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産地中小企業対策臨時措置法施行令

  昭和54・7・2・政令207号==
改正昭和55・5・13・政令124号--(施行=昭55年5月13日)
内閣は、産地中小企業対策臨時措置法(昭和54年法律第53号)第2条第1項第3号及び第6号並びに第2項第3号、第3条第1項、第2項、第4項及び第6項(同法第4条第4項において準用する場合を含む。)並びに第4条第1項及び第3項第4号の規定に基づき、この政令を制定する。
(中小企業者の範囲)
第1条 産地中小企業対策臨時措置法(以下「法」という。)第2条第1項第3号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。
 業種資本の額又は出資の総額従業員の数
陶磁製の食卓用品、台所用品又はタイルの製造業1億円900人
織物の機械染色整理業1億円600人
 法第2条第1項第6号の政令で定める組合は、次のとおりとする。
一 事業協同組合及び事業協同小組合
二 水産加工業協同組合
《全改》昭55政124
(経済的事情の著しい変化によつて生ずる事態)
第2条 法第2条第2項第3号の政令で定める事態は、次のいずれかとする。
一 その業種に属する事業の目的物たる物品又はこれを使用した物品の輸出が円相場の高騰により減少すること。
二 その業種に属する事業の目的物たる物品に対する需要が円相場の高騰によるこれと競争関係にある物品の輸入の増加により減少すること。
三 その業種に属する事業の目的物たる物品の供給が当該物品の主要な原材料の需給構造の著しい変化による当該原材料の供給の減少により困難となること。
《改正》昭55政124
(商工組合等)
第3条 法第3条第1項の商工組合等は、次のとおりとする。
一 商工組合
二 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
三 事業協同組合及び協同組合連合会
四 民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された社団法人(特定の事業を行う者をその社員たる資格とし、かつ、その特定の事業を行う者が任意に加入し又は脱退することができる旨を定款で定めているものに限る。)
《改正》昭55政124
(関連業種の指定の基準)
第4条 法第3条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 その業種に属する事業がその特定産地に係る特定業種に属する事業において生産される物品の原材料を生産するものであること又は当該特定業種に属する事業がその業種に属する事業において生産される物品の原材料を生産するものであることその他その業種に属する事業と当該特定業種に属する事業との関連性が高いこと。
二 その業種に属する事業を行う者の当該特定業種に属する事業を行う者に対する物品若しくは役務の供給又は当該特定業種に属する事業を行う者のその業種に属する事業を行う者に対する物品の供給が当該特定業種に属する事業を行うため重要なものであること。
三 その業種に属する事業を行う者又はこれらの者を構成員とする商工組合等が当該特定業種に属する事業に係る産地組合と共同して振興計画を作成することが、当該産地組合に係る特定構成員が法第2条第2項第3号に規定する事態に対処してその事業の合理化を計画的かつ速やかに進めるため有効かつ適切なものであること。
(振興計画の承認の基準)
第5条 法第3条第4項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
一 法第3条第3項第1号、第2号並びに第3号イ及びロに掲げる事項が、特定構成員が法第2条第2項第3号に規定する事態に対処して新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かつ適切なものであること。
二 法第3条第3項第3号ハに掲げる事項が当該振興事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三 法第3条第3項第4号に掲げる事項が適切なものであること。
(振興計画の変更等)
第6条 法第3条第1項の承認を受けた産地組合(関連事業者又は関連組合と共同して同項の承認を受けた場合にあつては、当該産地組合及び当該関連事業者又は当該関連組合)は、当該承認に係る振興計画を変更しようとするときは、同項の承認を行つた都道府県知事の承認を受けなければならない。
 前条の規定は、前項の承認に準用する。
 都道府県知事は、法第3条第1項の承認(第1項の規定による変更の承認があつたときは、当該変更の承認)の後相当の期間を経過した後において振興計画に係る産地中小企業者のうちに事業合理化計画の承認を受けた者がいないときは、同条第1項の承認を取り消すことができる。ただし、当該振興計画に従つて同条第3項第3号に規定する振興事業が実施されているときは、この限りでない。
(事業の合理化に関する事項)
第7条 法第4条第1項の政令で定める事項は、法人である他の産地中小企業者(当該承認を受けようとする者に係る振興計画に係る者に限る。以下この条において同じ。)との合併並びに法人である他の産地中小企業者に対して行う出資及び当該特定産地に係る特定業種に属する事業又は当該特定業種に属する事業に係る関連業種に属する事業を行う法人を設立するために他の産地中小企業者とともに行う出資とする。
(事業合理化計画の承認の基準)
第8条 法第4条第3項第4号の政令で定める基準は、同条第2項第3号に掲げる事項が当該合理化事業を確実に遂行するため適切なものであることとする。
(事業合理化計画の変更等)
第9条 法第4条第1項の承認を受けた産地中小企業者は、当該承認に係る事業合理化計画を変更しようとするときは、同項の承認を行つた都道府県知事の承認を受けなければならない。
 法第4条第3項第1号から第3号まで及び前条の規定は、前項の承認に準用する。
 都道府県知事は、法第4条第1項の承認を受けた産地中小企業者が当該承認に係る事業合理化計画(第1項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの)に従つて合理化事業を実施していないと認めるとき、又は振興計画の変更により当該事業合理化計画が同条第3項第1号に該当しなくなつた場合において、当該承認を受けた産地中小企業者が事業合理化計画について第1項の規定による変更の承認を受けなかつたときは、その承認を取り消すことができる。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
(地方税法施行令の一部改正)
第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第54条の21の次に次の1条を加える。
(法第586条第2項第13号の2の事業)
第54条の21の2 法第586条第2項第13号の2に規定する政令で定める事業は、同号に規定する振興事業により設置された施設において行われる当該振興事業が実施された趣旨に適合すると認められる事業及び当該振興事業(施設の設置に係るものを除く。)に引き続いて行われる当該振興事業とその内容が同様であると認められる事業とする。

第56条の35の次に次の1条を加える。
(法第701条の34第3項第23号の2の施設)
第56条の35の2 法第701条の34第3項第23号の2に規定する政令で定める施設は、試験研究施設、展示施設、研修施設、工場、店舗、倉庫及び共同検査施設その他の共同施設並びにこれらの附属設備とする。
(中小企業振興事業団法施行令の一部改正)
第3条 中小企業振興事業団法施行令(昭和42年政令第254号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項に次の1号を加える。
十四 産地中小企業対策臨時措置法(昭和54年法律第53号)第4条第1項の承認を受けた産地中小企業者が当該承認に係る事業合理化計画に従つて会社である他の産地中小企業者と合併し、又は会社である他の産地中小企業者に対して出資し、若しくは他の産地中小企業者とともに出資して会社を設立する場合において、当該合併後存続する会社若しくは当該合併により設立した会社又は当該出資を受けた会社若しくは当該出資に基づいて設立された会社が当該産地中小企業者に係る同法第2条第2項に規定する特定業種に属する事業の計画的かつ速やかな合理化を促進するために行う事業
(通商産業省組織令の一部改正)
第4条 通商産業省組織令(昭和27年政令第390号)の一部を次のように改正する。
第140条中
第8号を第9号とし、
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
六 産地中小企業対策臨時措置法(昭和54年法律第53号)の施行に関すること。