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職業訓練法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

  昭和53・9・5・政令321号  


内閣は、職業訓練法の一部を改正する法律(昭和53年法律第40号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(職業訓練法施行令の一部改正)
第1条 職業訓練法施行令(昭和44年政令第258号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「専修職業訓練校」を「職業訓練校」に、
「職業訓練に関する基準」を「準則訓練の基準」に改め、
同条第2項中
「専修職業訓練校」を「職業訓練校」に改める。

第4条第1項中
「都道府県技能検定協会」を「都道府県職業能力開発協会」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第5条中
「、法第3章第4節」を「法第28条から第30条まで」に改め、
「及び法第98条第2項(高等職業訓練校の運営に関する部分に限る。)に規定する権限」を削り、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。

別表中
「金属熱処理」を
「金属熱処理
 粉末冶金 」に、
「車両ぎ装」
「車両ぎ装
 車両整備」に、
「木工」を
「木工
 紙器・段ボール箱製造」に、
「表具」を「表装」に、
「義肢・装具製作」を
「義肢・装具製作
 写真」に改める。
(組合等登記令の一部改正)
第2条 組合等登記令(昭和39年政令第29号)の一部を次のように改正する。
別表第1中
職業訓練法人
職業訓練法人連合会
職業訓練法人中央会
職業訓練法(昭和44年法律第64号)資産の総額(職業訓練法人に限る。)
地区(職業訓練法人連合会に限る。)
設置する職業訓練施設の名称
」を「
職業訓練法人
都道府県職業能力開発協会
中央職業能力開発協会
職業訓練法(昭和44年法律第64号資産の総額(職業訓練法人に限る。
地区(都道府県職業能力開発協会に限る。)
設置する職業訓練施設の名称
」に改め、
都道府県技能検定協会
中央技能検定協会
職業訓練法地区(都道府県技能検定協会に限る。)
」を削る。
(雇用保険法施行令の一部改正)
第3条 雇用保険法施行令(昭和50年政令第25号)の一部を次のように改正する。
第1条第2号中
「公共職業訓練施設(職業訓練法(昭和44年法律第64号)第14条に規定する公共職業訓練施設をいう。次条において同じ。)」を「国、都道府県及び市町村並びに雇用促進事業団が設置する職業訓練法(昭和44年法律第64号)第14条第1項に規定する職業訓練施設次条において「公共職業訓練施設等」という。)若しくは国及び雇用促進事業団が設置する職業訓練大学校又は同法第24条第3項に規定する認定職業訓練に係る施設」に改める。

第2条中
「公共職業訓練施設」を「公共職業訓練施設等」に改める。

第12条第1項中
「第14条の専修職業訓練校又は高等職業訓練校」を「第14条第1項第1号に掲げる職業訓練校」に改め、
「、再訓練」を削り、
同項第1号中
「職業訓練に関する基準」を「準則訓練の基準」に改め、
同項第2号中
「専修職業訓練校又は高等職業訓練校」を「職業訓練校」に、
「職業訓練に関する基準」を「準則訓練の基準」に改め、
同条第2項中
「専修職業訓練校又は高等職業訓練校」を「職業訓練校」に改める。
(雇用促進事業団法施行令の一部改正)
第4条 雇用促進事業団法施行令(昭和36年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第8号を同項第9号とし、
同項第7号を同項第8号とし、
同項第6号を同項第7号とし、
同項第5号の次に次の1号を加える。
6.職業訓練法(昭和44年法律第64号)第9条第2項及び第3項、第15条第1項、第16条、第30条の2、第30条の3並びに第93条
(都市計画法施行令の一部改正)
第5条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条第19号を次のように改める。
19.国、都道府県及び市町村並びに雇用促進事業団が設置する職業訓練法(昭和44年法律第64号)第14条第1項に規定する職業訓練施設並びに国及び雇用促進事業団が設置する同法第27条第1項に規定する職業訓練大学校である建築物
(物品税法施行令の一部改正)
第6条 物品税法施行令(昭和37年政令第99号)の一部を次のように改正する。
別表第3の免税購入資格者欄1中
「第14条(公共職業訓練施設)に規定する公共職業訓練施設」を「第15条第1項(公共職業訓練施設)に規定する公共職業訓練施設(雇用促進事業団が設置する同法第14条第1項(職業訓練施設)に規定する職業訓練施設を含む。)及び国が設置する同法第27条第1項(職業訓練大学校)に規定する職業訓練大学校(雇用促進事業団が設置するものを含む。)」に改める。
(地方税法施行令の一部改正)
第7条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第37条の9中
「中央技能検定協会又は都道府県技能検定協会」を「中央職業能力開発協会又は都道府県職業能力開発協会」に改め、
「規定する」の下に「技能検定に関する」を加える。
(労働省組織令の一部改正)
第8条 労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第35条の3第2号中
「第19条第1項」を「第15条第3項」に改め、
同条第4号中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同条第9号を同条第10号とし、
同条第8号の次に次の1号を加える。
9.中央職業能力開発協会及び都道府県職業能力開発協会に関すること。

第35条の5第4号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第7号中
「、職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会」を削る。

第35条の6第3号を削り、
同条第4号を同条第3号とし、
同条第5号中
「前4号」を「前3号」に改め、
同号を同条第4号とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は昭和53年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
1.第1条の規定(職業訓練法施行令別表の改正規定に限る。)公布の日
2.第1条の規定(職業訓練法施行令第4条第1項の改正規定に限る。)、第2条の規定、第7条の規定、第8条の規定(労働省粗織令第35条の3第2号の改正規定を除く。)、次条の規定及び附則第3条の規定 昭和54年4月1日
(職業訓練法人連合会等に関する経過措置)
第2条 前条第2号に掲げる規定の施行の際現に存する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会(これらの法人であつて、清算中のものを含む。)については、改正前の職業訓練法施行令第4条第1項及び組合等登記令別表第1の規定(次項において「旧規定」という。)は、同号に掲げる規定の施行後も、なおその効力を有する。
 前項の規定によりなお効力を有することとされた旧規定は、同項に規定する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会について、職業訓練法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第6条第4項(改正法附則第8条第3項において準用する場合を含む。)に規定する解散等によるその消滅の時に、失効するものとする。
 
第3条 改正法附則第6条第4項の規定により職業訓練法人中央会又は中央技能検定協会が解散したときは、労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
 改正法附則第8条第3項において準用する改正法附則第6条第4項の規定により職業訓練法人連合会又は都道府県技能検定協会が解散したときは、都道府県知事は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
 登記官は、前2項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

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