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銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令

  昭和53・8・1・政令304号  


内閣は、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第5条第2項(同法第5条の5第5項において準用する場合を含む。)、第5条の2第1項第2号及び第2項第2号、第5条の3第1項及び第2項、第5条の4、第5条の5第2項及び第4項、第8条第9項(同法第11条第9項、第24条の2第8項及び第27条第3項において準用する場合を含む。)並びに第9条の4第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号)の一部を次のように改正する。

第5条第1項中
「又は法第5条の2第2項」を「、法第5条の2第2項又は法第5条の5第4項」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項中
「又は法第5条の2第2項」を「、法第5条の2第2項又は法第5条の5第4項」に改める。

第5条の2第1項中
「法第5条第2項」の下に「(法第5条の5第5項において準用する場合を含む。次項において同じ。)」を加え、
同条第2項中
「法第4条第1項第1号」の下に「又は法第5条の5第1項」を加え、
同項第3号中
「こえない」を「超えない」に改め、
同項第4号中
「こえる」を「超える」に改める。

第5条の3中
「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第7条ノ2第1項の講習会(猟銃及び空気銃の所持に関する法令並びに猟銃及び空気銃の取扱いに関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会で、昭和41年6月7日以後に開催されるものに限る。)における講習を受け、その課程を修了した者」を「法第9条の3第1項の規定により射撃指導員として指定されている者」に改める。

第5条の7第1項中
「行なわせる」を「行わせる」に改め、
同条第2項中
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第5条の8とし、
同条の次に次の2条を加える。
(技能検定)
第5条の9 都道府県公安委員会は、法第5条の4第1項の技能検定(以下この条において「技能検定」という。)を受けようとする者に対し、あらかじめ技能検定の実施の日時及び場所を指定するものとする。
 技能検定は、次の表の上欄に掲げる科目ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について行うものとする。
科目事項
猟銃の操作
1.猟銃の保持その他猟銃の基本的な取扱い
2.猟銃の点検
3.実包の装てん及び抜出しその他実包の取扱い
4.射撃の姿勢及び動作
猟銃の射撃散弾銃によるもの飛しようする標的に対する射撃
ライフル銃によるもの固定されている標的に対する射撃
 法第5条の4第2項の合格証明書の交付は、技能検定において国家公安委員会が定める基準に適合する良好な成績を得た者に対して行うものとする。
 技能検定の実施の方法その他技能検定について必要な事項は、国家公安委員会が定める。
(技能検定又は射撃教習の用途に供する猟銃の許可の期間)
第5条の10 法第5条の5第2項の規定による許可の期間は、4月を超えない範囲内において都道府県公安委員会が定める。

第5条の6の見出しを
「(講習修了証明書)」に改め、
同条中
「証明書」を「講習修了証明書」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第5条の7とする。

第5条の5第1項中
「許可」の下に「又は許可の更新」を加え、
同条第3項中
「講習時間は、」の下に「現に法第4条第1項第1号の規定による許可を受けて猟銃又は空気銃を所持している者に対して行うものにあつては猟銃及び空気銃の所持に関する法令については1時間以上2時間以内、猟銃及び空気銃の使用、保管等の取扱いについては30分以上1時間以内とし、その他の者に対して行うものにあつては」を加え、
同条を第5条の6とする。

第5条の4中
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第5条の5とし、
第5条の3の次に次の1条を加える。
(猟銃の所持の許可の基準の特例)
第5条の4 法第5条の2第2項第2号の政令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げるとおりとする。
1.海外旅行をしていたこと。
2.地震、積雪、洪水等により交通が困難となつていたこと。
3.病気にかかり、又は負傷していたこと。
4.法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
5.社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない緊急の用務が生じていたこと。

第6条の2中
「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」の下に「(大正7年法律第32号)」を加え、
同条を第6条の3とし、
第6条の次に次の1条を加える。
(射撃教習)
第6条の2 法第9条の4第3項の射撃教習(以下この条において「射撃教習」という。)は、第5条の9第2項の表の上欄に掲げる科目ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について行うものとする。
 法第9条の4第1項の教習射撃場を管理する者は、射撃教習を受けた者が当該射撃教習に係る事項を修得したかどうかについて、同項第2号の教習射撃指導員(以下この項及び次項において「教習射撃指導員」という。)に考査させるものとする。この場合において、教習射撃指導員は、当該考査において国家公安委員会が定める基準に適合する良好な成績を得た者について、その旨の証明をしなければならない。
 前項の教習射撃場を管理する者は、教習射撃指導員が同項の証明をした者に限り、射撃教習の課程を修了したと認定することができる。
 射撃教習における教習時間、射撃回数その他射撃教習について必要な事項は、国家公安委員会が定める。

第8条中
「法第11条第8項(法第24条の2第8項」を「法第8条第9項(法第11条第9項、第24条の2第8項」に、
「こえる」を「超える」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和53年12月1日から施行する。ただし、第5条の3の改正規定、第5条の5第1項及び第3項の改正規定、第5条の6の見出し及び同条の改正規定、第8条の改正規定並びに次項の規定は、昭和53年9月1日から施行する。
(経過措置)
 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律(昭和53年法律第76号)の施行前に鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)第7条ノ2第1項の講習会(猟銃及び空気銃の所持に関する法令並びに猟銃及び空気銃の取扱いに関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会で、昭和41年6月7日以後に開催されるものに限る。)における講習を受け、その課程を修了した者については、昭和56年8月31日までの間は、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行令第5条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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