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海外経済協力基金債券令

  昭和54・6・26・政令196号==
改正平成5・8・4・政令273号−−(施行=平5年10月1日)
廃止平成11・9・16・政令267号−−(施行=平11年10月1日)


内閣は、海外経済協力基金法(昭和35年法律第173号)第29条の2第8項の規定に基づき、この政令を制定する。
(形式)
第1条 海外経済協力基金債券(以下「基金債券」という。)は、無記名利札付きとする。
(発行の方法)
第2条 基金債券の発行は、募集の方法による。
(海外経済協力基金債券申込証)
第3条 基金債券の募集に応じようとする者は、海外経済協が基金債券申込証(以下「申込証」という。)にその引き受けようとする基金債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
 申込証は、海外経済協力基金(以下「基金」という。)が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。
1.基金債券の名称
2.基金債券の総額
3.各基金債券の金額
4.基金債券の利率
5.基金債券の償還の方法及び期限
6.利息の支払の方法及び期限
7.基金債券の発行の価額
8.無記名式である旨
9.応募額が基金債券の総額を超える場合の措置
10.募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
11.社債等登録法(昭和17年法律第11号)に規定する登録機関の商号
《改正》平5政273
(引受け)
第4条 前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が基金債券を引き受ける場合又は基金債券の募集の委託を受けた会社が自ら基金債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。
(成立の特則)
第5条 基金債券の応募総額が基金債券の総額に達しないときでも、基金債券を成立させる旨を申込証に記載したときは、その応募額をもつて基金債券の総額とする。
(払込み)
第6条 基金債券の募集が完了したときは、基金は、遅滞なく、各基金債券についてその全額の払込みをさせなければならない。
(債券の発行)
第7条 基金は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、基金債券の応募又は引受けをしようとする者が、応募又は引受けに際し、基金債券につき社債等登録法に規定する登録の請求をしたときは、この限りでない。
 各債券には、第3条第2項第1号から第6号まで、第8号、第10号及び第11号に掲げる事項並びに番号を記載し、基金の総裁がこれに記名押印しなければならない。
(海外経済協力基金債券原簿)
第8条 基金は、事務所に海外経済協力基金債券原簿(以下「原簿」という。)を備えて置かなければならない。
 原簿には、次の事項を記載しなければならない。
1.基金債券の発行の年月月
2.基金債券の数及び番号
3.第3条第2項第1号から第6号まで、第10号及び第11号に掲げる事項
4.社債等登録法に規定する登録に関する事項
5.元利金の支払に関する事項
(利札が欠けている場合)
第9条 基金債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。
 前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、基金は、これに応じなければならない。
(発行の認可)
第10条 基金は、海外経済協力基金法第29条の2第1項の規定により基金債券の発行の認可を受けようとするときは、基金債券の募集の日の20日前までに次の事項を記載した申請書を経済企画庁長官に提出しなければならない。
1.基金債券の発行を必要とする理由
2.第3条第2項第1号から第7号まで及び第11号に掲げる事項
3.基金債券の募集の方法
4.基金債券の発行に要する費用の概算額
5.第2号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項
 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
1.作成しようとする申込証
2.基金債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面
3.基金債券の引受けの見込みを記載した書面
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

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