特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令

第１条　特許庁長官は、国際予備審査の請求につき、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（以下「法」という。）第14条の経済産業省令で定める事由のうち当該請求に係る国際出願の特定に関する事由として経済産業省令で定めるものがあるときは、経済産業省令で定める期間内に書面により手続の補完をすべきことを命じなければならない。この場合において、手続の補完をすべきことを命じられた者がその期間内に手続の補完をしたときは、当該国際予備審査の請求は、手続の補完に係る書面の到達の日にされたものとみなす。

２　特許庁長官は、国際予備審査の請求につき、法第14条に規定する事由のうち前項に規定するもの以外のものがあるときは、経済産業省令で定める期間内に書面により手続の補正をすべきことを命じなければならない。

３　前２項の規定により手続の補完又は手続の補正をすべきことを命じられた者が前２項に規定する期間内に手続の補完又は手続の補正をしなかつたときは、その国際予備審査の請求は、初めからなかつたものとみなす。

第２条　法第18条第１項の政令で定める金額は、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める金額とする。

２　法第８条第４項の政令で定める金額は、78,000円に請求の範囲に記載されている発明の数から一を減じて得た数を乗じて得た金額とする。

３　法第12条第３項の政令で定める金額は、21,000円に国際予備審査を受けようとする請求の範囲に記載されている発明の数から一を減じて得た数を乗じて得た金額とする。

４　請求の範囲に記載されている発明のうちに特許協力条約に基づく規則第13規則に規定する一群の発明に該当する２以上の発明がある場合における前２項の規定の適用については、経済産業省令で定めるところにより、当該２以上の発明を一の発明とみなして前２項に規定する発明の数を算定するものとする。

第３条　特許法施行令（昭和35年政令第16号）第１条の規定は、法の規定に基づく在外者の手続に準用する。

第４条　特許法施行令第12条の規定は、国際調査及び国際予備審査に係る審査官の資格に準用する。