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公職選挙法施行令の一部を改正する政令

  昭和53・8・1・政令302号  


内閣は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第194条第1項、第195条並びに第197条の2第1項及び第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。

第127条第1項中
「2700万円」を「3800万円」に改め、
同項の表を次のように改める。
選挙の種類人数割額固定額
衆議院議員の選挙27円970万円
参議院地方選出議員の選挙法別表第2の議員数が2人の選挙区については、8円
法別表第2の議員数が4人以上の選挙区については、12円
1200万円
都道府県知事の選挙4円1290万円
都道府県の議会の議員の選挙48円200万円
指定都市の議会の議員の選挙78円190万円
指定都市の長の選挙4円770万円
指定都市以外の市の議会の議員の選挙363円125万円
指定都市以外の市の長の選挙46円170万円
町村の議会の議員の選挙741円45万円
町村長の選挙62円70万円

第127条第2項中
「当該下欄に掲げる固定額」の下に「(前項ただし書の規定の適用がある場合には、当該選挙に係る別表第5の下欄に掲げる額)」を加え、
「3倍」を「2倍」に改める。

第127条の2第1項の表を次のように改める。
第1欄第2欄第3欄第4欄
参議院全国選出議員の選挙一の都道府県の区域2円680万円
一の指定都市の区域2円510万円
一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域7円230万円
一の町村の区域又はその一部の区域36円92万円
衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙一の指定都市の区域2円510万円
一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域7円230万円
一の町村の区域又はその一部の区域36円92万円
都道府県知事の選挙一の指定都市の区域2円490万円
一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域7円220万円
一の町村の区域又はその一部の区域36円92万円
都道府県の議会の議員の選挙一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域20円130万円
一の町村の区域又はその一部の区域53円80万円
指定都市の議会の議員の選挙一の区の一部の区域34円100万円
指定都市の長の選挙一の区の区域又はその一部の区域12円190万円
指定都市以外の市の議会の議員の選挙一の指定都市以外の市の一部の区域106円72万円
指定都市以外の市の長の選挙一の指定都市以外の市の一部の区域20円76万円
町村の議会の議員の選挙一の町村の一部の区域286円28万円
町村長の選挙一の町村の一部の区域30円42万円

第127条の2第2項中
「行なわれる」を「行われる」に、
「あわせた」を「合わせた」に、
「同表」を「同表の」に改め、
同条第3項中
「いたつた」を「至つた」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第4項中
「行なう」を「行う」に改める。

第128条の2第1項中
「6000円」を「7000円」に、
「400円」を「500円」に、
「1200円」を「1500円」に、
「200円」を「300円」に、
「3000円」を「4500円」に、
「イの額」を「基本日額」に、
「5200円」を「6000円」に改め、
同条第4項中
「3000円」を「4500円」に改める。

別表第5中
「固定額」を「額」に、
「800万円」を「1120万円」に、
「890万円」を「1240万円」に、
「970万円」を「1350万円」に、
「1080万円」を「1510万円」に、
「1130万円」を「1670万円」に改める。
附 則
 
 この政令は、昭和53年8月15日から施行する。
 
 改正後の第127条、第127条の2第1項、第128条の2第1項及び第4項並びに別表第5の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

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