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消防法施行令の一部を改正する政令

  昭和53・11・1・政令363号  


内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条の3第1項、第9条の3、第17条第1項及び第35条の9の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。

第4条の3第3項中
「暗幕」の下に「、じゆうたん等(じゆうたん、毛せんその他の床敷物で自治省令で定めるものをいう。次項において同じ。)」を加え、
同条第4項中
「溶融する性状の物品」の下に「(じゆうたん等を除く。)」を、
「次の各号」の下に「、じゆうたん等にあつては第1号及び第4号」を加え、
同項第1号中
「あげて」を「上げて」に、
「10秒」を「20秒」に改め、
同項第2号中
「あげずに」を「上げずに」に改め、
同項第3号中
「前2号の残炎時間又は残じん時間」を「着炎後燃える状態がやむまでの時間」に改め、
同項第4号中
「第1号の残炎時間又は第2号の残じん時間」を「着炎後燃える状態がやむまでの時間」に改める。

第9条中
「第21条第1項第10号」を「第21条第1項第5号、第8号」に改める。

第11条第3項第3号中
「1.7キログラム毎平方センチメートル」を「1.7重量キログラム毎平方センチメートル」に改める。

第12条第2項第3号中
「以下第16条」を「第16条」に改め、
同項第5号中
「1キログラム毎平方センチメートル」を「1重量キログラム毎平方センチメートル」に改める。

第19条第1項中
「以下第27条」を「第27条」に改め、
同条第3項第2号中
「こえる」を「超える」に改め、
同項第3号中
「こえる」を「超える」に、
「2.5キログラム毎平方センチメートル」を「2.5重量キログラム毎平方センチメートル」に改める。

第21条第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第3号中
「及び(六)項」を「、(六)項及び(十六の二)項」に改め、
同項第9号及び第10号を削り、
同項第8号中
「防火対象物又はその部分以外の」を「もののほか、」に改め、
同号を同項第10号とし、
同項第7号中
「防火対象物以外の」を「もののほか、」に改め、
同号を同項第9号とし、
同項第6号中
「もののほか、」を「防火対象物以外の」に改め、
同号を同項第7号とし、
同号の次に次の1号を加える。
8.前各号に掲げる防火対象物以外の別表第1(二)項及び(三)項に掲げる防火対象物並びに同表(十六)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階(同表(十六)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、同表(二)項又は(三)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)で、床面積が100平方メートル(同表(十六)項イに掲げる防火対象物の地階又は無窓階にあつては、当該用途に供される部分の床面積の合計が100平方メートル)以上のもの

第21条第1項中
第5号の2を削り、
第5号を第6号とし、
第4号の次に次の1号を加える。
5.別表第1(十六)項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500平方メートル以上で、かつ、同表(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの

第21条第1項に次の1号を加える。
12.前各号に掲げるもののほか、別表第1に掲げる防火対象物の通信機器室で床面積が500平方メートル以上のもの

第21条第2項第1号中
「以下この条」を「次号」に改め、
同項第2号中
「見とおす」を「見通す」に改める。

第25条第1項中
「次の各号に」を「次に」に、
「建築基準法施行令第20条の2第2号に規定する避難階」を「避難階(建築基準法施行令第13条の2第1号に規定する避難階をいう。第5号において同じ。)」に改め、
同項第5号中
「3階」の下に「(同表(二)項及び(三)項に掲げる防火対象物並びに同表(十六)項イに掲げる防火対象物で2階に同表(二)項又は(三)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものにあつては、2階)」を加え、
同条第2項第1号中
「こえる」を「超える」に改め、
同号の表前項第5号の防火対象物の項中
 すべり台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
避難用タラップ
」を「
すべり台
すべり棒
避難ロープ
避難はしご
緩降機
避難橋
避難用タラップ
すべり台
避難はしご
救助袋
緩降機
避難橋
避難用タラップ
」に改め、
同条第2項第3号中
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第44条に次の1項を加える。
 第1項の救急隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員をもつて充てるようにしなければならない。
1.救急業務に関する講習で自治省令で定めるものの課程を修了した者
2.救急業務に関し前号に掲げる者と同等以上の学識経験を有する者として自治省令で定める者

別表第2備考中
「摂氏」を削る。
附 則
 
 この政令中第4条の3第3項及び第4項(第3号及び第4号を除く。)の改正規定並びに次項の規定は昭和54年7月1日から、第9条、第21条第1項並びに第25条第1項第5号及び第2項第1号の表の改正規定並びに附則第3項の規定は同年4月1日から、第44条に1項を加える改正規定は昭和57年4月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。
 
 昭和54年7月1日において現に防火対象.物において使用するじゆうたん等(改正後の消防法施令(以下「新令」という。)第4条の3第3項に規定するじゆうたん等をいう。)については、同項及び同条第4項の規定は、当該防火対象物において引き続き使用される場合に限り、昭和56年6月30日(当該防火対象物の関係者(消防法第2条第4項に規定する関係者をいう。)が同日までに自治省令で定めるところにより消防長(消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長)又は消防署長に届け出た場合には、昭和59年6月30日)までの間、適用しない。
 
 昭和54年4月1日において現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転若しくは模様替えの工事中の防火対象物における自動火災報知設備及び避難器具に係る技術上の基準については、昭和57年3月31日までの間、新令第21条第1項並びに第25条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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