特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令

第１条　特許庁長官は、国際予備審査の請求につき、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（以下「法」という。）第14条の経済産業省令で定める事由のうち当該請求に係る国際出願の特定に関する事由として経済産業省令で定めるものがあるときは、経済産業省令で定める期間内に書面により手続の補完をすべきことを命じなければならない。この場合において、手続の補完をすべきことを命じられた者がその期間内に手続の補完をしたときは、当該国際予備審査の請求は、手続の補完に係る書面の到達の日にされたものとみなす。

２　特許庁長官は、国際予備審査の請求につき、法第14条に規定する事由のうち前項に規定するもの以外のものがあるときは、経済産業省令で定める期間内に書面により手続の補正をすべきことを命じなければならない。

３　前２項の規定により手続の補完又は手続の補正をすべきことを命じられた者が前２項に規定する期間内に手続の補完又は手続の補正をしなかつたときは、その国際予備審査の請求は、初めからなかつたものとみなす。

第２条　法第18条第１項の政令で定める金額は、１件につき1,400円とする。

２　法第18条第２項の政令で定める金額は、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める金額とする。

３　法第８条第４項の政令で定める金額は、60,000円に請求の範囲に記載されている発明の数から一を減じて得た数を乗じて得た金額とする。

４　法第12条第３項の政令で定める金額は、15,000円に国際予備審査を受けようとする請求の範囲に記載されている発明の数から一を減じて得た数を乗じて得た金額とする。

５　請求の範囲に記載されている発明のうちに特許協力条約に基づく規則第13規則に規定する一群の発明に該当する２以上の発明がある場合における前２項の規定の適用については、経済産業省令で定めるところにより、当該２以上の発明を一の発明とみなして前２項に規定する発明の数を算定するものとする。

第３条　特許法施行令（昭和35年政令第16号）第１条の規定は、法の規定に基づく在外者の手続に準用する。

第４条　特許法施行令第12条の規定は、国際調査及び国際予備審査に係る審査官の資格に準用する。

第１条　この政令は、法の施行の日から施行する。ただし第１条、次条及び附則第３条の規定は、法第４章及び法附則第２条の規定の施行の日から施行する。

第２条　法附則第２条第１項の政令で定める期間は、毎年１月１日から12月31日までの期間（前条ただし書に規定する日の属する年にあつてはその日からその日の属する年の12月31日までの期間）とする。

第３条　特許庁長官は、法附則第２条第２項の規定により国際予備審査の請求件数の制限に係る件数を告示した場合において、当該制限に係る期間内における国際予備審査の請求件数がその告示した件数に達したときは、その旨を遅滞なく告示しなければならない。

２　出願人は、前項の規定による告示の日の翌日以後その日の属する年の12月31日までの間は、法第10条第１項の規定にかかわらず、国際予備審査の請求をすることができない。ただし、当該告示の日の翌日以後に国際予備審査の請求書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号。以下「信書便法」という。）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務であつて経済産業省令で定めるものにより特許庁に到達した場合において、その請求書を郵便事業株式会社の営業所であつて郵便窓口業務の委託等に関する法律（昭和24年法律第213号）第２条に規定する郵便窓口業務を行うもの（同法第３条第１項若しくは第３項の規定による委託又は同法第４条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。）に差し出した日が当該告示の日以前であることを郵便物の受領証により証明したとき又はその郵便物若しくは信書便法第２条第３項に規定する信書便物の通信日付印により明瞭に表示された日が当該告示の日以前であるときは、この限りでない。

第４条　特許法、実用新案法、意匠法及び商標法関係手数料令（昭和35年政令第20号）の一部を次のように改正する。

第５条　弁理士法施行令（大正10年勅令第466号）の一部を次のように改正する。

第６条　日本専売公社に対する法令の準用等に関する政令（昭和24年政令第116号）の一部を次のように改正する。

第７条　日本電信電話公社関係法令準用令（昭和27年政令第287号）の一部を次のように改正する。