明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令

第１条　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（以下「法」という。）第５条第１項第１号ヘに規定する政令で定める施設は、農業用用排水施設、農業用道路及び林道とする。

第２条　法第５条第１項第２号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

第３条　法第５条第１項の特定事業として政令で定める事業は、次に掲げる事業のうち、再度災害を防止するため災害復旧事業に合併して行う事業で当該事業に要する経費の総額が1000万円未満のもの及び維持修繕に係る事業以外の事業とする。

第４条　特定事業（法第５条第１項に規定する特定事業をいう。以下同じ。）について同項の規定により国が通常の負担割合を超えて当該年度の負担又は補助をすることとなる場合には、特定事業に係る事務を所掌する各省各庁の長（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第２項に規定する各省各庁の長をいう。）は、当該特定事業に係るその超える部分の額を当該年度の翌年度に交付するものとする。ただし、特別の理由によりやむを得ない事情があると認められる場合には、当該年度の翌々年度に交付することができるものとする。

第５条　法第５条第３項に規定する道路の改築の事業で政令で定めるものは、次の各号に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める割合は、それぞれ当該各号に定める割合とする。

第６条　法第４条第５項に規定する明日香村整備計画に基づく事業で下水道法第２条第２号に規定する下水道の設置又は改築に該当するものに係る経費のうち次の各号に掲げる費用に対する国の補助の割合は、下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第24条の２第１項第１号イ及び第３号の規定又は同項第２号及び第３号の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める割合とする。

第７条　法第４条第５項に規定する明日香村整備計画に基づく事業で土地改良法第２条第２項に規定する土地改良事業に該当するもののうち次の各号に掲げるものに係る経費に対する国の補助の割合は、土地改良法施行令第78条第２項第１号及び別表第１の２の項並びに同条第２項第７号及び別表第４の３の項の規定、同条第２項第２号の４及び第８号の２の規定又は同項第３号並びに同項第９号及び別表第５の２の項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める割合とする。

第８条　法第５条の２に規定する政令で定める交付金は、次に掲げる交付金とする。

２　法第５条の２の規定により算定する交付金の額は、特定事業に係る経費に対する通常の国の交付金の額に、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和41年法律第114号）第５条第１項に規定する引上率を乗じて算定するものとする。

３　第４条の規定は、特定事業について法第５条の２の規定により国が通常の交付金の額を超えて当該年度の交付金を交付することとなる場合について準用する。

第１条　この政令は、公布の日から施行する。

第２条　法附則第７条第１項第１号の政令で定める道路の改築は、都市計画において定められた道路の改築とする。

第３条　法第４条第５項に規定する明日香村整備計画に基づく事業で次の各号に掲げるものに係る経費に対する国の負担又は補助の割合については、当該各号に定める政令の規定は、適用しない。

２　法第４条第５項に規定する明日香村整備計画に基づく事業で前条の道路の改築に係る経費に対する国の負担又は補助の割合については、道路整備緊急措置法施行令附則第５項中「「10分の5.5（平成３年度及び平成４年度においては、半島振興法（昭和60年法律第63号）第10条に規定する道路の改築に係るものにあつては、10分の5.75）」」とあるのは「「10分の６」」と、「「割合は10分の5.5（建設大臣が行うものにあつては、10分の６）」」とあるのは「「割合は10分の６」」と、「「率は10分の5.5（平成３年度及び平成４年度においては、半島振興法第10条に規定する道路の改築に係るものにあつては、10分の5.75）」」とあるのは「「率は10分の６」」と、同令附則第６項中「10分の5.25（半島振興法第10条に規定する道路の改築に係るものにあつては、10分の5.5）」」とあるのは「「10分の６」」と、「「割合は10分の5.25（建設大臣が行うものにあつては、10分の5.5）」」とあるのは「「割合は10分の６」」と、「「率は10分の5.25（半島振興法第10条に規定する道路の改築に係るものにあつては、10分の5.5）」」とあるのは「「率は10分の６」」とする。

第４条　法第４条第５項に規定する明日香村整備計画に基づく土地改良事業に係る経費に対する国の補助の割合については、土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第３条第13項の規定は、適用しない。

第５条　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、同項第２号に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第４条の規定を準用する。この場合において、同条中「特定事業（法第５条第１項に規定する特定事業をいう。以下同じ。）について同項」とあるのは「明日香村が国又は奈良県から負担金又は補助金の交付を受けて特定事業を行つたとしたならば、当該特定事業について法第５条第１項」と、「場合には、特定事業」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担又は補助に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うこととなるときは、当該事業」と、「当該特定事業」とあるのは「当該事業」と、「部分の額」とあるのは「部分の額に相当する当該貸付金の額」と、「交付する」とあるのは「貸し付ける」と読み替えるものとする。