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森林組合法施行令

【目次】
  昭和53・7・11・政令286号==
改正昭和60・5・18・政令129号--(施行=昭60年5月18日)
改正昭和61・12・26・政令392号--(施行=昭61年12月26日)
改正平成6・9・19・政令303号--(施行=平6年10月1日)
改正平成9・4・1・政令117号--(施行=平9年4月1日)
改正平成11・12・22・政令416号--(施行=平12年4月1日)
改正平成12・6・7・政令310号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・12・19・政令410号--(施行=平14年4月1日)
改正平成17・6・24・政令223号--(施行=平17年7月17日)
改正平成18・4・26・政令179号--(施行=平18年5月1日)
改正平成27・2・4・政令 37号--(施行=平27年5月1日)
内閣は、森林組合法(昭和53年法律第36号)第8条第1項、第15条第5項(同法第109条第1項において準用する場合を含む。)、第69条第2項(同法第109条第3項において準用する場合を含む。)、第104条第2項、第118条及び第119条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(森林組合の員外利用額の限度の特例)
第1条 森林組合法(以下「法」という。)第9条第8項ただし書の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一 法第9条第1項第2号に掲げる事業のうち施業に係るもの
二 法第9条第2項第3号に掲げる事業のうち林産物を原材料とする燃料の販売に係るもの
三 法第9条第2項第14号に掲げる事業
《全改》平17政223
 法第9条第8項ただし書の政令で定める額は、その事業年度において組合員等(同項ただし書に規定する組合員等をいう。)が利用するその事業の分量の額に2を乗じて得た額とする。
《全改》平17政223
(読替規定)
第2条 法第15条第5項(法第109条第1項において準用する場合を含む。)の規定により倉庫業法(昭和31年法律第121号)の規定(同法第26条の規定を除く。)を準用する場合においては、同法の規定中「国土交通大臣」とあるのは「農林水産大臣及び国土交通大臣」と、「倉庫業者」とあり、「発券倉庫業者」とあり、及び「倉庫業を営む者」とあるのは「森林組合法第15条第1項(同法第109条第1項において準用する場合を含む。)の許可を受けた森林組合又は森林組合連合会」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
第8条第2項前項の倉庫寄託約款倉庫保管約定
寄託者又は倉庫証券の所持人倉荷証券の所持人
倉庫寄託約款倉庫保管約定
第12条営業保管事業
第6条第1項第4号の基準農林水産省令・国土交通省令で定める基準
第13条第2項前項森林組合法第15条第1項(同法第109条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)
第13条第3項第1項森林組合法第15条第1項
第22条又は前条第1号若しくは第3号に該当するときは森林組合法第15条第5項(同法第109条第1項において準用する場合を含む。)において準用するこの法律の規定若しくはこれらの規定に基づく処分に違反したとき又は保管事業に関し不正な行為をしたときは
倉庫証券倉荷証券
第13条第1項森林組合法第15条第1項
第27条第1項第1条の目的を達成する倉荷証券の円滑な流通を確保する
営業保管事業
営業所事務所
《改正》平9政117
《改正》平12政310
《改正》平13政410
(書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等)
第3条 法第31条第8項(法第65条第5項(法第100条第2項において準用する場合を含む。)、第100条第1項及び第109条第2項において準用する場合を含む。)、第77条第8項(法第109条第4項において準用する場合を含む。)又は第100条第3項において準用する会社法(平成17年法律第86号)第310条第3項又は第312条第1項に規定する事項を電磁的方法(法第26条第2項に規定する電磁的方法をいう。以下この条及び次条において同じ。)により提供しようとする者(次項において「提供者」という。)は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
《追加》平18政179
 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
《追加》平18政179
(電磁的方法による通知の承諾等)
第4条 法第60条の3第2項(法第53条第2項、第65条第5項(法第100条第2項において準用する場合を含む。)、第100条第2項及び第109条第3項において準用する場合を含む。)の規定により電磁的方法により通知を発しようとする者(次項において「通知発出者」という。)は、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該通知の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
《追加》平18政179
 前項の規定による承諾を得た通知発出者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、当該通知を電磁的方法によつて発してはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
《追加》平18政179
(森林組合の払込済出資額に応じてする剰余金配当の限度)
第5条 法第69条第2項の政令で定める割合は、年7パーセントとする。
(森林組合等の創立総会について会社法を準用する場合の読替え)
第6条 法第77条第8項の規定により森林組合の創立総会について会社法第310条第2項及び第3項の規定を準用する場合においては、同条第2項中「前項」とあるのは「森林組合法第77条第7項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「森林組合法第77条第8項において準用する同法第31条第7項」と読み替えるものとする。
《追加》平18政179
 前項の規定は、法第109条第4項において法第77条第8項の規定を準用する場合について準用する。
《追加》平18政179
(合併契約等において定めるべき事項)
第7条 法第84条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項(合併後存続する森林組合又は合併によつて成立する森林組合が非出資組合(法第41条の2第1項に規定する非出資組合をいう。)である場合にあつては、第2号から第4号までに掲げる事項を除く。)とする。
一 合併後存続する森林組合又は合併によつて成立する森林組合の名称、地区及び主たる事務所の所在地
二 合併後存続する森林組合又は合併によつて成立する森林組合の出資一口の金額
三 合併によつて消滅する森林組合の組合員に対する出資の割当てに関する事項
四 合併後存続する森林組合又は合併によつて成立する森林組合の準備金(法第68条第1項の準備金をいう。)に関する事項
五 合併によつて消滅する森林組合の組合員に対して支払をする金額を定めたときは、その規定
六 合併を行う森林組合が合併の日までに剰余金の配当をするときは、その限度額
七 合併を行う時期
八 合併を行う森林組合の法第84条第1項の総会(法第84条の2第1項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う森林組合にあつては、理事会)の日
《追加》平18政179
 前項の規定は、法第100条第4項において準用する法第84条第1項の政令で定める事項について準用する。
《追加》平18政179
 第1項(第1号から第4号までを除く。)の規定は、法第108条の3第2項において準用する法第84条第1項の政令で定める事項について準用する。
《追加》平18政179
 第1項の規定は、法第109条第5項において準用する法第84条第1項の政令で定める事項について準用する。この場合において、第1項中「非出資組合(法第41条の2第1項に規定する非出資組合をいう。)」とあるのは、「会員に出資をさせない森林組合連合会」と読み替えるものとする。
《追加》平18政179
(森林組合等の清算人について会社法を準用する場合の読替え)
第8条 法第92条の規定により森林組合の清算人について会社法第386条第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第2項(第1号及び第2号に係る部分に限る。)並びに第478条第4項の規定を準用する場合においては、同法第386条第1項中「第349条第4項、第353条及び第364条」とあり、及び同条第2項中「第349条第4項」とあるのは「森林組合法第92条において準用する同法第48条第2項」と、同法第478条第4項中「第1項」とあるのは「森林組合法第89条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平18政179
《改正》平27政037
 前項の規定は、法第109条第5項において法第92条の規定を準用する場合について準用する。
《追加》平18政179
(生産森林組合の理事について法を準用する場合の読替え)
第9条 法第100条第2項の規定により生産森林組合の理事について法第49条の3第9項(第1号に係る部分に限る。)の規定を準用する場合においては、同号イ中「次条第1項又は第2項」とあるのは、「第98条の3第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平18政179
(生産森林組合の設立について会社法を準用する場合の読替え)
第10条 法第100条第3項の規定により生産森林組合の設立について会社法第310条第2項及び第3項の規定を準用する場合においては、同条第2項中「前項」とあるのは「森林組合法第100条第3項において準用する同法第77条第7項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「森林組合法第100条第3項において準用する同法第31条第7項」と読み替えるものとする。
《追加》平18政179
(森林組合連合会の員外利用額の限度の特例)
第11条 法第101条第7項ただし書の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一 法第101条第1項第1号の2に掲げる事業のうち施業に係るもの
二 法第101条第1項第5号に掲げる事業のうち林産物を原材料とする燃料の販売に係るもの
三 法第101条第1項第16号に掲げる事業
《全改》平17政223
 法第101条第7項ただし書の政令で定める額は、その事業年度において所属員等(同項ただし書に規定する所属員等をいう。)が利用するその事業の分量の額に2を乗じて得た額とする。
《全改》平17政223
(森林組合連合会の会員の議決権及び選挙権)
第12条 森林組合連合会が法第104条第2項の規定によりその会員に対して2個以上の議決権及び選挙権を与えるときは、会員に平等に与える議決権及び選挙権以外の議決権及び選挙権の総数は、会員に平等に与える議決権及び選挙権の総数を超えてはならない。
(森林組合連合会の払込済出資額に応じてする剰余金配当の限度)
第13条 法第109条第3項において準用する法第69条第2項の政令で定める割合は、年8パーセントとする。
(組合と特殊の関係のある者)
第14条 法第110条第2項の政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。
一 その組合の子会社(法第110条第3項に規定する子会社をいう。)
二 その組合がその総会員の議決権の100分の50を超える議決権を有する森林組合連合会
《全改》平17政223
《1条削除》昭60政129
(都道府県が処理する事務)
第15条 法第110条第1項及び第2項、第111条第1項から第5項まで、第113条第1項及び第2項、第115条第1項及び第2項並びに第116条に規定する行政庁の権限に属する事務で、法第119条第1項の規定により農林水産大臣の権限に属するもののうち、都道府県の区域を地区とする森林組合連合会(以下「都道府県連合会」という。)に関するものは、都道府県知事が行う。ただし、都道府県連合会の事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、農林水産大臣が自らその権限に属する事務(法第111条第1項並びに第115条第1項及び第2項に規定する事務を除く。)を行うことを妨げない。
《改正》昭61政392
《改正》平6政303
《改正》平11政416
《改正》平17政223
 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
《追加》平11政416
 都道府県知事は、第1項本文の規定に基づき、法第110条第1項若しくは第2項の規定により都道府県連合会若しくはその子会社等(同項に規定する子会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。)から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第111条第1項から第5項までの規定により都道府県連合会若しくはその子会社等の検査を行つた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
《追加》平11政416
《改正》平17政223
 農林水産大臣は、法第110条第1項若しくは第2項の規定により都道府県連合会若しくはその子会社等から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第111条第2項から第5項までの規定により都道府県連合会若しくはその子会社等の検査を行つた場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。
《追加》平11政416
《改正》平17政223
 都道府県知事は、都道府県連合会に対し、第1項本文の規定に基づき法第113条第1項若しくは第2項、第115条第1項若しくは第2項又は第116条の規定による処分をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該処分の内容を農林水産大臣に報告しなければならない。
《追加》平11政416
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(昭和53年10月2日)から施行する。
(森林法施行令の一部改正)
第2条 森林法施行令(昭和26年政令第276号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項を削る。

第8条を次のように改める。
第8条 削除

第8条の2から第8条の5までを削る。

第11条中
「及び第3号」を「から第4号まで」に改め、
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 生産森林組合
(組合等登記令の一部改正)
第3条 組合等登記令(昭和39年政令第29号)の一部を次のように改正する。
別表1中
信用保証協会信用保証協会法(昭和28年法律第196号)資産の総額
」を「
信用保証協会信用保証協会法(昭和28年法律第196号)資産の総額
森林組合
生産森林組合
森林組合連合会
森林組合法(昭和53年法律第36号)地区
出資一口の金額及びその払込みの方法
出資の総口数及び払い込んだ出資の総額
公告の方法
」に改める。

別表2中
内航海運組合
内航海運組合連合会
設立若しくは合併を無効とし、又は創立総会、総会若しくは総代会の決議を取り消し、変更し、若しくは無効とする判決
」を「
森林組合
生産森林組合
森林組合連合会
出資一口の金額の減少を無効とし、又は創立総会、総会若しくは総代会の決議を取り消し、変更し、若しくは無効とする判決
内航海運組合
内航海運組合連合会
設立若しくは合併を無効とし、又は創立総会、総会若しくは総代会の決議を取り消し、変更し、若しくは無効とする判決
」に改める。
(地方税法施行令の一部改正)
第4条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第38条第1号中
「森林組合」の下に「、生産森林組合」を加える。

第52条の2の4第1項第4号中
「(森林法(昭和26年法律第249号)第79条第10項に規定する生産組合を除く。)」を削る。

第54条の17第1項第2号中
「森林組合」の下に「、生産森林組合」を加え、
「森林法」を「森林法(昭和26年法律第249号)」に改め、
同条第1項第1号中
「森林組合」の下に「若しくは生産森林組合」を加える。

第54条の18第1項第7号中
「森林組合」の下に「、生産森林組合」を加え、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第2項第1号中
「若しくは森林組合」を「、森林組合若しくは生産森林組合」に改める。

第56条の28第1項第2号の次に次の1号を加える。
二の二 生産森林組合

附則第7条第1項中
「森林組合」の下に「、生産森林組合」を加え、
同条第8項中
「農業協同組合連合会」の下に「、生産森林組合」を加える。
(国土調査法施行令の一部改正)
第5条 国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)の一部を次のように改正する。
第1条第4号中
「森林組合」の下に「、生産森林組合」を加える。
(臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部改正)
第6条 臨時石炭鉱害復旧法施行令(昭和27年政令第333号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項第1号中
「森林法(昭和26年法律第249号)に基く森林組合」を「森林組合、生産森林組合」に改める。
(農林水産省組織令の一部改正)
第7条 農林水産省組織令(昭和27年政令第389号)の一部を次のように改正する。
第92条第1号中
「森林組合」の下に「、生産森林組合」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(農地法施行令の一部改正)
第8条 農地法施行令(昭和27年政令第445号)の一部を次のように改正する。
第1条の3第1項第4号中
「森林組合」の下に「、生産森林組合」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(農山漁村電気導入促進法施行令の一部改正)
第9条 農山漁村電気導入促進法施行令(昭和28年政令第40号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「森林組合」の下に「、生産森林組合」を加える。
(毒物及び劇物取締法施行令の一部改正)
第10条 毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)の一部を次のように改正する。
第11条第1号中
「及び森林組合」を「、森林組合及び生産森林組合」に改める。

第13条第1号チ中
「又は森林組合」を「、森林組合又は生産森林組合」に改める。
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第11条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第26条の9第1項中
「森林組合」の下に「、生産森林組合」を加える。

第27条第3号中
「森林法第79条第10項に規定する生産組合」を「生産森林組合」に、
「森林法第127条第3項」を「森林組合法(昭和53年法律第36号)第99条第2項」に改める。

第37条第3項第9号中
「(法第61条第1項に規定する森林組合をいう。以下この号において同じ。)」を削る。

第42条の9第1項中
「森林法第79条第2項第1号」を「森林組合法第9条第2項第1号」に改める。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部改正)
第12条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年政令第403号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項中
「森林組合」の下に「、生産森林組合」を加える。

第21条第3項中
「森林組合連合会」を「生産森林組合、森林組合連合会」に改める。
(所得税法施行令の一部改正)
第13条 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の一部を次のように改正する。
第62条第1項第3号中
「行なう」を「行う」に、
「森林法(昭和26年法律第249号)第79条第10項(生産組合の事業の種類)に規定する生産組合」を「生産森林組合」に、
「森林法第127条第3項(剰余金の配当)」を「森林組合法(昭和53年法律第36号)第99条第2項(剰余金の配当)」に改め、
同条第2項中
「行なう」を「行う」に、
「森林法第79条第10項に規定する生産組合」を「生産森林組合」に、
「森林法第127条第3項」を「森林組合法第99条第2項」に改める。
(法人税法施行令の一部改正)
第14条 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)の一部を次のように改正する。
第8条第2号中
「森林組合」を「生産森林組合」に改める。
(印紙税法施行令の一部改正)
第15条 印紙税法施行令(昭和42年政令第108号)の一部を次のように改正する。
第25条第9号中
「森林組合」の下に「、生産森林組合」を加える。
(農業振興地域の整備に関する法律施行令の一部改正)
第16条 農業振興地域の整備に関する法律施行令(昭和44年政令第254号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「で同法第79条第1項第1号の事業を行なうもの」を削り、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。
(国土調査促進特別措置法施行令の一部改正)
第17条 国土調査促進特別措置法施行令(昭和45年政令第261号)の一部を次のように改正する。
第1条第4号中
「森林組合」の下に「、生産森林組合」を加える。