大規模地震対策特別措置法施行令

第１条　大規模地震対策特別措置法（以下「法」という。）第５条第２項の政令で定める事項は、地震防災対策強化地域に係る大規模な地震に関し、指定行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関等が共同して行う総合的な防災訓練に関する事項とする。

第２条　法第６条第１項第２号の政令で定める施設等は、次のとおりとする。

1．次に掲げる施設で当該施設に関する主務大臣が定める基準に適合するもの

イ　避難地

ロ　避難路

ハ　消防用施設

ニ　緊急輸送を確保するため必要な道路、港湾施設（港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第５項第３号の係留施設及び同項第４号の臨港交通施設に限る。）又は漁港施設（漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第３条第１号イの外郭施設及び同号ロの係留施設に限る。）

ホ　津波により生ずる被害の発生を防止し、又は軽減することにより円滑な避難を確保するため必要な海岸法（昭和31年法律第101号）第２条第１項に規定する海岸保全施設又は河川法（昭和39年法律第167号）第３条第２項に規定する河川管理施設

ヘ　　砂防法（明治30年法律第29号）第１条に規定する砂防設備、森林法（昭和26年法律第249号）第41条第３項に規定する保安施設事業に係る保安施設、地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第２条第３項に規定する地すべり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第２条第２項に規定する急傾斜地崩壊防止施設で、避難路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上必要なもの

ト　医療法（昭和23年法律第205号）第31条に規定する公的医療機関の建物のうち、地震防災上改築を要するもの

チ　公立の小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の建物のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの

リ　社会福祉施設の建物のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの

ヌ　土地改良法（昭和24年法律第195号）第２条第２項第１号の農業用用排水施設であるため池で、避難路、緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上改修その他の整備を要するもの

2．地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設

3．石油コンビナート等災害防止法（昭和50年法律第84号）第２条第２号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る緩衝地帯として設置する緑地、広場その他の公共空地

第３条　法第６条第１項第３号の政令で定める事項は、地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とする。

第４条　法第７条第１項の規定に基づき地震防災応急計画を作成しなければならない施設又は事業は、次に掲げるものとする。

1．消防法施行令（昭和36年政令第37号）第１条の２第３項第１号に掲げる防火対象物（同令別表第１(5)項ロ、(6)項ロ及びハ、(7)項、(12)項、(13)項ロ、(14)項並びに(16)項に掲げるものを除く。）及び同令別表第１(16の3)項に掲げる防火対象物で不特定かつ多数の者が出入するもの

2．消防法（昭和23年法律第186号）第８条第１項に規定する複合用途防火対象物のうち、その一部が消防法施行令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項イ、(8)項から(11)項まで、(13)項イ又は(15)項に掲げる防火対象物（不特定かつ多数の者が出入するものに限る。）の用途に供されているもので、当該用途に供されている部分の収容人員（同令第１条の２第３項第１号に規定する収容人員をいう。）の合計が30人以上のもの（その一部が同令別表第１(5)項ロに掲げる防火対象物の用途に供されている複合用途防火対象物にあつては、当該用途に供されている部分を除く。）

3．危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第37条に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所

4．火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第３条の許可に係る製造所

5．高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）第５条第１項の許可に係る事業所（不活性ガスのみの製造に係る事業所を除く。）

6．毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条第１項に規定する毒物又は同条第２項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）を製造し、貯蔵し、又は取り扱う施設（当該施設において通常貯蔵し、又は１日に通常製造し、若しくは取り扱う毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあつては20トン以上、劇物にあつては200トン以上のものに限る。）

7．核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第３条第２項第２号の製錬施設、同法第13条第２項第２号の加工施設、同法第23条第２項第５号の原子炉施設、同法第43条の４第２項第２号の使用済燃料貯蔵施設、同法第44条第２項第２号の再処理施設又は同法第53条第３号の使用施設等（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和32年政令第324号）第42条に規定する核燃料物質の使用施設等に限る。）

8．石油コンビナート等災害防止法第２条第６号に規定する特定事業所

9．鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第２条第１項に規定する鉄道事業又は同条第５項に規定する索道事業（索道事業にあつては、旅客の運送を行うものに限る。）

10．軌道法（大正10年法律第76号）第３条の特許に係る運輸事業

11．海上運送法（昭和24年法律第187号）第２条第５項に規定する一般旅客定期航路事業又は同法第21条第１項の旅客不定期航路事業

12．道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１号イの一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）

13．学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第１項に規定する各種学校その他これらに類する施設

14．児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第１項に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第５条第１項に規定する身体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第１項に規定する保護施設、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第２項第７号の授産施設、売春防止法（昭和31年法律第118号）第36条に規定する婦人保護施設、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の３に規定する老人福祉施設、同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム、介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第25項に規定する介護老人保健施設又は障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第１項に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第12項に規定する障害者支援施設、同条第21項に規定する地域活動支援センター若しくは同条第22項に規定する福祉ホーム

15．鉱山保安法（昭和24年法律第70号）第２条第２項に規定する鉱山

16．港湾法第２条第５項第８号の貯木場

16の2．人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれのある動物で内閣府令で定めるものを常設の施設を設けて公衆の観覧に供する事業（当該事業の用に供する敷地の規模が１万平方メートル以上のものに限る。）

17．道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路で地方道路公社が管理するもの又は道路運送法第２条第８項に規定する一般自動車道

18．電波法（昭和25年法律第131号）第４条第１項の規定による免許に係る放送局により放送を行う事業又は放送法（昭和25年法律第132号）第52条の13第１項の規定による認定に係る委託放送業務を行う事業

19．ガス事業法（昭和29年法律第51号）第２条第10項に規定するガス事業

20．水道法（昭和32年法律第177号）第３条第２項に規定する水道事業、同条第４項に規定する水道用水供給事業又は同条第６項に規定する専用水道

21．電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第９号に規定する電気事業

22．石油パイプライン事業法（昭和47年法律第105号）第２条第３項に規定する石油パイプライン事業

23．前各号に掲げる施設又は事業に係る工場、作業場又は事業場（以下この号において「工場等」という。）以外の工場等で、当該工場等に勤務する者の数が1,000人以上のもの

第５条　法第７条第１項第２号の政令で定めるものは、次のとおりとする。

1．消防法第２条第７項に規定する危険物又は前条第６号に規定する毒物若しくは劇物（石油類、火薬類又は高圧ガス以外のものに限る。）

2．原子力基本法（昭和30年法律第186号）第３条第２号に規定する核燃料物質

3．危険物の規制に関する政令別表第４の品名欄に掲げる物品のうち可燃性固体類及び可燃性液体類

4．石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和51年政令第129号）第３条第１項第５号に規定する高圧ガス以外の可燃性のガス

第６条　法第７条第４項の政令で定める事項は、当該施設又は事業についての大規模な地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とする。

第７条　法第７条第６項の規定による地震防災応急計画の届出及びその写しの送付並びに法第８条第２項の規定による地震防災規程の写しの送付は、内閣府令で定めるところにより、図面その他の必要な書類を添付して行うものとする。

２　法第７条第６項の規定による地震防災応急計画の写しの送付又は法第８条第２項の規定による地震防災規程の写しの送付を受けた市町村長は、法第23条第５項の規定による要求に係る指示、要請又は勧告に資するため、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、必要な限度において、その写しを都道府県知事、警視総監又は道府県警察本部長及び管区海上保安本部の事務所で内閣府令で定めるものの長に送付するものとする。

第８条　法第13条第２項の規定により地震災害警戒本部長が自衛隊法（昭和29年法律第165号）第８条に規定する部隊等の派遣を要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。

1．派遣を要請する事由

2．派遣を必要とする期間

3．派遣を希望する区域

4．その他参考となるべき事項

２　前項の派遣の要請は、文書により行うものとする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。

３　前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。

第９条　法第23条第１項及び第２項の政令で定める者は、指定地方公共機関とする。

第10条　法第23条第５項の政令で定める管区海上保安本部の事務所は、その管轄区域及び所掌事務を勘案して内閣府令で定める事務所とする。

第11条　都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、法第24条の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限するときは、その禁止又は制限の対象、区間及び期間（期間を定めないときは、禁止又は制限の始期とする。以下この条において同じ。）を記載した内閣府令で定める様式の標示を内閣府令で定める場所に設置してこれを行わなければならない。ただし、緊急を要するため標示を設置するいとまがないとき、又は標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、公安委員会の管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、これを行うことができる。

２　公安委員会は、法第24条の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限しようとするときは、あらかじめ当該道路の管理者に禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を通知しなければならない。緊急を要するため当該道路の管理者に通知するいとまがなかつたときは、事後において、速やかにこれらの事項を通知しなければならない。

３　公安委員会は、法第24条の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限したときは、速やかに関係都道府県の公安委員会に禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を通知しなければならない。

第12条　都道府県知事又は公安委員会は、車両の使用者の申出により、当該車両が法第24条に規定する緊急輸送を行う車両であることの確認を行うものとする。

２　前項の確認をしたときは、都道府県知事又は公安委員会は、当該車両の使用者に対し、内閣府令で定める様式の標章及び証明書を交付するものとする。

３　前項の標章は当該車両の前面の見やすい箇所に掲示するものとし、同項の証明書は当該車両に備え付けるものとする。

第13条　市町村長又は警察官若しくは海上保安官は、法第27条第１項又は同条第２項において準用する災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第63条第２項の規定により、他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用したときは、速やかに、当該土地、建物その他の工作物又は土石、竹木その他の物件（以下この条において「土地建物等」という。）の占有者、所有者その他当該土地建物等について権原を有する者（以下この条において「占有者等」という。）に対し、当該土地建物等の名称又は種類、形状、数量、所在した場所、当該処分に係る期間その他必要な事項（以下この条において「名称又は種類等」という。）を通知しなければならない。この場合において、当該土地建物等の占有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、当該土地建物等の名称又は種類等を当該市町村の事務所又は当該土地建物等の所在した場所を管轄する警察署若しくは管区海上保安本部の事務所で内閣府令で定めるものに掲示しなければならない。

第14条　都道府県知事は、法第27条第４項の規定によりその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととする必要があると認めるときは、当該事務及び当該事務を行うこととする期間を市町村長に通知するものとする。この場合においては、当該市町村長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。

２　都道府県知事は、前項前段の規定による通知をしたときは、直ちにその旨を公示しなければならない。

第15条　法第27条第３項の規定による協力命令に係る公用令書は、当該協力命令に係る救助に関する業務について協力を求める者に対して交付するものとする。

２　法第27条第３項又は第５項の規定による保管命令に係る公用令書は、当該保管命令に係る物資の生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者に対して交付するものとする。

３　法第27条第３項の規定による使用又は収用に係る公用令書は、当該使用又は収用に係る土地、家屋又は物資の所有者に対して交付するものとする。ただし、所有者に交付することが困難な場合においては、当該土地、家屋又は物資の占有者に対して交付すれば足りる。

４　前項本文の規定により公用令書を交付する場合において、所有者が占有者でないときは、占有者に対しても公用令書を交付しなければならない。

５　都道府県知事若しくは市町村長又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、法第27条第７項の規定により公用令書を交付した後当該公用令書に係る処分を変更し、又は取り消したときは、速やかに公用変更令書又は公用取消令書を交付しなければならない。

６　公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、内閣府令で定める。

第16条　法第28条第１項の規定による報告は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事項について行うものとする。

1．避難の経過に関する報告避難に伴い危険な事態その他異常な事態が発生した場合における当該事態の状況、これに対して応急に執られた措置その他当該事態に対処するため必要と認める措置に関する事項

2．避難の完了に関する報告　避難場所、避難した者及び救護を要すると認められる者の数並びにこれらの者の救護その他保護のため必要と認める措置に関する事項

２　前項第１号の報告は当該危険な事態その他異常な事態が発生した後直ちに、同項第２号の報告は地震防災強化計画に基づく避難に係る措置が完了した後速やかに、行うものとする。

第17条　法第28条第２項の規定による報告は、同項に規定する者が法令又は地震防災強化計画に基づき実施した地震防災応急対策に係る措置について、内閣府令で定めるところにより、法第21条第１項各号に掲げる事項ごとに行うものとする。

第18条　公安委員会は、法第32条第２項の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限するときは、その禁止又は制限の対象、区間及び期間を記載した内閣府令で定める様式の標示を内閣府令で定める場所に設置してこれを行わなければならない。ただし、標示を設置して行うことが困難であると認めるときは、公安委員会の管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、これを行うことができる。

２　前項の規定による交通の禁止又は制限を行う場合において、必要があると認めるときは、公安委員会は、適当な回り道を明示して一般の交通に支障のないようにしなければならない。

３　公安委員会は、法第32条第２項の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限するときは、あらかじめ当該道路の管理者の意見を聴かなければならない。

４　公安委員会は、法第32条第２項の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限するときは、あらかじめ関係都道府県の公安委員会に禁止又は制限の対象、区間及び期間を通知しなければならない。

第19条　法第32条第１項に規定する者は、地震防災訓練を実施しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ当該地震防災訓練に関する広報を行わなければならない。

２　公安委員会は、法第32条第２項の規定により歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめその禁止又は制限に関する広報を行わなければならない。

第１条　この政令は、法の施行の日（昭和53年12月14日）から施行する。