houko.com 

特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令

  昭和53・10・19・政令355号==
改正昭和53・12・12・政令385号--
改正昭和54・12・28・政令309号--
改正昭和59・9・26・政令288号--
改正昭和61・6・17・政令214号--
改正平成2・12・7・政令347号--
改正平成4・7・1・政令237号--
改正平成5・1・22・政令  7号--
改正平成9・9・25・政令291号--
改正平成10・3・20・政令 46号--
改正平成10・11・26・政令372号--
改正平成12・6・7・政令312号--(施行=平13年1月6日)
改正平成16・3・19・政令 50号--
改正平成18・9・26・政令320号--
改正平成18・12・22・政令394号--
改正平成20・3・31・政令117号--(施行=平20年4月1日)
改正平成23・9・22・政令296号--(施行=平23年10月1日)
改正平成23・11・28・政令363号--(施行=平23年11月30日)
改正平成24・2・3・政令 26号--(施行=平24年4月1日)
改正平成24・9・26・政令253号--(施行=平25年4月1日)
改正平成25・1・18・政令  5号--(施行=平25年4月1日)
改正平成25・11・27・政令319号--(施行=平26年4月1日)
改正平成26・8・20・政令289号--(施行=平26年10月1日)
改正平成26・12・24・政令412号--(施行=平27年4月1日)
内閣は、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)第2条第1項及び第2項、第3条第1項及び第2項第3号、第5条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)、第7条第3項、第9条第2項並びに第10条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
第1条 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(以下「法」という。)第2条第1項の規定により特定空港として指定する空港は、成田国際空港とする。
第2条 法第2条第2項の政令で定める場合は、同条第3項の規定による調査の時点以前の直近の時点において当該都道府県知事に示した事項のうち航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域内のいずれか一の調査地点における時間帯補正等価騒音レベル(当該特定空港において離陸し、又は着陸する航空機による騒音の影響度をその騒音の強度、発生の回数及び時間帯その他の事項を考慮して国土交通省令で定める算定方法で算定した値をいう。以下同じ。)と同項の規定による調査に基づく当該調査地点における時間帯補正等価騒音レベルとの差が4デシベル以上となる場合とする。
第3条 航空機騒音対策基本方針は、次に掲げるところに従つて定めるものとする。
一 特定空港の設置者が当該都道府県知事に示した時間帯補正等価騒音レベルが62デシベル以上である地域を基準として航空機騒音障害防止地区とすべき地域を定め、当該時間帯補正等価騒音レベルが66デシベル以上である地域を基準として航空機騒音障害防止特別地区とすべき地域を定めること。
二 航空機の騒音により生ずる障害の防止に配意するとともに、当該地域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して、適正かつ合理的な土地利用に関する事項を定めること。
三 航空機の騒音により生ずる障害の防止に配意した土地利用を図るための施設の整備に関する基本的事項を定める場合にあつては、当該地域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して、おおむね次に掲げる施設の整備に関する事項を定めるよう努めること。
イ 生活環境施設
ロ 産業基盤施設
ハ 国土保全施設
ニ スポーツ又はレクリエーションに関する施設
ホ その他地域の振興に寄与する施設
 都道府県知事は、航空機騒音対策基本方針においては、前項第1号の規定により定められた地域及びこれと一体的に土地利用を図るべき地域を図面によつて表示するものとする。
第4条 削除
第5条 航空機騒音障害防止地区(航空機騒音障害防止特別地区を除く。)内において法第5条第1項各号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該建築物は、次の各号に定める構造としなければならない。
一 直接外気に接する窓及び出入口(学校の教室、病院の病室、住宅の居室その他の国土交通大臣が指定する建築物の部分に設けられるものに限る。)にあつては、次に掲げる構造とすること。
イ 閉鎖した際防音上有害なすき間が生じないものであること。
ロ 窓又は出入口に設けられる戸は、ガラスの厚さ(当該戸が二重以上になっている場合は、それぞれの戸のガラスの厚さの合計)が0.5センチメートル以上であるガラス入りの金属製のもの又はこれと防音上同等以上の効果のあるものであること。
二 直接外気に接する排気口、給気口、排気筒及び給気筒(前号の規定により国土交通大臣が指定する建築物の部分に設けられるものに限る。)にあつては、開閉装置を設ける等防音上効果のある措置を講ずること。
 前項の規定は、建築物の用途を変更して法第5条第1項各号に掲げる建築物のいずれかとしようとする場合について準用する。
第6条 法第5条第1項第4号の政令で定める建築物は、次に掲げる建築物とする。
一 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する乳児院、保育所、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設又は同法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業、同条第10項に規定する小規模保育事業若しくは同条第12項に規定する事業所内保育事業を行う施設
二 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所又は同法第2条第1項に規定する助産所
三 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)においてその例による場合を含む。)に規定する救護施設、更生施設又は授産施設
四 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する特別養護老人ホーム
五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設又は同条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第7項に規定する生活介護、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。)を行う施設
六 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園
第7条 法第7条第3項の規定により土地収用法(昭和26年法律第219号)第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同条第3項各号(第3号を除く。)に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。
第8条 法第9条第2項の規定による買入れは、次に掲げる土地について行うことができる。
一 法第9条第1項の規定による補償に係る物件の所在する土地
二 法第9条第1項の規定による補償を受けることとなる者が、当該補償に係る物件の移転又は除却により、前号に掲げる土地以外の土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となる場合におけるその土地
第9条 法第10条第2項の政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第7項若しくは第22条第1項第1号に規定する施設又は同項第3号若しくは第4号に規定する用に供する施設
二 花壇
三 種苗を育成するための施設
四 駐車場
五 消防に関する施設
六 公共用施設の建設に必要な資材又は機械器具を保管するための施設
第10条 法第11条第2項の規定による特定空港の設置者の補助は、航空機騒音対策基本方針に定められた施設の整備であつて次に掲げるものに要する経費の額のうち、特定空港の設置者が定める基準に従つて算定した額の2分の1以内について行うことができる。
一 航空機騒音対策基本方針に定められた航空機騒音障害防止地区とすべき地域(次号において「航空機騒音障害防止地区とすべき地域」という。)内における施設の整備(航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設の整備で国土交通大臣が当該施設に関する主務大臣と協議して指定するものに限る。)であつて、当該施設の整備に伴つて当該地域に所在する法第5条第1項各号に掲げる建築物が当該地域以外の地域に移転され、又は除却されることとなるもの
二 航空機経書障害防止地区とすべき地域内における農業又は林業の用に供する施設の整備であつて、当該地域内において農業又は林業を営む者が当該地域に所在する住宅を当該地域以外の地域に移転し、かつ、航空機騒音障害防止地区とすべき地域内において引き続いてこれらの業務を営むために必要であると認められるもの
三 航空機騒音対策基本方針に定められた航空機騒音障害防止特別地区とすべき地域内における公共空地、保安林その他の施設の整備であつて、緑地帯その他の緩衝地帯としての効果があると認められるもの
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。
 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)の一部を次のように改正する。
第8条の次に次の1条を加える。
(土地の無償使用に係る施設)
第8条の2 法第9条第3項において準用する特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)第10条第2項の政令で定める施設は、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令(昭和53年政令第355号)第9条各号に掲げる施設とする。
 新東京国際空港公団法施行令(昭和41年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第4号中
「第9条第2項」の下に「又は特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)第8条第1項若しくは第9条第2項」を加える。
 運輸省組織令(昭和27年政令第391号)の一部を次のように改正する。
第69条の5中
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 航空機騒音対策基本方針に関すること。

第69条の6第3号中
「前2号」を「前3号」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第2号の次に次の1号を加える。
三 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)の施行に関すること(環境対策第一課の所掌に属するものを除く。)。
 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第13条第4号を同条第5号とし、
同条第3号の次に次の1号を加える。
四 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)の施行に関すること。