部分の地震力については、当該建築物の各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分に作用する全体の地震力として計算するものとし、その数値は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和(第86条第2項ただし書の規定によつて特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。)に当該高さにおける地震層せん断力係数を乗じて計算しなければならない。この場合において、地震層せん断力係数は、次の式によつて計算するものとする。
Ci=ZRtAiCo
この式において、Ci、Z、Rt、Ai及びCoは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ci 建築物の地上部分の一定の高さにおける地震層せん断力係数
Z その地方における過去の地震の記録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に応じて1.0から0.7までの範囲内において建設大臣が定める数値
Rt 建築物の振動特性を表すものとして、建築物の固有周期及び地盤の種類に応じて建設大臣が定める方法により算出した数値
Ai 建築物の振動特性に応じて地震層せん断力係数の建築物の高さ方向の分布を表すものとして建設大臣が定める方法により算出した数値
Co 標準せん断力係数
 標準せん断力係数は、0.2以上としなければならない。ただし、地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が建設大臣の定める基準に基づいて規則で指定する区域内における木造の建築物にあつては、0.3以上としなければならない。
 第82条の4第2号の規定により必要保有水平耐力を計算する場合においては、前項の規定にかかわらず、標準せん断力係数は、1.0以上としなければならない。
 建築物の地下部分の各部分に作用する地震力は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和に次の式に適合する水平震度を乗じて計算しなければならない。ただし、地震時における建築物の振動の性状を適切に評価して計算をすることができる場合においては、当該計算によることができる。
k≧0.1(1−(H/40))Z
この式において、k、H及びZは、それぞれ次の数値を表すものとする。
k 水平震度
H 建築物の地下部分の各部分の地盤面からの深さ(20を超えるときは20とする。)(単位 メートル)
Z 第1項に規定するZの数値

第89条第1項中
「木材に対する」を「木材の」に改め、
同項の表を次のように改める。
許容応力度
種類
長期応力に対する許容応力度
(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
短期応力に対する許容応力度
(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
圧縮引張り又は曲げせん断圧縮引張り又は曲げせん断
針葉樹あかまつ、くろまつ及びべいまつ7595長期応力に対する圧縮、引張り、曲げ又はせん断の許容応力度のそれぞれの数値の2倍とする。
からまつ、ひば、ひのき及びべいひ7090
つが及びべいつが6585
もみ、えぞまつ、とどまつ、べにまつ、すぎ、べいすぎ及びスプルース6075
広葉樹かし9013014
くり、なら、ぶな及びけやき7010010

第89条第4項及び第5項を削る。

第90条を次のように改める。
(鋼材等)
第90条 鋼材等の許容応力度は、次の表一又は表二の数値によらなければならない。
1.  
許容応力度
種類
長期応力に対する許容応力度
(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
短期応力に対する許容応力度
(1平方センチメートルにつきキログラム)
圧縮引張り曲げせん断圧縮引張り曲げせん断
一般構造用鋼材
溶接構造用鋼材
(F)/(1.5)(F)/(1.5)(F)/(1.5)(F)/(1.5√3)長期応力に対する圧縮、引張り、曲げ又はせん断の許容応力度のそれぞれの数値の1.5倍とする。
ボルト黒皮(F)/(1.5)
仕上げ(F)/(1.5)(F)/(2)
リベット鋼(F)/(1.5)(F)/(2)
鋳鋼(F)/(1.5)(F)/(1.5)(F)/(1.5)(F)/(1.5√3)
鋳鉄(F)/(1.5)
この表において、Fは、鋼材等の種類及び品質に応じて建設大臣が定める基準強度(単位1平方センチメートルにつきキログラム)を表すものとする。

2. 
許容応力度
種類
長期応力に対する許容応力度
(単位1平方センチメートルにつきキログラム)
短期応力に対する許容応力度
(単位1平方センチメートルにつきキログラム)
圧縮引張り圧縮引張り
せん断補強以外に用いる場合せん断補強に用いる場合せん断補強以外に用いる場合せん断補強に用いる場合
丸鋼(F)/(1.5)(当該数値が1.600を超える場合には、1,600)(F)/(1.5)(当該数値が1,600を超える場合には、1,600)(F)/(1.5)(当該数値が2,000を超える場合には、2,000)F(当該数値が3,000を超える場合には、3,000)
異形鉄筋径28ミリメートル以下のもの(F)/(1.5)(当該数値が2,200を超える場合には、2,200)(F)/(1.5)(当該数値が2,200を超える場合には、2,200)(F)/(1.5)(当該数値が2,000を超える場合には、2,000)F(当該数値が3,000を超える場合には、3,000)
径28ミリメートルを超えるもの(F)/(1.5)(当該数値が2,000を超える場合には、2,000)(F)/(1.5)(当該数値が2,000を超える場合には、2,000)(F)/(1.5)(当該数値が2,000を超える場合には、2,000)F(当該数値が3,000を超える場合には、3,000)
鉄線の径が4ミリメートル以上の溶接金網(F)/(1.5)(F)/(1.5)F(ただし、床版に用いる場合に限る。)
この表において、Fは、表一に規定する基準強度を表すものとする。

第91条第1項中
「附着」を「付着」に改め、
同項の表を次のように改める。
長期応力に対する許容応力度
(単位1平方センチメートルにつきキログラム)
短期応力に対する許容応力度
(単位1平方センチメートルにつきキログラム)
圧縮引張りせん断付着圧縮引張りせん断付着
(F)/(3)(F)/(30)7(軽量骨材を使用するものにあつては、6)長期応力に対する圧縮、引張り、せん断又は付着の許容応力度のそれぞれの数値の2倍とする。
 この表において、Fは、設計基準強度(単位 1平方センチメートルにつきギログラム)を表すものとする。

第91条第2項を次のように改める。
 特定行政庁がその地方の気候、骨材の性状等に応じて規則で設計基準強度の上限の数値を定めた場合において、設計基準強度が、その数値を超えるときは、前項の表の適用に関しては、その数値を設計基準強度とする。

第92条の表を次のように改める。
作業の方法継目の形式長期応力に対する許容応力度
(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
短期応力に対する許容応力度
(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
圧縮引張り曲げせん断圧縮引張り曲げせん断
(一)自動溶接装置等の設置その他の建設大臣が高度の品質を確保し得ると認めて定める条件によつて作業する場合突合せ(F)/(1.5)(F)/(1.5√3)長期応力に対する圧縮、引張り、曲げ又はせん断の許容応力度のそれぞれの数値の1.5倍とする。
突合せ以外のもの(F)/(1.5√3)(F)/(1.5√3)
(二)(一)以外の場合突合せ(0.9F)/(1.5)(0.9F)/(1.5√3)
突合せ以外のもの(0.9F)/(1.5√3)(0.9F)/(1.5√3)
 この表において、Fは、溶接される鋼材の種類及び品質に応じて建設大臣が定める溶接部の基準強度(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)を表すものとする。

第92条の次に次の1条を加える。
(高力ボルト接合)
第92条の2 高力ボルト摩擦接合部の高力ボルトの軸断面に対する許容せん断応力度は、次の表の数値によらなければならない。
許容せん断応力度
種類
長期応力に対する許容せん断応力度
(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
短期応力に対する許容せん断応力度
(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
一面せん断0.3To 長期応力に対する許容せん断応力度の数値の1.5倍とする。
二面せん断0.6To 
 この表において、Toは、高力ボルトの品質に応じて建設大臣が定める基準張力(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)を表すものとする。
 高力ボルトが引張力とせん断力とを同時に受けるときの高力ボルト摩擦接合部の高力ボルトの軸断面に対する許容せん断応力度は、前項の規定にかかわらず、次の式により計算したものとしなければならない。
st=fso(1−(δt)/(To))
 この式において、fst、fso、δt及びToは、それぞれ次の数値を表すものとする。
st  この項の規定による許容せん断応力度(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
so  前項の規定による許容せん断応力度(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
δt  高力ボルトに加わる外力により生ずる引張応力度(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
To  前項の表に規定する基準張力

第94条から第106条までを削り、
第3章第8節第3款中
第93条の次に次の1条を加える。
(補則)
第94条 第89条から前条までに定めるもののほか、構造耐力上主要な部分の材料の長期応力に対する許容応力度及び短期応力に対する許容応力度は、材料の種類及び品質に応じ、建設大臣が建築物の安全を確保するために必要なものとして定める数値によらなければならない。

第3章第8節に次の1款を加える。
第4款 材料強度
(木材)
第95条 木材の繊維方向の材料強度は、強度試験の結果に基づき定める場合のほか、次の表の数値によらなければならない。
種類材料強度
(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
圧縮引張り又は曲げせん断
針葉樹あかまつ、くるまつ及びべいまつ22528524
からまつ、ひば、ひのき及びべいひ21027021
つが及びべいつが19525521
もみ、えぞまつ、とどまつ、べにまつ、すぎ、べいすぎ及びスプルース18022518
広葉樹かし27039043
くり、なら、ぶな及びけやき21030030
 第89条第2項及び第3項の規定は、木材の材料強度について準用する。
(鋼材等)
第96条 鋼材等の材料強度は、次の表一又は表二の数値によらなければならない。
1.  
種類材料強度
(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
圧縮引張り曲げせん断
一般構造用鋼材
溶接構造用鋼材
(F)/(√3)
高力ボルト(F)/(√3)
ボルト黒皮
仕上げ(3F)/(4)
リベット鋼(3F)/(4)
鋳鋼(F)/(√3)
鋳鉄
 この表において、Fは、第90条の表一に規定する基準強度を表すものとする。

2.  
種類材料強度
(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
圧縮引張り
せん断補強以外に用いる場合せん断補強に用いる場合
丸鋼及び異形鉄筋F(当該数値が3,000を超える場合には、3,000)
鉄線の径が4ミリメートル以上の溶接金網F(ただし、床版に用いる場合に限る。)
 この表において、Fは、第90条の表一に規定する基準強度を表すものとする。
(コンクリート)
第97条 コンクリートの材料強度は、次の表の数値によらなければならない。ただし、せん断又は付着については、実験及び計算によつて確かめられた数値とすることができる。
材料強度
(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
圧縮引張りせん断付着
(F)/(10)21(軽量骨材を使用する場合にあつては、18)
 この表において、Fは、設計基準強度(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)を表すものとる。
 第91条第2項の規定は、前項の設計基準強度について準用する。
(溶接)
第98条 溶接継目ののど断面に対する材料強度は、次の表の数値によらなければならない。
作業の方法継目の形式材料強度
(単位 1平方センチメートルにつきキログラム)
圧縮引張り曲げせん断
(一)自動溶接装置等の設置その他の建設大臣が高度の品質を確保し得ると認めて定める条件によつて作業する場合突合せ(F)/(√3)
突合せ以外のもの(F)/(√3)(F)/(√3)
(二)(一)以外の場合突合せ0.9F(0.9F)/(√3)
突合せ以外のもの(0.9F)/(√3)(0.9F)/(√3)
 この表において、Fは、第92条の表に規定する基準強度を表すものとする。
(補則)
第99条 第95条から前条までに定めるもののほか、構造耐力上主要な部分の材料の材料強度は、材料の種類及び品質に応じ、建設大臣が地震に対して建築物の安全を確保するために必要なものとして定める数値によらなければならない。
第100条から第106条まで 削除

第112条第16項第2号中
「場合のいずれかの場合に自動的に閉鎖する」を「場合に自動的に閉鎖する構造のもので建設大臣の定める基準に適合するものである」に改める。

第115条第1項第1号中
「コンクリートブロツク造」を「コンクリートブロック造」に改め、
同項第3号及び第4号中
「おおう」を「覆う」に改め、
同項第5号中
「コンクリートブロツク造」を「コンクリートブロック造」に改め、
同項第7号及び第8号を次のように改める。
7.煙突は、廃ガスその他の生成物の温度、組成その他の特性に応じて、安全上及び防火上支障のない構造とすること。
8.ボイラーの煙突は、前各号に定めるもののほか、煙直接続口の中心から頂部までの高さがボイラーの燃料消費量(建設大臣が通商産業大臣の意見を聴いて定めるものとする。)に応じて建設大臣の定める基準に適合し、かつ、建設大臣が防火上必要があると認めて定める構造とすること。

第115条第2項を次のように改める。
 前項第1号、第2号及び第4号の規定は、廃ガスその他の生成物の温度が低いことその他の理由により防火上支障がないと認めて建設大臣が指定する場合に該当する場合においては、適用しない。

第116条の2第1項中
「各号の一」を「各号」に改める。

第124条第1項第1号中
「直上階以上の階」の下に「(地階にあつては、当該階以下の階)」を加える。

第129条の2第1項第6号中
「こえる」を「超える」に改め、
同項に次の2号を加える。
8.風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して、安全上支障のない構造とすること。
9.3階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスの配管設備は、建設大臣が安全を確保するために必要があると認めて定める基準によること。

第129条の4第2項を次のように改める。
 エレベーターの鋼車又は巻胴は、次の各号に定める構造としなければならない。
1.直径は、主索の直径の40倍以上とすること。ただし、鋼車で、主索に接する部分の長さがその周の長さの4分の1以下であるものの直径は、主索の直径の36倍以上とすることができる。
2.地震その他の震動によつて主索が外れないようにすること。

第129条の4第3項中
「又は鉄筋コンクリート造」を「、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 エレベーターのレールは、次の各号に定める構造としなければならない。
1.鋼製とし、鋼製の支持金物で昇降路に取り付けること。
2.第129条の9第1項第7号に掲げる装置が作動した場合においても安全なようにすること。
3.エレベーターのかご又はつり合おもりが地震その他の震動によつて外れないようにすること。

第129条の6第3号中
「おおう」を「覆う」に改め、
同条第4号中
「以下とすること」を「以下とし、乗用エレベーター及び寝台用エレベーターにあつては、かごの床先と昇降路壁との水平距離は、12.5センチメートル以下とすること」に改め、
同条第5号中
「ビツト」を「ビット」に改め、
同号の表中
「こえ」を「超え」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条に次の1号を加える。
6.昇降路内には、レールブラケットその他のエレベーターの構造上昇降路内に設けることがやむを得ないものを除き、突出物を設けないこと。突出物を設ける場合においては、地震時に鋼索、電線その他のものの機能に支障が生じないような措置を講ずること。

第129条の7中
「設けなければ」を「設け、かつ、地震その他の震動によつて転倒又は移動しないようにしなければ」に改める。

第129条の9第1項第5号中
「60メートル」を「63メートル」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同項第7号中
「こえた」を「超えた」に、
「63メートル」を「68メートル」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同項第11号中
「ゆるんだ」を「緩んだ」に改め、
同項第12号イ中
「こえた」を「超えた」に改め、
同号ロ中
「ルツクス」を「ルックス」に改める。

第129条の11第2項第1号中
「おおう」を「覆う」に改め、
同項に次の2号を加える。
3.昇降口に近い位置において人又は物が踏段側面とスカートガードとの間に強くはさまれたときに、踏段の昇降を自動的に制止する装置
4.人又は物がハンドレールの入込口に入り込んだときに、踏段の昇降を自動的に制止する装置

第129条の15中
「のうち避雷針(棟上導体、金網等によつて被保護物をおおうケージ及び架空地線を含む。)」を削る。

第136条の3第5項中
「腹おこし」を「腹起し」に改め、
同項第1号イ中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第3号中
「こえない」を「超えない」に改め、
同号イ中
「に規定する長期応力」を「又は第94条の規定による長期応力」に、
「剪断又はめり込」を「許容応力度」に、
「それぞれ同条第1項又は第4項に規定する短期応力に対する」を「建設大臣が定める」に改め、
同号ロ中
「鉄材」を「鋼材」に、
「又は第91条に規定する」を「若しくは第94条又は第91条の規定による」に改める。

第139条第1項中
「第39条」を「第39条の2」に、
「(第78条までを除く。)」を「第78条の2までを除く。)、第6節の2(第79条の4の規定中第76条から第78条の2までの準用に関する部分を除く。)」に、
「第115条(第1項第1号から第6号までを除く。)」を「第115条第1項第7号及び第8号」に改め、
同項第1号中
「ささえる」を「支える」に、
「こえる」を「超える」に、
「鉄製」を「鋼製」に改め、
同項第2号中
「鉄材」を「鋼材」に改め、
同項第4号中
「高さか」を「高さが」に、
「こえる」を「超える」に改め、
「鉄筋コンクリート造」の下に「鉄骨鉄筋コンクリート造」を加え、
「鉄造」を「鋼造」に改め、
同条第3項及び第4項を削る。

第140条中
「及び第6節」を「、第6節」に、
「(第78条までを除く。)」を「第78条の2までを除く。)及び第6節の2(第79条の4の規定中第76条から第78条の2までの準用に関する部分を除く。)」に改める。

第141条第2項及び第143条中
「及び第6節」を「、第6節及び第6節の2」に改める。

第144条中
「及び第6節」を、
「、第6節及び第6節の2」に改め、
同条第1号中
「ささえ」を「支え」に、
「鉄造又は鉄筋コンクリート造」を「鍛造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造」に改め、
同条第2号中
「いる」を「居る」に改め、
同条第3号から第5号までの規定中
「はずれる」を「外れる」に改め、
同条第7号中
「いる」を「居る」に改める。

第144条の3中
第5号を第6号とし、
第1号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、
同条に第1号として次の1号を加える。
1.構造耐力上主要な部分で基礎及び主要構造部以外のもの

第147条第1項中
「第37条」の下に「、第39条の2」を加え、
同条第2項中
「第38条第5項」の下に「、第39条の2」を加える。
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和56年6月1日から施行する。ただし、第10条第1項の表の改正規定は、昭和55年10月1日から施行する。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正)
 宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項第1号中
「鉄材」を「鋼材」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同項第4号中
「こえない」を「超えない」に改め、
同条第3項第2号中
「鉄材」を「鋼材」に、
「、第90条第1項」を「第90条(表一を除く。)」に、
「及び第93条」を、
「、第93条及び第94条」に改める。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正に伴う経過措置)
 この政令の施行前に着手した宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定による許可を受けなければならない工事に対する宅地造成等規制法施行令第7条第3項第2号第9条及び第11条の規定の適用については、なお従前の例による。

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