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銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令

  昭和55・6・21・政令181号  


内閣は、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第5条の2第2項、第3項第2号及び第4項第2号の規定に基づき、この政令を制定する。
銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号)の一部を次のように改正する。

第5条中
「法第5条の2第2項」を「法第5条の2第2項第1号」に改める。

第5条の10を第5条の11とし、
第5条の6から第5条の9までを1条ずつ繰り下げ、
第5条の5中
「法第5条の2第3項第2号」を「法第5条の2第4項第2号」に改め、
同条を第5条の6とする。

第5条の4中
「法第5条の2第2項第2号」を「法第5条の2第3項第2号」に改め、
同条を第5条の5とし、
第5条の3の次に次の1条を加える。
(政令で定める罪)
第5条の4 法第5条の2第2項第2号の政令で定める罪は、次に掲げるとおりとする。
1.刑法(明治40年法律第45号)第77条、第82条、第87条(第81条の未遂罪に係る部分を除く。)、第95条、第98条、第99条、第100条第2項、第101条、第102条(第97条及び第100条第1項の未遂罪に係る部分を除く。)第106条(第3号を除く。)第176条、第177条、第179条(第178条の未遂罪に係る部分を除く。)、第181条、第194条から第196条まで、第199条、第200条、第202条から第205条まで、第220条、第221条、第223条から第228条まで、第234条、第236条、第238条、第240条、第241条、第243条(第235条、第235条ノ2及び第239条の未遂罪に係る部分を除く。)、第249条又は第250条(第249条の未遂罪に係る部分に限る。)に規定する罪
2.決闘罪に関する件(明治22年法律第34号)第2条又は第3条に規定する罪
3.国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第22条第2項に規定する罪
4.暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)第1条から第1条ノ3までに規定する罪
5.盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和5年法律第9号)第2条から第4条までに規定する罪
6.労働基準法(昭和22年法律第49号)第117条に規定する罪
7.地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条の4(第3項を除く。)に規定する罪
8.国家公務員法(昭和22年法律第120号)第110条第1項第8号に規定する罪
9.最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)第46条に規定する罪
10.職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条第1号に規定する罪
11.証券取引法(昭和23年法律第25号)第197条第1号に規定する罪
12.船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第64条第1号に規定する罪
13.競馬法(昭和23年法律第158号)第32条の5に規定する罪
14.自転車競技法(昭和23年法律第209号)第27条に規定する罪
15.公職選挙法(昭和25年法律第100号)第225条又は第229条に規定する罪
16.小型自動車競走法(昭和25年法律第208号)第32条に規定する罪
17.地方税法(昭和25年法律第226号)第21条第2項に規定する罪
18.商品取引所法(昭和25年法律第239号)第152条第1号に規定する罪
19.モーターボート競走法(昭和26年法律第242号)第38条に規定する罪
20.売春防止法(昭和31年法律第118号)第7条第2項又は第3項(同条第1項の未遂罪に係る部分を除く。)に規定する罪
21.航空機の強取等の処罰に関する法律(昭和45年法律第68号)第1条、第2条又は第4条に規定する罪
22.人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和53年法律第48号)に規定する罪

第6条の2中
「第5条の9第2項」を「第5条の10第2項」に改める。
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

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