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特定不況地域離職者臨時措置法施行令

  昭和53・11・20・政令376号==
改正昭和56・3・27・政令 42号−−(施行=昭56年4月1日)
改正昭和56・8・3・政令268号−−(施行=昭56年10月1日)
廃止昭和58・6・30・政令142号−−(施行=昭58年7月1日)


内閣は、特定不況地域離職者臨時措置法(昭和53年法律第107号)第7条の規定により読み替えて適用される雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第1項、特定不況地域離職者臨時措置法第8条の規定により読み替えて適用される船員保険法(昭和14年法律第73号)第33条ノ12ノ2第1項及び特定不況地域離職者臨時措置法第11条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第7条の規定により読み替えて適用される雇用保険法第23条第1項の政令で定める基準)
第1条 特定不況地域離職者臨時措置法(以下「法」という。)第7条の規定により読み替えて適用される雇用保険法第23条第1項の政令で定める基準は、法第7条に規定する受給資格者が、雇用保険法第23条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当の支給を受け終わる日(他の同法第28条第1項に規定する延長給付を受けている者にあつては、当該延長給付が終わる日)までに職業に就くことができる見込みがなく、かつ、特に職業指導その他再就職の援助を行う必要があると認められる者(当該受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後、正当な理由がなく、公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、公共職業安定所長の指示した同法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けること又は労働大臣の定める基準に従つて公共職業安定所が行う再就職を促進するために必要な職業指導を受けることを拒んだことのある者を除く。)に該当することとする。
(法第8条の規定により読み替えて適用される船員保険法第33条ノ12ノ2第1項の政令で定める基準)
第2条 法第8条の規定により読み替えて適用される船員保険法第33条ノ12ノ2第1項の政令で定める基準は、法第8条に規定する者が、船員保険法第33条ノ12ノ2第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分の失業保険金の支給を受け終わる日(同法第33条ノ13ノ2第3項に規定する全国延長給付を受けている者にあつては、当該全国延長給付が終わる日)までに職業に就くことができる見込みがなく、かつ、特に職業の補導その他再就職の援助を行う必要があると認められる者(当該失業保険金に係る同法第33条ノ12第1項第1号に規定する基準日以後に最初に海運局(海運監理部を含む。以下同じ。)又は公共職業安定所に求職の申込みをした日以後、正当な理由がなく、海運局若しくは公共職業安定所の紹介する職業に就くこと又はその指示した職業の補導を受けることを拒んだことのある者を除く。)に該当することとする。
《改正》昭56政042
(法第11条第1項の政令で定める法人)
第3条 法第11条第1項の政令で定める法人は、次のとおりとする。
1.住宅・都市整備公団、森林開発公団、地域振興整備公団、日本鉄道建設公団、日本道路公団、農用地開発公団、本州四国連絡橋公団及び水資源開発公団
2.公害防止事業団、雇用促進事業団、石炭鉱害事業団及び労働福祉事業団
《改正》昭56政268
附 則

この政令は、公布の日から施行する。

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