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瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令

  昭和54・5・8・政令132号  


内閣は、瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(昭和53年法律第68号)の施行に伴い、並びに瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)第2条第2項、第5条第1項、第12条の3第1項、第12条の5、第21条及び第22条第1項並びに水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第2項、第4条の2第1項及び第2項第2号、第12条第2項(同法第13条第2項に、おいて準用する場合を含む。)、第22条第1項及び第2項並びに第28条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令の一部改正)
第1条 瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令(昭和48年政令第327号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
瀬戸内海環境保全特別措置法施行令

第1条中
「瀬戸内海環境保全臨時措置法」を「瀬戸内海環境保全特別措置法」に改める。

第2条を次のように改める。
(政令で定める府県)
第2条 法第2条第2項の政令で定める府県は、京都府及び奈良県とする。

第4条中
「次に掲げる府県知事の権限に属する事務は」の下に「、京都市」を加え、
同条に次の2号を加え、同条を第8条とする。
4.法第12条の4の規定による指導、助言及び勧告に関する事務
5.法第12条の5の規定による報告の徴収に関する事務第3条を第4条とし、

同条の次に次の3条を加える。
(指定物質)
第5条 法第12条の3第1項の政令で定める物質は燐及びその化合物とする。
(指定物質削減指導方針の作成の指示)
第6条 環境庁長官は、法第12条の3第1項の規定による指示をしようとするときは、法第5条第1項に規定する区域において公共用水域に排出される指定物質の総量の増加を防止することを当面の目途として、人口及び産業の動向その他の自然的、社会的条件を基礎とし、指定物質の削減に関し採られた措置を考慮して、目標年度において公共用水域に排出されると見込まれる指定物質の量につき、目標年度において見込まれる汚水又は廃液の処理の技術の水準、下水道の整備の見通し等を勘案し、実施可能な削減の目標を定めなければならない。
(報告徴収の対象となる者)
第7条 法第12条の5の政令で定める者は、排出水を排出する者及び排出水を排出する者以外の者で別表第2に掲げる施設を設置するものとする。

第2条の次に次の1条を加える。
(関係府県の区域から除外する区域)
第3条 法第5条第1項の政令で定める区域は、別表第1に掲げる区域とする。

附則の次に別表として次の2表を加える。
別表第1(第3条関係)
一 京都府の区域のうち、京都市左京区(大原(小出石町、百井町、大見町及び尾越町に限る。)及び久多に限る。)、同市伏見区陀羅谷町、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市(二の尾(蛸ケ谷、天狗岩、長瀬及び蜷ケ谷に限る。)東笠取(稲出、梅谷、大平、四ノ谷、蛇ノ畑、谷ノ奥、中島、中畑、中山、平出、別所出及び水釜に限る。)及び西笠取(赤坂、下荘川東、白土、大徳、中島及び仁南郷に限る。)に限る。)宮津市、綴喜郡宇治田原町(大字禅定寺(字高尾、字吹上、字釜ケ谷、字大小高月及び字大田原に限る。)及び大字奥山田に限る。)北桑田郡京北町大字上弓削字八丁山、同郡美山町、船井郡丹波町、同郡日吉町(大字胡麻(字鷹ノ栖、字ミロク、字広野、字榎木谷及び字馬巻に限る。)及び大字畑郷に限る。)、同郡瑞穂町、同郡和知町、天田郡、加佐郡、与謝郡、中郡、竹野郡及び熊野郡の区域
二 兵庫県の区域のうち、豊岡市、城崎郡、出石郡、美方郡、養父郡、朝来郡生野町(大字口銀谷(字七丁目、字西山、字古城山及び字城山の下に限る。)及び大字円山(字口垣内、字下垣内、字フドノ、字中嶋、字奥垣内及び字屋敷を除く。)に限る。)、同郡和田山町、同郡山東町、同郡朝来町、氷上郡氷上町(大字北野、大字大崎及び大字石生(字足洗、字尾張、字水長、字堺、字澤、字寺ケ谷前、字桧前、字佃、字保根通、字梨尾田、字北石丸、字箱根田、字志金田、字柴木輪、字大谷口、字坂本、字猪ノ尾、字カラス、字竹原、字上竹原、字下久手、字上久手、字梅木薮、字志原、字安井嘉、字豊畑、字池ノ川、字赤畑、字瀧山、字杉ノ本、字中道、字立石、字向山、字宿畑、字前田及び字瓜渓に限る。)に限る。)、同郡春日町、同郡市島町、多紀郡篠山町藤坂及び同郡西紀町(大字栗柄(字杉ケ谷、字定年、字ユリノ下、字鳥巣谷、字定利坪、字ユリノ下坪、字深田坪、字繁近坪、字角田坪、字御嶽大林及び字籠畠に限る。)大字川阪、大字本郷、大字遠方及び大字桑原に限る。)の区域
三 奈良県の区域のうち、添上郡月ケ瀬村(大字石打及び大字尾山(字コクダシ、字コホンダ、字ソノオ、字子ンブツデ、字大谷、字シオタニ、字ホリコシ及び字梅ヤ谷に限る。)に限る。)、山辺郡都祁村(大字小倉字イズミ谷、大字南の庄(字堂ケ平、字嵩山、字嵩原、字奥の谷及び字ホタガ山に限る。)、大字吐山及び大字白石(字池の谷、字ガンダニ、字カリ谷、字混谷、字シブタニ、字坊谷、字タカツカ、字畑谷、字ヤマノイモ、字トヒコエ、字カモリ下、字カモリ、字カモリ谷、字スリコバチ、字中道、字野々神、字赤坂、字カジシ、字クロサカ、字ゲラサカ、字多田池の上、字サウトキ、字長尾、字上田、字墓ケ谷、字ギタクヨ、字上ハキ、字貝那木及び字子コ石に限る。)に限る。)、同郡山添村、(大字岩屋及び大字毛原に限る。)、字陀郡大字陀町(大字牧、大字栗野及び大字田原を除く。)同郡菟田野町、同郡榛原町、(大字柳及び大字角柄を除く。)同郡室生村(大字下笠間字バイバンドを除く。)同郡曾爾村、同郡御杖村、吉野郡天川村(大字洞川字鳴川を除く。)、同郡野迫川村、同郡大塔村、同郡十津川村、同郡下北山村及び同郡上北山村の区域
四 和歌山県の区域のうち、御坊市、田辺市、新宮市、日高郡(日高町大字小坂、大字産湯、大字阿尾、大字方杭、大字小浦、大字津久野、大字比井及び大字志賀(字小杭、字古小杭、字神田、字壱町田、字名草、字五反田、字畔田、字脇ノ田、字芦ケ谷、字越ケ谷、字石灘、字石田、字川久保及び字岩戸に限る。)並びに由良町を除く。)、西牟婁郡及び東牟婁郡の区域
五 広島県の区域のうち、三次市、庄原市、山県郡芸北町大字高野字大谷、同郡大朝町、同郡千代田町(大字南方字上畑及び字下畑を除く。)、同郡豊平町(大字志路原(字船峠、字鳥越及び字下が原に限る。)大字上石、大字海応寺及び大字下石に限る。)、高田郡吉田町、同郡八千代町(大字上根字市裏、字市表及び字土井並びに大字向山を除く。)、同郡美土里町、同郡高宮町、同郡甲田町、同郡向原町大字戸島(字割石、字八東戸及び字負根を除く。)、賀茂郡豊栄町(大字飯田及び大字吉原に限る。)、同郡大和町篠字白土、世羅郡甲山町大字別迫字反田、同郡世羅町(大字安田(字水の別を除く。)、大字戸張、大字徳市、大字青水(字弁城を除く。)、大字津口(字野原を除く。)及び大字黒淵に限る。)、同郡世羅西町、神石郡神石町(大字福永字滝合及び字見後並びに大字古川字仁後及び字間谷に限る。)、甲奴郡上下町(大字上下、大字深江、大字二森、大字小堀、大字小塚及び大字有福に限る。)同郡総領町、同郡甲奴町、双三郡、比婆郡西城町(大字平子字丑之河並びに大字三坂字市場、字岩祖及び字永金を除く。)、同郡東城町(大字保田(字長谷及び字白滝山に限る。)及び大字帝釈始終字白石に限る。)、同郡口和町、同郡高野町及び同郡比和町の区域
六 山口県の区域のうち、萩市、長門市(通、仙崎、東深川、西深川、深川湯本及び渋木(山小根区、渋木中区、坂水区、渋木1区、渋木2区及び渋木3区に限る。)に限る。)、豊浦郡豊田町(大字杢路子、大字殿居、大字佐野、大字荒木、大字一の俣、大字宇内、大字金道、大字鷹子、大字八道及び大字浮石に限る。)、同郡豊北町(大字角島、大字神田(神田肥中地区、神田附野地区、神田大久保地区、神田島戸地方地区、神田島戸東地区及び神田島戸西地区に限る。)、大字阿川、大字粟野、大字滝部、大字田耕及び大字北宇賀(北宇賀上畑地区及び北宇賀下畑地区に限る。)に限る。)、美禰郡美東町大字赤山中区、大津郡及び阿武郡の区域
七 徳島県の区域のうち、海部郡(日和佐町赤松を除く。)の区域
八 愛媛県の区域のうち、上浮穴郡久万町、同郡面河村、同郡美川村、同郡柳谷村、同郡小田町大字中川(字平川、字ロクロウ、字ロクロウ谷及び字深山に限る。)、北宇和郡三間町(大字務田字馬根を除く。)、同郡広見町、同郡松野町、同郡日吉村、同郡津島町(大字御内、大字槇川並びに大字下畑地字上槇上組及び字上槇下組に限る。)、南宇和郡城辺町(脇本、中玉、大浜、柿の浦、敦盛、岩水、垣内、深浦、鯆越、古月及び久良に限る。)、同郡一本松町及び同郡西海町(越田、弓立、小浦、樫月、船越、久家、下久家、樽見、大成川、小成川、福浦、麦ケ浦及び武者泊に限る。)の区域
九 福岡県の区域のうち、北九州市若松区(大字有毛(字赤道、字岩名、字海老川、字高尾、字辻、字西ノ上及び字浜山に限る。)、大字乙丸(字岩河内、字大牟田、字笠松、字小牟田、字新池、字椎牟田、字七嶋田及び字又丘に限る。)、大字小敷(字太閣水及び字三ツ松に限る。)及び大字高須に限る。)、同市八幡西区(大字浅川、大字香月、大字楠橋、大字木屋瀬、大字金剛、大字笹田、大字野面、大字畑及び大字馬場山に限る。)、福岡市、大牟田市、久留米市、直方市、飯塚市、田川市、柳川市、山田市、甘木市、八女市、筑後市、大川市、中間市、小郡市、筑紫野市、春日市、大野城市、筑紫郡、粕屋郡、宗像郡、遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡、朝倉郡、糸島郡、浮羽郡、三井郡、三潴郡、八女郡、山門郡、三池郡、田川郡香春町、同郡添田町(大字英彦山、大字落合、大字枡田、大字中元寺、大字野田、大字添田及び大字庄に限る。)、同郡金田町、同郡糸田町、同郡川崎町、同郡赤池町、同郡方城町、同郡大任町及び同郡赤村(大字赤(字キジゴシ、字大谷、字下東大谷、字シモノキレ、字汐井谷及び字別府に限る。)及び大字内田に限る。)の区域
十 大分県の区域のうち、日田市(大字花月字小石、字源太郎、字仙道、字小塚、字小塚上、字杉山、字堂田、字仮屋、字梅ノ木奥、字梅ノ木、字下平、字ツヅラ山、字闘、字善四郎及び字柳原を除く。)、大分郡庄内町大字阿蘇野(字西大原及び字大原に限る。)、同郡湯布院町大字川西字野稲、南海部郡宇目町、同郡米水津村、同郡蒲江町、直入郡久住町(大字有氏字九重山、字鉢ノ久保及び字大船山並びに大字久住字久住山に限る。)、玖珠郡(九重町大字田野(字扇山及び字杖立台に限る。)並びに玖珠町大字日出生(字千間原、字人見嶽、字伊の伏、字堤山、字堤、字浦の平、字スイケ谷、字柳ケ迫、字中の迫、字田尾、字小門内、字滝の尻、字マキウシ峯、字牧ノ原、字吸ケ潰、字後迫、字寺ヲク、字横枕、字高畑、字丸ヤブ、字山田、字高平、字笹尾、字川平、字尾内、字田ブテ、字奥の迫、字城山、字本村、字辰ケ鼻、字竹ノ下、字堀の首、字水川平、字扇山、字柳ケ谷、字奥ムタ、字二ツ谷、字栗の木登、字城ケ獄、字石飛、字鹿の角、字宝蔵寺、字下向、字下ノ牧、字浦山、字鍋、字後、字湯舟、字阿子洞、字仏の塔、字柿の木、字平、字ムタ、字笠松、字浅尻、字元の畑、字柿木山、字宇戸山、字椛の木、字下宇戸、字中宇戸、字潰レ坂、字宇戸、字浦、字谷ノ川内、字三挺内、字梅の木谷及び字老舞に限る。)、大字森(字東奥山、字返事ケ尾、字西奥山及び字オシカ長尾に限る。)、大字太田字鳥屋及び大字古後(字柚の木、字下川内、字長田、字平原、字中野、字道の迫、字神原、字小場、字杉山、字原、字専道及び字梶原に限る。)を除く。)及び日田郡の区域
備考 この表に掲げる区域は、昭和53年9月1日における行政区画その他の区域によつて表示されたものとする。

別表第2(第7条関係)
1.畜産農業又はサービス業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 豚房施設(豚房の総面積が40平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
ロ 牛房施設(牛房の総面積が160平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
ハ 馬房施設(馬房の総面積が400平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
2.魚類養殖業の用に供する養殖施設
3.病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条第1項に規定するものをいう。)に設置されるちゆう房施設、洗浄施設又は入浴施設
4.地方卸売市場(卸売市場法(昭和46年法律第35号)第2条第4項に規定するものをいう。)に設置される水産物に係る卸売場又は仲卸売場
5.し尿浄化槽(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が200人以下のものを除く。)
(水質汚濁防止法施行令の一部改正)
第2条 水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)の一部を次のように改正する。
第4条の次に次の4条を加える。
(指定項目)
第4条の2 法第4条の2第1項の政令で定める項目は、化学的酸素要求量とする。
(指定水域)
第4条の3 法第4条の2第1項の政令で定める水域は、化学的酸素要求量については次に掲げる水域とする。
1.館山市洲埼から三浦市剣埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
2.愛知県伊良湖岬から三重県大王埼まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域
(指定地域)
第4条の4 法第4条の2第1項の政令で定める地域は、前条第1号に掲げる水域については別表第2号、同条第2号に掲げる水域については同表第2号に掲げる区域とする。
(法第4条の2第2項第2号に掲げる総量)
第4条の5 法第4条の2第2項第2号に掲げる総量は、当該指定地域における人口及び産業の動向その他の自然的、社会的条件を基礎とし、発生源別の汚濁負荷量の削減のために採られた措置を考慮して、目標年度において公共用水域に排出されると見込まれる水の発生源別の汚濁負荷量につき、目標年度において見込まれる汚水又は廃液の処理の技術の水準、下水道の整備及び汚水又は廃液の処理施設の設置の状況等を勘案し、実施可能な限度において削減を図ることとした場合に、当該指定水域に流入すると見込まれる水の汚濁負荷量の総量を算定することにより求めるものとする。

第5条中
「別表第2」を「別表第3」に改める。

第8条第1項中
「並びに排出水の汚染状態及び量その他の法第5条第7号」を「、排出水の汚染状態及び量(指定地域内の特定事業場に係る場合にあつては、排水系統別の汚染状態及び量を含む。)並びに法第5条第8号」に改め、
同条に次の1項を加える。
 法第22条第2項の政令で定める者は、別表第4に掲げる施設を設置する者とする。

第10条第1号中
「及び第11条第3項」を「、第11条第3項及び第14条第3項」に改め、
同条第2号中
「法第8条」の下に「、第8条の2」を加え、
「及び第18条」を「及び第3項並びに第18条」に改め、
同条中
第9号を第10号とし、
第8号を第9号とし、
第7号を第8号とし、
同条第6号中
「第1項」の下に「及び第2項」を加え、
「及び立入検査」を「並びに同条第1項の規定による立入検査」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
4.法第13条の2の規定による指導、助言及び勧告に関する事務

別表第1第68号の次に次の1号を加える。
68の2.病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)で病床数が300以上であるものに設置される施設であつて、次に掲げるもの
イ ちゆう房施設
ロ 洗浄施設
ハ 入浴施設

別表第1第71号の2の次に次の1号を加える。
71の3.一般廃棄物処理施設(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定するものをいう。)である焼却施設

別表第2中
第37号を第38号とし、
同条第36号中
「第71号の2」の下に、「及び第71号の3」を加え、
同号を同表第37号とし、
同表中
第35号を第36号とし、
第34号の次に次の1号を加える。
35.別表第1第68号の2に掲げる施設

別表第2を別表第3とし、
別表第1の次に次の1表を加える。
別表第2(第4条の4関係)
一 
イ 埼玉県の区域のうち、川越市、熊谷市(大字玉井、大字新堀、大字高柳、大字上中条、大字上奈良(字小塚、字下向河原及び字上向河原を除く。)、大字中奈良、大字下奈良、大字四方寺、大字奈良新田、大字新堀新田、大字拾六間(字外原を除く。)、美土里一丁目から美土里三丁目まで、大字下増田、大字西別府及び大字東別府を除く。)、川口市、浦和市、大宮市、行田市(大字北河原を除く。)、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、岩槻市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、与野市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、鳩ケ谷市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、上福岡市、三郷市、蓮田市、坂戸市、北足立郡、入間郡、比企郡、秩父郡(皆野町大字金沢及び吉田町大字太田部を除く。)、児玉郡美里村大字円良田、大里郡大里村、同郡江南村、同郡川本町(大字上原を除く。)、同郡花園村(大字武蔵野を除く。)、同郡寄居町(大字用土を除く。)、北埼玉郡(北川辺町を除く。)、南埼玉郡及び北葛飾郡の区域
ロ 千葉県の区域のうち、千葉市(西都賀五丁目、大草町、小倉町、小倉台六丁目、金親町、桜木町、千城台北一丁目、千城台東二丁目から千城台東四丁目まで、若松町、高田町、平川町、誉田町二丁目、和泉町、大井戸町、小間子町、上泉町、北谷津町、古泉町、御殿町、更科町、下泉町、下田町、高根町、多部田町、旦谷町、富田町、中田町、中野町、野呂町、谷当町、大高町、越智町、上大和田町、下大和田町、高津戸町、土気町及び小食土町を除く。)、市川市、船橋市(二和町、三咲町、神保町、八木ケ谷町、大神保町、小室町、小野田町、車方町、鈴身町、豊富町、金堀町、楠ケ山町、大穴町、古和釜町、坪井町、習志野台一丁目から習志野台八丁目まで、薬円台三丁目、薬円台四丁目、高根台一丁目から高根台七丁目まで、松ケ丘一丁目から松ケ丘五丁目まで、習志野一丁目、習志野三丁目及び新高根三丁目から新高根五丁目までを除く。)、館山市(西川名、伊戸、坂足、小沼、坂井、大神宮、中里、竜岡、犬石、佐野、藤原、洲宮、茂名、布沼、布良、相浜、畑及び神余を除く。)、木更津市、松戸市(大字金ケ作(字海道及び字新木戸に限る。)、大字五香六実(字元山及び字五香新町を除く。)、大字高柳新田及び大字高柳を除く。)、野田市(大字目吹(字南大山を除く。)、大字金杉(字窪上及び字道下に限る。)、大字谷津字木戸口、大字吉春字木戸口、大字蕃昌(字米喊、字今和泉、字中窪及び字大窪に限る。)、大字船形(字上原二を除く。)、大字中里(字西岸寺前、字松葉、字尾崎境、字鶴ケ谷、字西耕地、字寺山、字込角、字光淨寺、字五駄、字扇田、字宮田及び字椿谷を除く。)、大字長谷、大字小山、大字莚打、大字三ツ堀(字笹久保、字谷中耕地、字中屋敷、字仲内、字箕輪、字鞍ノ橋台、字鞍ノ橋、字石塔、字西、字榎戸、字小橋、宇灰毛、字稲荷前、字六畝及び字小橋台を除く。)、大字瀬戸(字蓮沼、字谷中、字押出、字塔角台、字立山、字勢至、字欠作、字多良ノ木、字土塔及び字向原を除く。)、大字上灰毛字台側及び大字木野崎(字下鹿野、字鹿野、字上鹿野及び字鹿野山を除く。)を除く。)、習志野市、柏市(大字豊四季(字富士見台、字神山、字向神山、字三角、字向屋敷、字鞍掛、字鞍林、字笹原、字新宿及び字道灌坂に限る。)、大字船戸(字小船及び字猪之山に限る。)、大字船戸山高野(字大山、字高砂、字金沢、字根郷及び字宮本に限る。)、大字大青田(字小渡、字溜台及び字東山を除く。)、大字青田新田飛地(字元割及び字向割に限る。)、大字新十余二、大字酒井根(字下り松及び字大清水に限る。)、中新宿一丁目から中新宿三丁目まで、西山一丁目、西山二丁目及び東山二丁目に限る。)、市原市、流山市(江戸川台東一丁目から江戸川台東三丁目まで、大字駒木、大字駒木台、大字青田、大字十太夫、大字美田、東初石一丁目から東初石六丁目まで、西初石五丁目及び西初石六丁目を除く。)、八千代市(大字大和田(字上宿を除く。)、萱田町字南側、大字高津、大字大和田新田字飯盛台、八千代台東、八千代台南、八千代台西、八千代台北、大字勝田、大字勝田台、大字村上(字五百堂及び字五百堂台に限る。)及び大字下市場に限る。)、鎌ケ谷市(大字鎌ケ谷(字豆ケ台、字金杉谷津及び字地蔵前に限る。)、大字道野辺(字下新山、字向新山及び字囃子水台を除く。)、大字中沢(字中ノ峠を除く。)及び大字初富(字中富及び字富里に限る。)に限る。)、君津市、富津市、東葛飾郡浦安町、同郡関宿町(大字平井、大字東宝珠花(字川通及び字相耕地に限る。)及び大字岡田に限る。)、印旛郡四街道町(大字下志津新田、大字大日(字中志津、字富士見丘、字桜ケ丘及び字大作岡に限る。)及び大字鹿放ケ丘に限る。)、夷隅郡大多喜町(大字粟又、大字小沢又、大字面白、大字大田代、大字筒森、大字小田代、大字葛藤及び大字会所に限る。)、安房郡富浦町、同郡富山町、同郡鋸南町、同郡三芳村及び君津郡の区域
ハ 東京都の区域のうち、特別区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市(原町田一丁目から原町田六丁目まで、森野一丁目から森野六丁目まで、中町一丁目、中町二丁目、金森(七号及び十三号を除く。)、金森一丁目、鶴間、鶴間一丁目から鶴間三丁目まで、小川(八号及び十号に限る。)、木曽町(二号、五号、十号及び十一号を除く。)、根岸町、矢部町、常盤町、下小山田町八幡平、忠生三丁目、忠生四丁目、相原町(殿丸及び和田内を除く。)及び小山町(二十五号及び二十七号を除く。)を除く。)、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、田無市、保谷市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、秋川市及び西多摩郡の区域
ニ 神奈川県の区域のうち、横浜市(南区六ツ川四丁目、戸塚区、港南区(上永谷町、下永谷町、芹が谷一丁目から芹が谷五丁目まで、野庭町、東永谷一丁目及び東永谷二丁目に限る。)、緑区長津田町(字道正、字滝沢及び字西原に限る。)及び瀬谷区を除く。)、川崎市、横須賀市(長井町、御幸浜、林、須軽谷、武、太田和、荻野、長坂、佐島、芦名及び秋谷を除く。)及び三浦市南下浦町(大字上宮田(字船込、字鹿穴(甲)、字鹿穴(乙)、字鹿穴台、字揚橋、字仲田、字池下、字山ケ谷戸、字池頭、字根辺ケ谷戸及び字向ノ原を除く。)、大字菊名(字陣場を除く。)、大字金田(字大々久保、字南野頓坊、字東野頓坊、字名古及び字松塚を除く。)及び大字松輪(字剣崎、字南向、字松輪、字間口、字八ケ久保、字遠津原、字遠津山、字柳作、字坊免、字池田及び字勝谷原に限る。)に限る。)の区域
二 
イ 岐阜県の区域のうち、岐阜市、大垣市、多治見市、関市、中津川市、美濃市、瑞浪市、羽島市、恵那市、美濃加茂市、土岐市、各務原市、羽島郡、海津郡、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡、本巣郡、山県郡、武儀郡、郡上郡(白鳥町石徹白及び高鷲村大字西洞を除く。)、加茂郡、可児郡、土岐郡、恵那郡、益田郡、大野郡久々野町、同郡朝日村及び同郡高根村の区域
ロ 愛知県の区域のうち、名古屋市、豊橋市(東細谷町(字十ケ谷、字根木谷、字東畑及び字旭島に限る。)、細谷町(字天神前、字滝ノ谷、字大定前、字新坂、字#ノ谷、字馬道口、字土沢、字近見山、字滝ノ上、字東坂ノ上及び字広谷に限る。)、小島町(字谷ノ上、字小舟、字大舟、字若宮、字南島、字西中沢、字南出口、字東浜、字芋ケ谷、字高槁、字小判田、字神田、字沢ノ神、字砂田、字抱ノ木、字宮ノ谷、字前田、字寂円、字本田、字前ノ谷及び字西十三本に限る。)、小松原町(字柄沢谷、字浜、字東ノ谷、字中ノ谷、字西川、字東原及び字中峠に限る。)、寺沢町(字向坂ケ谷、字西ノ谷及び字内原に限る。)、東七根町(字松前、字山頭及び字暗リ谷に限る。)、西七根町(字南浜辺、字東浜辺、字北浜辺、字谷合及び字松前谷に限る。)、高塚町(字郷中、字寒サ、字西方、字荒谷及び字名操に限る。)、伊古部町(字本郷、字北椎ノ木谷、字南椎ノ木谷、字小鮒ケ谷、字大欠、字大塚、字下り及び字枇杷ケ谷に限る。)、東赤沢町(字西方部、字東横根、字茶ノ木、字浜屋敷、字観音堂及び字西横根に限る。)、西赤沢町(字東浦、字大堀及び字堀尻に限る。)及び城下町(字南方部、字北方部、字築地ノ内、字恵下及び字味噌川に限る。)を除く。)、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、尾西市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、愛知郡、西春日井郡、丹羽郡、葉栗郡、中島郡、海部郡、知多郡、幡豆郡、額田郡、西加茂郡、東加茂郡、北設楽郡(設楽町(大字神田及び大字平山に限る。)、東栄町、豊根村、富山村及び津具村を除く。)、南設楽郡(鳳来町池場(字井戸入、字上貝津、字池嶋、字寺沢、字合垂石、字下日向、字下日蔭及び字渡津呂に限る。)を除く。)、宝飯郡、渥美郡田原町(大字大草(字雨堤、字高砂、字西辷り、字西ノ谷及び字辷りに限る。)、大字南神戸(字荒子、字遠新田、字中浜辺、字長坂、字東浜辺、字東屋敷、字方辺、字本郷東及び字南浜辺に限る。)、大字東神戸(字井戸島、字三軒屋、字中島及び字南松に限る。)、大字芦村(字入、字郷津、字西浦、字平岩及び字前畑に限る。)、大字野田字比留輪及び大字六連(字道盤、字中郷中、字西海岸、字西郷中、字西浜田、字西谷ノ上、字浜田境、字浜辺、字東海岸、字東郷中、字東浜田、字南浜辺及び字谷ノ上に限る。)を除く。)、同郡赤羽根町大字高松(字東原、字井戸屋、字羽根、字中瀬古、字尾村崎、字宮方辺、字西脇、字西山、字大荒古、字東島、字名幸、字一色、字蝉ケ沢及び字弥八島を除く。)及び同郡渥美町(大字亀山字石堂山、大字中山字石堂山、大字伊良湖(字耕田、字拾歩、字古婦下、字深田、字深田下、字赤土、字松葉田、字長池、字渡川、字新田、字飛越、字白川、字萩山、字乗越、字宮下、字古山、字吹埋及び字新瓦場を除く。)、大字日出(字大越、字恋田及び字耕田を除く。)、大字堀切(字唐沢、字下太郎兵衛、字寺左夕、字今田、字段留、字今田原、字大左夕、字西松元、字東松元、字通長、字飛越、字中島東渕、字中島西渕、字水門口及び字山ノ鼻を除く。)、大字小塩津(字下武者詰、字神子田、字大沢、字油田、字上馬越、字中馬越、字北原、字下馬越、字北田新田、字南田新田、字下ダレ及び字南原を除く。)及び大字和地を除く。)の区域
ハ 三重県の区域のうち、津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、鳥羽市、久居市、桑名郡、員弁郡、三重郡、鈴鹿郡、安芸郡、一志郡(美杉村太郎生を除く。)、飯南郡、多気郡、度会郡(南勢町、南島町及び紀勢町錦を除く。)、志摩郡大王町(波切(字寺田、字丸田、字大井、字田神、字老、字砦、字葉直、字経塚、字宝門、字天白、字今崎、字西ノ岡、字谷奥、字西村、字中村、字小路町、字須場、字石千谷、字小山、字城山及び字天満に限る。)、名田及び畔名に限る。)、同郡阿児町(志島、甲賀(字座場、字鴨だら、字鶴ケ岡及び字大鹿谷を除く。)、国府(字永そわ、字南草及び字格谷を除く。)及び安乗に限る。)及び同郡磯部町の区域
備考 この表に掲げる区域は、昭和54年2月1日における行政区画その他の区域によつて表示されたものとする。>

別表第3の次に次の一表を加える。
別表第4(第8条関係)
1.畜産農業又はサービス業の用に供する施設であつて、次に掲げるもの
イ 豚房施設(豚房の総面積が40平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
ロ 牛房施設(牛房の総面積が160平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
ハ 馬房施設(馬房の総面積が400平方メートル未満の事業場に係るものを除く。)
2.魚類養殖業の用に供する養殖施設
3.病院に設置されるちゆう房施設、洗浄施設又は入浴施設
4.地方卸売市場(卸売市場法第2条第4項に規定するものをいう。)に設置される水産物に係る卸売場又は仲卸売場
5.し尿浄化槽(建築基準法施行令第32条第1項の表に規定する算定方法により算定した処理対象人員が200人以下のものを除く。)
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行の日(昭和54年6月12日)から施行する。ただし、第2条中水質汚濁防止法施行令別表第1及び別表第2の改正規定は、昭和54年5月10日から施行する。
(経過措置)
第2条 第1条の規定による瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令の改正により瀬戸内海環境保全特別措置法(以下「特別措置法」という。)第5条第1項に規定する区域となる区域(以下「甲区域」という。)において、この政令の施行前に、特定施設(同項に規定する特定施設をいう。以下この条において同じ。)の設置につき水質汚濁防止法第5条又は第6条の規定による届出をした者でこの政令の施行の際現に同法第9条の規定による実施の制限を受けていないものは、当該特定施設について特別措置法第5条第1項の許可を受けたものとみなす。
 甲区域において、この政令の施行の際現に特定施設につき水質汚濁防止法第9条の規定による実施の制限を受けている者については、当該制限を受けている間は、特別措置法第5条第1項、第8条第1項及び第12条第1項の規定は、適用しない。
 前項に規定する者は、水質汚濁防止法第9条の規定による実施の制限を受けないこととなつたときは、当該特定施設について特別措置法第5条第1項又は第8条第1項の許可を受けたものとみなす。
 甲区域において、この政令の施行前に、鉱山保安法(昭和24年法律第70号)第8条第1項に規定する建設物、工作物その他の施設である特定施設、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第7項に規定する電気工作物である特定施設又は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第3条第9号に規定する廃油処理施設である特定施設の設置につき、これらの法律の規定による許可若しくは認可を受けた者又はこれらの法律の規定による届出をして当該特定施設を設置した者(この政令の施行の際現に設置の工事をしている者を含む。)であつて、当該特定施設を設置する鉱山保安法第2条第2項本文に規定する鉱山又は工場若しくは事業場から排出水(水質汚濁防止法第2条第3項に規定する排出水をいう。次条において同じ。)を排出するものは、当該特定施設について特別措置法第5条第1項の許可を受けたものとみなす。
 
第3条 甲区域において、この政令の施行の際現に水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設を設置している者(設置の工事をしている者及び同法第5条の規定による届出をした者であつて設置の工事に着手していないものを含む。)であつて排出水を排出するものは、この政令の施行の日から60日以内に、総理府令で定めるところにより、排出水の排水系統別の汚染状態及び量(前条第4項に規定する特定施設に係る場合にあつては、特別措置法第5条第2項各号に掲げる事項)を府県知事(瀬戸内海環境保全特別措置法施行令第8条に規定する市の区域内の特別措置法第5条第1項に規定する特定施設に係る場合にあつては当該市の長とし、水質汚濁防止法施行令第10条に規定する市の区域内の水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設(特別措置法第5条第1項に規定する特定施設を除く。)に係る場合にあつては当該市の長とする。)に届け出なければならない。
 
第4条 第1条の規定による瀬戸内海環境保全臨時措置法施行令の改正により特別措置法第5条第1項に規定する区域以外の区域となる区域(以下この条において「乙区域」という。)において、この政令の施行前に瀬戸内海環境保全臨時措置法(昭和48年法律第110号)第5条第1項に規定する特定施設の設置につき同項の規定による許可を受けた者は、当該特定施設について水質汚濁防止法第5条の規定による届出をしたものとみなす。
 瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定は、乙区域については適用しない。
 
第5条 この政令の施行前にした行為及び瀬戸内海環境保全臨時措置法第11条若しくは水質汚濁防止法第8条の規定による命令又は同法第9条第1項の規定による実施の制限に関しこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(河川法施行令の一部改正)
第6条 河川法施行令(昭和40年政令第14号)の一部を次のように改正する。
別表(五)項上欄中
「から第7条まで」を「、第6条第1項、第7条」に改め、
同項下欄中
「又は第13条第1項」を「、第8条の2又は第13条第1項若しくは第3項」に改める。

別表(八)項中
「(六)項」を「(七)項」に改め、
同項を同表(九)項とし、
別表(七)項中
「(六)項」を「(七)項」に改め、
同項を同表(八)項とし、
同表(六)項の次に次のように加える。
(七)瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)第5条第1項若しくは第8条第1項の規定による許可又は同法第7条第2項、第8条第4項、第9条若しくは第10条第3項の規定による届出同法第11条の規定による命令
(環境庁組織令の一部改正)
第7条 環境庁組織令(昭和46年政令第219号)の一部を次のように改正する。
第24条第3号中
「瀬戸内海環境保全臨時措置法」を「瀬戸内海環境保全特別措置法」に改める。

第25条第1号中
「排水基準」の下に「及び総量規制基準」を、
「設定」の下に「並びに総量削−減基本方針及び総量削減計画の作成」を加え、
同条第3号中
「瀬戸内海環境保全臨時措置法」を「瀬戸内海環境保全特別措置法」に改める。

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