大規模地震対策特別措置法施行令
《最初》
第１条（地震防災基本計画で定めるべき事項）
第２条（地震防災上緊急に整備すべき施設等）
第３条（地震防災強化計画で定めるべき事項）
第４条（地震防災応急計画を作成すべき施設又は事業）
第５条（危険物等の範囲）
第６条（地震防災応急計画で定めるべき事項）
第７条（地震防災応急計画の届出等の手続）
第８条（地震防災派遣の要請手続）
第９条（市町村長の指示の適用除外）
第10条（政令で定める管区海上保安本部の事務所）
第11条（法第24条の規定による交通の禁止又は制限の手続）
第12条（緊急輸送車両であることの確認）
第13条（応急公用負担の手続）
第14条（市町村長が事務を行うこととする必要がある場合の措置等）
第15条（公用令書の交付等）
第16条（避難状況等の報告）
第17条（地震防災応急対策に係る措置の実施状況の報告）
第18条（法第32条第２項の規定による交通の禁止又は制限の手続）
第19条（地震防災訓練の広報等）
附 則
第１条（施行期日）