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医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令

【目次】
  昭和54・10・1・政令268号==
改正昭和54・12・25・政令303号−−
改正昭和55・4・25・政令104号−−
改正昭和56・6・9・政令223号−−
改正昭和56・7・28・政令258号−−
改正昭和57・7・2・政令184号−−
改正昭和57・8・24・政令229号−−
改正昭和57・8・31・政令236号−−
改正昭和58・1・21・政令  6号−−
改正昭和58・8・23・政令188号−−
改正昭和59・3・17・政令 35号−−
改正昭和59・9・7・政令268号−−
改正昭和60・1・22・政令  2号−−
改正昭和60・6・25・政令187号−−
改正昭和60・12・27・政令332号−−
改正昭和61・5・27・政令174号−−
改正昭和62・6・6・政令202号−−
改正昭和62・6・30・政令240号−−
改正昭和62・11・4・政令368号−−
改正昭和63・5・24・政令158号−−
改正平成元・12・22・政令341号−−
改正平成2・3・26・政令 49号−−
改正平成3・3・29・政令 59号−−
改正平成4・3・21・政令 37号−−
改正平成5・3・26・政令 60号−−
改正平成6・3・24・政令 65号−−
改正平成6・3・30・政令 90号−−
改正平成6・9・2・政令282号−−
改正平成6・11・9・政令349号−−
改正平成7・3・27・政令 96号−−
改正平成8・3・25・政令 38号−−
改正平成9・3・19・政令 35号−−
改正平成9・3・28・政令 84号−−
改正平成10・3・18・政令 39号−−
改正平成11・3・25・政令 50号−−
改正平成11・9・3・政令262号−−
改正平成12・3・24・政令 90号−−
改正平成12・6・7・政令309号−−(施行=平13年1月6日)
改正平成14・4・1・政令147号−−
改正平成15・3・31・政令148号−−
改正平成15・8・8・政令369号−−
廃止平成16・3・26・政令 83号−−
《改題》昭62政240・旧・医薬品副作用被害救済基金法施行令
《改題》平6政065・旧・医薬品副作用被害救済・研究振興基金法施行令
内閣は、医薬品副作用被害救済基金法(昭和54年法律第55号)第52条の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第28条第1項第1号の政令で定める程度の医療)
第1条 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法(以下「法」という。)第28条第1項第1号の政令で定める程度の医療は、病院又は診療所への入院を要すると認められる場合に必要な程度の医療とする。
(医療費)
第2条 医療費の額は、次に掲げる医療に要した費用の額を限度とする。ただし、医薬品の副作用による疾病について前条に定める程度の医療を受ける者が、当該疾病につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)(以下この条において「社会保険各法」という。)、老人保健法(昭和57年法律第80号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、船員法(昭和22年法律第100号)、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)若しくは公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)の規定により医療に関する給付を受け、若しくは受けることができたとき、若しくは独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号)の規定により医療に関する給付を受けたとき、又は当該医療が法令の規定により国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付として行われたときは、当該医療に要した費用の額から当該医療に関する給付の額を控除した額(その者が社会保険各法による療養の給付を受け、又は受けることができたときは、当該療養の給付に関する当該社会保険各法の規定による一部負担金に相当する額とし、当該医療が法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療の現物給付として行われたときは、当該医療に関する給付について行われた実費徴収の額とする。)を限度とする。
1.診察
2.薬剤又は治療材料の支給
3.医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
4.居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
5.病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
6.移送
《改正》平15政369
 前項の医療に要した費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
 前項に規定する療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることが適当でないときの医療に要した費用の額の算定は、厚生労働大臣の定めるところによる。
 医療費の支給の請求は、当該医療費の支給の対象となる費用の支払が行われた時から2年を経過したときは、することができない。
(医療手当)
第3条 医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。
1.その月において前条第1項第1号から第4号までに規定する医療(同項第5号に規定する医療に伴うものを除く。以下同じ。)を受けた日数が3日以上の場合 36030円
2.その月において前号に規定する医療を受けた日数が3日未満の場合 34030円
3.その月において前条第1項第5号に規定する医療を受けた日数が8日以上の場合 36030円
4.その月において前号に規定する医療を受けた日数が8日未満の場合 34030円
《改正》平15政148
 同一の月において前条第1項第1号から第4号までに規定する医療と同項第5号に規定する医療とを受けた場合にあつては、その月分の医療手当の額は、前項の規定にかかわらず、36030円とする。
《改正》平15政148
 医療手当の支給の請求は、その請求に係る医療が行われた日の属する月の翌月の初日から2年を経過したときは、することができない。
(法第28条第1項第2号及び第3号の政令で定める程度の障害の状態)
第4条 法第28条第1項第2号及び第3号の政令で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。
(障害年金)
第5条 障害年金の額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該各号に定める額とする。
1.別表に定める一級の障害の状態にある者 2,737,200円
2.別表に定める二級の障害の状態にある者 2,190,000円
《改正》平15政148
 障害年金の支給を受けている者の医薬品の副作用による障害の状態に変更があつたため、新たに別表に定める他の等級に該当することとなつた場合においては、新たに該当するに至つた等級に応じて、その障害年金の額を改定する。
(診断及び報告)
第6条 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構(以下「機構」という。)は、障害年金の支給に関し特に必要があると認めるときは、障害年金を受けている者に対して、医師の診断を受けるべきことを命じ、又は必要な報告を求めることができる。
 障害年金を受けている者が、正当な理由がなくて、前項の規定による命令に従わず、又は報告をしないときは、機構は、障害年金の支給を一時差し止めることができる。
(障害児養育年金)
第7条 障害児養育年金の額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該各号に定める額とする。
1.別表に定める一級の障害の状態にある者を養育する者 855,600円
2.別表に定める二級の障害の状態にある者を養育する者 685,200円
《改正》平15政148
 第5条第2項及び前条の規定は、障害児養育年金の支給について準用する。この場合において、第5条第2項中「障害年金の支給を受けている者」とあるのは「別表に定める程度の障害の状態にある者」と、「新たに別表」とあるのは「新たに同表」と、前条第1項中「医師の診断を受けるべきこと」とあるのは「その養育する者について医師の診断を受けさせるべきこと」と読み替えるものとする。
(遺族年金)
第8条 法第28条第1項第4号の政令で定める遺族年金を受けることができる遺族は、配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、医薬品の副作用により死亡した者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとする。
 医薬品の副作用により死亡した者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、医薬品の副作用により死亡した者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた子とみなす。
 遺族年金を受けることができる遺族の順位は、第1項に規定する順序による。
 遺族年金は、10年を限度として支給するものとする。ただし、医薬品の副作用により死亡した者が当該医薬品の副作用による障害について障害年金の支給を受けたことがある場合には、10年からその支給を受けた期間(その期間が7年を超えるときは、7年とする。)を控除して得た期間を限度として支給するものとする。
 遺族年金の額は、2,394,000円とする。
《改正》平15政148
 遺族年金を受けることができる同順位の遺族が2人以上ある場合における各人の遺族年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の額をその人数で除して得た額とする。
 遺族年金を受けることができる同順位の遺族の数に増減を生じたときは、遺族年金の額を改定する。
 遺族年金を受けることができる先順位者がその請求をしないで死亡した場合においては、次順位者が遺族年金を請求することができる。遺族年金を受けることができる先順位者の死亡により遺族年金が支給されないこととなつた場合において、同順位者がなくて後順位者があるときも、同様とする。
 遺族年金の支給の請求は、医薬品の副作用により死亡した者の当該医薬品の副作用による疾病又は障害について医療費、医療手当、障害年金又は障害児養育年金の支給の決定があつた場合には、その死亡の時から2年、それ以外の場合には、その死亡の時から5年を経過したとき(前項後段の規定による請求により支給する遺族年金にあつては、遺族年金を受けることができる先順位者の死亡の時から2年を経過したとき)は、することができない。
(遺族一時金)
第9条 法第28条第1項第4号の政令で定める遺族一時金を受けることができる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、医薬品の副作用により死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。
 遺族一時金は、次の各号に掲げる場合に支給するものとし、その額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
1.医薬品の副作用により死亡した者の死亡の当時遺族年金を受けることができる遺族(当該死亡の当時胎児である子がある場合であつて当該胎児であつた子が出生した場合における当該子を含む。以下この項において同じ。)がないとき、又は遺族年金を受けることができる遺族が遺族年金の支給の請求をしないで死亡した場合において、他に同順位若しくは後順位の遺族年金を受けることができる遺族がないとき 7,182,000円
2.遺族年金を受けていた者が死亡した場合において、他に遺族年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該医薬品の副作用により死亡した者の死亡により支給された遺族年金の額の合計額が前号に定める額に満たないとき 同号に定める額から当該医薬品の副作用により死亡した者の死亡により支給された遺族年金の額の合計額を控除した額
《改正》平15政148
 遺族一時金を受けることができる遺族の順位は、第1項に規定する順序による。
 第2項第2号の規定による遺族一時金の支給の請求は、遺族年金を受けていた者が死亡した時から2年を経過したときは、することができない。
 前条第6項及び第9項の規定は、遺族一時金の額及び第2項第1号の規定による遺族一時金の支給の請求について準用する。
(遺族年金等の支給の制限)
第10条 遺族年金又は遺族一時金は、医薬品の副作用により死亡した者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族年金又は遺族一時金を受けることができる先順位又は同順位となるべき者を故意に死亡させた者には、支給しない。
 遺族年金は、遺族年金を受けることができる先順位又は同順位の者を故意に死亡させた者には、以後支給しない。
(葬祭料)
第11条 葬祭料の額は、189000円とする。
《改正》平14政147
 第8条第9項の規定は、葬祭料の支給の請求について準用する。
(年金の支給期間及び支払期月等)
第12条 障害年金、障害児養育年金及び遺族年金(以下「年金」という。)の支給は、その請求があつた日の属する月の翌月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
 年金は、毎年3月、6月、9月及び12月の四期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた年金又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の年金は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。
 年金の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその改定した額による年金を支給する。
 年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われたときは、その支払われた年金の当該減額すべきであつた部分は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。
(未支給の救済給付)
第13条 医療費、医療手当、年金、遺族一時金及び葬祭料(以下「救済給付」という。)を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき救済給付でまだその者に支給していなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その支給を請求することができる。
 未支給の救済給付を受けることができる者の順位は、前項に規定する順序による。
 未支給の救済給付を受けることができる同順位者が2人以上あるときは、その1人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
(厚生労働省令への委任)
第14条 前各条に規定するもののほか、救済給付の請求の手続その他救済給付の実施に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(法第31条第2項の政令で定める額)
第15条 法第31条第2項の政令で定める額は、1000円とする。
(拠出金の納付等)
第16条 法第31条第1項に規定する製造業者等(以下「製造業者等」という。)は、同項の拠出金を、厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて、各年度の7月31日までに機構に納付しなければならない。
 前項の申告書には、法第31条第2項の算定基礎取引額を証する書類として厚生労働省令で定める書類を添付するほか、同条第6項に規定する製造業者等にあつては、拠出金のうち同項の規定により算定される額を証する書類として厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
 機構は、製造業者等が第1項に規定する期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書に厚生労働省令で定める事項の記載の誤りがあると認めたときは、拠出金の額を決定し、これを製造業者等に通知する。
 前項の規定による通知を受けた製造業者等は、拠出金を納付していないときは同項の規定により機構が決定した拠出金の全額を、納付した拠出金の額が同項の規定により機構が決定した拠出金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から15日以内に機構に納付しなければならない。
 製造業者等が納付した拠出金の額が、第3項の規定により機構が決定した拠出金の額を超える場合には、機構は、その超える額について、未納の拠出金その他法の規定による徴収金があるときはこれに充当し、なお残余があれば還付し、未納の徴収金がないときはこれを還付しなければならない。
(拠出金の延納)
第17条 機構は、災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、製造業者等の申請に基づき、その者の納付すべき拠出金を延納させることができる。
(厚生労働省令への委任)
第18条 前2条に規定するもののほか、拠出金の納付方法の細目その他拠出金の納付に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
(法第40条第1項の政令で定める率)
第19条 法第40条第1項の政令で定める率は、積立金の額が研究振興業務に係る資本金の4分の1に相当する額に達するまでは100分の10とし、積立金の額が研究振興業務に係る資本金の4分の1に相当する額に達したときは零とする。
(他の法令の準用)
第20条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。
1.不動産登記法(明治32年法律第24号)第25条第1項、第28条ノ2から第31条まで、第35条第3項及び第61条(これらの規定を船舶登記規則(明治32年勅令第270号)第1条において準用する場合を含む。)
2.登記手数料令(昭和24年政令第140号)第7条
 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
不動産登記法第35条第3項命令又ハ規則ヲ以テ指定セラレタル官庁又ハ公署ノ職員医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構ノ理事長ガ指定シ其旨ヲ官報ヲ以テ公告シタル医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構ノ役員又ハ職員
登記手数料令第7条国又は地方公共団体の職員医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の役員又は職員
 
第21条 勅令及び政令以外の命令であつて厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。
別 表(第4条関係)
等級障害の状態
一級
1.両眼の視力の和が0.04以下のもの
2.両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3.両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4.両下肢の機能に著しい障害を有するもの
5.体幹の機能に座つていることができない程度又は立ち上がることのできない程度の障害を有するもの
6.前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
7.精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
8.身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
二級
1.一 両眼の視力の和が0.08以下のもの
2.両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
3.平衡機能に著しい障害を有するもの
4.咀嚼の機能を欠くもの
5.音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
6.一上肢の機能に著しい障害を有するもの
7.一下肢の機能に著しい障害を有するもの
8.体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
9.前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であつて、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
10.精神の障害であつて、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
11.身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であつて、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの
備考 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によつて測定する。