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道路交通法施行令の一部を改正する政令

  昭和53・8・18・政令313号  


内閣は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第4条第1項及び第4項、第14条第1項及び第2項、第39条第1項、第41条第4項、第41条の2第1項、第52条第1項、第59条第1項ただし書、第74条第2項、第75条第2項及び第8項、第75条の11第1項、第85条第5項、第7項及び第8項、第90条第1項ただし書、第96条第4項第1号及び第2号、第96条の2、第98条第1項第1号、第99条第2項、第106条の2第2項、第109条第6項、第110条第1項、第114条、第114条の5並びに第125条第1項及び第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。

目次中
「運転者」を「運転者及び使用者」に、
「第27条の5」を「第27条の6」に改める。

第1条の2第3項各号列記以外の部分中
「横断歩道」の下に「又は自転車横断帯(以下「横断歩道等」という。)」を加え、
同項各号中
「横断歩道」を「横断歩道等」に改め、
同条第5項中
「行なう」を「行う」に改め、
第1号及び第2号を削り、
第3号を第1号とし、
同項第4号中
「又は」を「及び」に改め、
同号を同項第2号とし、
同項に次の2号を加える。
3.法第63条の4第1項の道路標識等 歩道及び交通の状況により支障がないこと。
4.法第63条の5の道路標識等 道路及び交通の状況により支障がないこと。

第2条第1項の表の備考の一及び二中
「横断歩道」を「横断歩道等」に改め、
同表の備考の三中
「横断歩道」の下に「、自転車横断帯」を加え、
同条第3項中
「対してのみ」の下に「意味を」を加え、
同条中
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 公安委員会が、人の形の記号を有する青色の灯火、人の形の記号を有する青色の灯火の点滅又は人の形の記号を有する赤色の灯火の信号を表示する信号機について、当該信号機の信号が歩行者及び自転車に対して意味を表示するものである旨を総理府令で定めるところにより表示した場合における当該信号の意味は、次の表の上欄に掲げる信号の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
信号の種類信号の意味
人の形の記号を有する青色の灯火
一 歩行者は、進行することができること。
二 自転車は、直進(右折しようとして右折する地点まで直進し、その地点において右折することを含む。)し、又は左折することができること。
人の形の記号を有する青色の灯火の点滅
一 歩行者は、道路の横断を始めてはならず、また、道路を横断している歩行者は、速やかに、その横断を終わるか、又は横断をやめて引き返さなければならないこと。
二 自転車は、道路の横断を始めてはならず、また、当該信号が表示された時において停止位置に近接しているため安全に停止することができない場合を除き、停止位置を越えて進行してはならないこと。
人の形の記号を有する赤色の灯火
一 歩行者は、道路を横断してはならないこと。
二 自転車は、道路の横断を始め、又は停止位置を越えて進行してはならないこと。
三 交差点において既に左折している自転車は、そのまま進行することができること。
四 交差点において既に右折している自転車は、その右折している地点において停止しなければならないこと。
備考 この表において「停止位置」とは、第1項の表の備考に規定する停止位置をいう。>

第8条中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 法第14条第1項の政令で定める盲導犬は、盲導犬の訓練を目的とする民法(明治29年法律第89号)第34条の規定により設立された法人又は社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第29条第1項の規定により設立された社会福祉法人で国家公安委員会が指定したものが盲導犬として必要な訓練をした犬又は盲導犬として必要な訓練を受けていると認めた犬で、総理府令で定める白色又は黄色の用具を付けたものとする。

第8条に次の1項を加える。
 法第14条第2項の政令で定める用具は、第2項に規定する用具又は形状及び色彩がこれに類似する用具とする。

第13条第1項中
「指定したもの」の下に「(第1号又は第1号の2に掲げる自動車についてはその自動車を使用する者が公安委員会に届け出たもの)」を加え、
同項第1号を同項第1号の4とし、
同号の前に次の3号を加える。
1.消防機関その他の者が消防のための出動に使用する消防用自動車のうち、消防のために必要な特別の構造又は装置を有するもの
1の2.国、都道府県、市町村、日本道路公団、新東京国際空港公団又は医療機関が傷病者の緊急搬送のために使用する救急用自動車のうち、傷病者の緊急搬送のために必要な特別の構造又は装置を有するもの
1の3.消防機関が消防のための出動に使用する消防用自動車(第1号に掲げるものを除く。)

第13条第1項に次の1号を加える。
10.郵政省において使用する自動車のうち、不法に開設された無線局(電波法(昭和25年法律第131号)第108条の2第1項に規定する無線設備による無線通信を妨害する電波を発射しているものに限る。)の探査のための出動に使用するもの

第14条中
「消防自動車、救急自動車又は前条第1項各号に掲げる自動車」を「前条第1項に規定する自動車」に改める。

第14条の2第1号中
「自動車」を「自動車で、その自動車を使用する者が公安委員会に届け出たもの」に改める。

第14条の4中
「消防自動車」を「消防用自動車」に改める。

第18条第1項中
「150メートル」を「200メートル」に、
「行なわれている」を「行われている」に改め、
同条第2項中
「においては後方150メートルの距離から、その他の道路においては」を「以外の道路において」に、
「行なわれている道路」を「行われている場所」に、
「当該自動車の後方から見やすいように」を「第27条の6第1号に定める夜間用停止表示器材若しくは」に、
「表示して」を「後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて」に改める。

第19条中
「150メートル」を「200メートル」に改める。

第25条第1号中
「あげて」を「上げて」に、
「つりあげ装置」を「つり上げ装置」に改め、
「後端」の下に「(牽引する自動車に牽引するための用具で総理府令で定める基準に適合する構造及び装置を有するものを取り付けた場合における当該用具を含む。)」を加え、
「あげる」を「上げる」に改める。

「第4章 運転者の義務」を「第4章 運転者及び使用者の義務」に改める。

第26条の4の次に次の2条を加える。
(緊急自動車等)
第26条の5 法第74条第2項の政令で定める自動車は、第13条第1項に規定する自動車及び第14条の2に規定する自動車とする。
(自動車の使用の制限の基準)
第26条の6 法第75条第2項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
1.自動車の使用者(安全運転管理者、副安全運転管理者その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。以下この条において「使用者等」という。)が次の表の上欄に掲げる違反行為をし、当該違反行為により自動車の運転者が同表の下欄に掲げる違反行為をしたときは、6月を超えない範囲内の期間、当該違反行為に係る自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずるものとする。
自動車の使用者等の違反行為自動車の運転者の違反行為
法第117条の2第2号の違反行為法第117条の2第1号の違反行為
法第117条の2第3号の違反行為法第117条の2第1号の2の違反行為
法第118条第1項第3号の3(法第75条第1項第1号又は第5号に係る部分に限る。)の違反行為法第118条第1項第1号又は第5号の違反行為

2.自動車の使用者等が次の表の上欄に掲げる違反行為をし、当該違反行為により自動車の運転者が同表の中欄に掲げる違反行為をした場合において、同表の下欄に掲げるいずれかの事情があるときは、4月を超えない範囲内の期間、当該違反行為に係る自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずるものとする。
自動車の使用者等の違反行為自動車の運転者の違反行為事情
法第118条第1項第3号の3(法第75条第1項第4号に係る部分に限る。)の違反行為法第118条第1項第3号の違反行為
一 自動車の使用者が、当該自動車の使用の本拠において使用する自動車の運転について、過去1年以内に、法第75条第2項の規定による公安委員会の命令を受けた者であること。
二 自動車の使用者等が、当該自動車の使用の本拠におけるその者の業務に関し、過去1年以内に、法第117条の2第2号若しくは第3号、法第118条第1項第3号の3又は法第119条第1項第11号若しくは第12号(法第75条第1項第6号に係る部分に限る。)の違反行為をした者であること。
三 自動車の運転者が当該違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させ、若しくは傷つけ、又は建造物を損壊したこと。
法第119条第1項第11号の違反行為(法第117条の2第2号の違反行為に該当する場合を除く。)法第117条の2第1号又は法第119条第1項第7号の2の違反行為

3.自動車の使用者等が次の表の上欄に掲げる違反行為をし、当該違反行為により自動車の運転者が同表の中欄に掲げる違反行為をした場合において、同表の下欄に掲げるいずれかの事情があるときは、3月を超えない範囲内の期間、当該違反行為に係る自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。
自動車の使用者等の違反行為自動車の運転者の違反行為事情
法第118条第1項第3号の3(法第75条第1項第2号に係る部分に限る。)の違反行為法第118条第1項第2号の違反行為
一 自動車の使用者が、当該自動車の使用の本拠において使用する自動車の運転について、過去1年以内に、法第75条第2項の規定による公安委員会の命令を受けた者であること。
二 自動車の使用者等が、当該自動車の使用の本拠におけるその者の業務に関し、過去1年以内に、法第117条の2第2号若しくは第3号、法第118条第1項第3号の3(法第75条第1項第1号、第4号又は第5号に係る部分に限る。)若しくは法第119条第1項第11号の違反行為をし、又は過去1年以内に2回以上、法第118条第1項第3号の3(法第75条第1項第2号に係る部分に限る。)若しくは法第119条第1項第12号(法第75条第1項第6号に係る部分に限る。)の違反行為をした者であること。
三 自動車の運転者が当該違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたこと。
法第119条第1項第12号(法第75条第1項第6号に係る部分に限る。)の違反行為法第119条第1項第3号の2の違反行為

第27条を次のように改める。
(聴聞の手続)
第27条 法第75条第4項の規定による聴聞を行う場合における命令をしようとする理由並びに聴聞の期日及び場所の通知は、文書によつて行うものとする。
 法第75条第4項の規定による聴聞の期日及び場所の公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

第4章の2中
第27条の5の次に次の1条を加える。
(自動車を運転することができなくなつた場合における表示の方法)
第27条の6 法第75条の11第1項の規定による表示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める停止表示器材を、後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて行うものとする。
1.夜間 総理府令で定める基準に適合する夜間用停止表示器材
2.夜間以外の時間 総理府令で定める基準に適合する昼間用停止表示器材(当該自動車が停止している場所がトンネルの中その他視界が200メートル以下である場所であるときは、前号に定める夜間用停止表示器材)

第32条の2に次の1号を加える。
4.第13条第1項に規定する自動車で、当該緊急用務のため運転するもの(緊急用務のための大型自動車の運転に関し総理府令で定めるところにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転しているものを除く。)

第32条の5を第32条の7とし、
第32条の4を第32条の6とし、
第32条の3の次に次の2条を加える。
(普通免許を受けた者が運転することができない普通自動車)
第32条の4 法第85条第7項の政令で定める普通自動車は、第13条第1項に規定する自動車(法第3条の普通自動車に限る。)で、当該緊急用務のため運転するもの(緊急用務のための普通自動車の運転に関し総理府令で定めるところにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転しているもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転しているものを除く。)とする。
(二輪免許を受けた者が運転することができない自動二輪車)
第32条の5 法第85条第8項の政令で定める自動二輪車は、第13条第1項に規定する自動車(法第3条の自動二輪車に限る。)で、当該緊急用務のため運転するもの(緊急用務のための自動二輪車の運転に関し総理府令で定めるところにより公安委員会が行う審査に合格した者が運転しているもの及び自衛隊用自動車で自衛官が運転しているものを除く。)とする。

第33条の2第2項に次の1号を加える。
4.別表第1に定める点数が一点又は二点である違反行為(以下この号において「軽微な違反行為」という。)をした者で、当該軽微な違反行為をした日を起算日とする過去2年以内において違反行為をしたことがなく、かつ、当該軽微な違反行為をした後違反行為をしないで3月を経過したことがあるもの 当該軽微な違反行為

第34条第2項第1号中
「第85条第7項」を「第85条第9項」に改め、
同条第3項第1号中
「同条第7項」を「同条第9項」に改める。

第34条の2第3号中
「3月」を「6月」に改める。

第35条第1項第2号ロ中
「第117条の2第2号」の下に「若しくは第3号」を加え、
「第118条第1項第3号の2」を「第118条第1項第3号の3」に、
「第119条第1項第11号の2」を「第119条第1項第11号」に、
「第75条第1項第5号」を「第75条第1項第6号」に改める。

第37条第4号中
「3月」を「6月」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第39条の2第2号中
「第117条の2第1号」の下に「若しくは第1号の2」を加え、
「第3号まで」を「第3号の2まで、第5号(法第85条第7項又は第8項に係る部分に限る。)」に、
「又は」を「若しくは」に、
「こえる」を「超える」に改め、
「に限る。)」の下に「又は道路運送車両法第58条第1項若しくは自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第5条の規定に違反する行為」を加える。

第41条の2第1項中
「16日」を「20日」に改める。

第42条第1項第1号を次のように改める。
1.次に掲げる路線名の一般国道のうち、自動車専用道路である部分で高速自動車国道に接続しているもの
イ 3号
ロ 14号
ハ 25号
ニ 119号

第42条第1項に次の1号を加える。
3.前2号に掲げる自動車専用道路に接続している自動車専用道路(当該自動車専用道路に接続している自動車専用道路を含む。)

第42条第3項中
「第17条第3項」を「第17条第4項」に改める。

第44条第2号中
「第17条第3項および第4項第4号」を「第17条第4項及び第5項第4号」を改める。

別表の第一の一の表中
酒酔い運転12点
」を「
酒酔い運転又は麻薬等運転15点
」に改め、
「酒気帯び無免許運転等」の下に「又は共同危険行為等禁止違反」を加え、
「大型自動車」を「大型自動車等」に、
「又は過労運転等」を「、過労運転等、無車検運行又は無保険運行」に、
「横断歩行者」を「横断歩行者等」に、
「高速自動車国道措置命令等違反」を「高速自動車国道等措置命令違反」に改め、
「本線車道横断等禁止違反」の下に「、高速自動車国道等運転者遵守事項違反」を加え、
「又は免許条件違反」を「、免許条件違反又は保管場所法違反(道路使用)」に、
「追いつかれた」を「追い付かれた」に改め、
「乗車用ヘルメット着用義務違反」の下に「、自動二輪車乗車方法違反」を加え、
「又は仮免許練習標識表示義務違反」を「、故障車両表示義務違反、仮免許練習標識表示義務違反又は保管場所法違反(長時間駐車)」に改める。

別表第1の備考の二の1の次に次のように加える。
1の2 「麻薬等運転」とは、法第66条の規定に違反して麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第32条の2に規定する物の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転する行為をいう。

別表第1の備考の二の2中
「又は5の2」を「、5の2、7の2又は7の3」に改め、
同表の備考の二の2の次に次のように加える。
2の2 「共同危険行為等禁止違反」とは、法第68条の規定に違反する行為をいう。

別表第1の備考の二の4中
「大型自動車」を「大型自動車等」に、
「又は第6項」を「から第8項まで」に改め、
同表の備考の二の5中
「8から」の下に「29まで又は30から」を加え、
同表の備考の二の7中
「行為」の下に「(1の2に規定する行為を除く。)」を加え、
同表の備考の二の7の次に次のように加える。
7の2 「無車検運行」とは、道路運送車両法第58条第1項の規定に違反する行為をいう。
7の3 「無保険運行」とは、自動車損害賠償保障法第5条の規定に違反する行為をいう。

別表第1の備考の二の11中
「第3項まで若しくは第5項又は第17条の2第1項」を「第4項まで又は第6項」に改め、
同表の備考の二の18中
「横断歩行者」を「横断歩行者等」に改め、
同表の備考の二の27中
「高速自動車国道措置命令等違反」を「高速自動車国道等措置命令違反」に改め、
同表の備考の二の28の次に次のように加える。
28の2 「高速自動車国道等運転者遵守事項違反」とは、法第75条の10第1項の規定に違反する行為(本線車道若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線において当該自動車を運転することができなくなつた場合又は当該自動車に積載している物を当該高速自動車国道等に転落させ、若しくは飛散させた場合に限る。)をいう。

別表第1の備考の二の29の次に次のように加える。
29の2 「保管場所法違反(道路使用)]とは、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第5条第1項の規定に違反する行為をいう。

別表第1の備考の二の37中
「追いつかれた」を「追い付かれた」に改め、
同表の備考の二の59の4中
「行為」の下に「(当該自動二輪車について40キロメートル毎時未満の最高速度が定められている道路の区間におけるものを除く。)」を加え、
同表の備考の二中
59の5を59の6とし、
59の4の次に次のように加える。
59の5 「自動二輪車乗車方法違反」とは、法第71条の3第3項の規定に違反する行為をいう。

別表第1の備考の二の62の次に次のように加える。
62の2 「故障車両表示義務違反」とは、法第75条の11第1項の規定に違反する行為をいう。

別表第1の備考の二の63の次に次のように加える。
64 「保管場所法違反(長時間駐車)」とは、自動車の保管場所の確保等に関する法律第5条第2項の規定に違反する行為をいう。

別表第3の表中
「横断歩行者」を「横断歩行者等」に、
「又は本線車道横断等禁止違反」を「、本線車道横断等禁止違反又は高速自動車国道等運転者遵守事項違反」に、
「追いつかれた」を「追い付かれた」に改め、
「公安委員会遵守事項違反」の下に「、自動二輪車乗車方法違反」を、
「本線車道緊急車妨害」の下に「、故障車両表示義務違反」を加える。
附 則
 
 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律(昭和53年法律第53号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和53年12月1日)から施行する。ただし、第32条の2に1号を加える改正規定、第32条の5を第32条の7とし、第32条の4を第32条の6とし、第32条の3の次に2条を加える改正規定、第34条第2項第1号及び第3項第1号の各改正規定、別表第1の一の表の改正規定(「大型自動車」を改める部分に限る。)並びに別表第1の備考の二の4の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。
 
 昭和54年3月31日までの間は、改正後の道路交通法施行令(以下「新令」という。)第39条の2第2号中「第3号の2まで、第5号(法第85条第7項又は第8項に係る部分に限る。)」とあるのは、「第3号の2まで」とする。
 
 改正法による改正前の道路交通法(以下「旧法」という。)第39条第1項に規定する消防自動車又は救急自動車で、この政令の施行の際現に消防機関その他の者が消防のための出動に使用しているもの又は国、都道府県、市町村、日本道路公団、新東京国際空港公団若しくは医療機関が傷病者の緊急搬送のため使用しているものについては、昭和54年3月31日までの間は、新令第13条第1項の規定にかかわらず、改正法による改正後の道路交通法第39条第1項の政令で定める自動車とする。
 
 この政令の施行の際現に道路の管理者その他の者が使用している自動車で、道路を維持し、若しくは修繕し、又は道路標示を設置するため必要な特別の構造又は装置を有するものについては、昭和54年3月31日までの間は、新令第14条の2第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
 前2項に規定する自動車の使用者は、昭和54年3月31日までに、当該自動車について総理府令で定める事項を記載した文書を公安委員会に提出しなければならない。
 
 前項の規定により公安委員会に提出された文書に係る自動車は、昭和54年4月1日に、新令第13条第1項又は第14条の2第1号の規定により公安委員会に届け出、又は公安委員会が指定した自動車とみなす。
 
 この政令の施行前にした新令第33条の2第2項第4号の軽微な違反行為については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
 旧法第101条第1項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者で、この政令の施行の際現に当該免許が旧法第105条の規定により効力を失つた日から起算して3月を経過しているものについては、新令第34条の2第3号又は第37条第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
 この政令の施行前にした行為に係る仮運転免許の取消しの基準については、新令第39条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
10 この政令の施行前に交付された旧法第109条第1項の保管証の有効期間については、新令第41条の2第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
11 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
 
12 この政令(附則第1項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
13 沖縄の復帰に伴う警察庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第99号)の一部を次のように改正する。
第39条を次のように改める。
第39条 削除
(安全運転管理者の解任命令に関する経過措置)
第39条 道路交通法第74条の2第3項の規定の適用については、沖縄の道路交通法第69条第1項の規定に違反した行為は、同法第75条第1項の規定に違反した行為とみなす。

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