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農林省組織令及び地方農政局組織令の一部を改正する政令

【目次】
  昭和53・7・5・政令282号  
内閣は、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第7条第6項及び第20条第3項並びに農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)第37条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(農林省組織令の一部改正)
第1条 農林省組織令(昭和27年政令第389号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
農林水産省組織令

目次中
「農林経済局」を「経済局」に、
「第124条」を「第125条」に改める。

本則中
「農林省」を「農林水産省」に改める。

第3条第3号を次のように改める。
三 職員の団体に関すること。

第3条第7号中
「農林研修所」を「農林水産研修所」に改める。

第5条に次の1号を加える。
六 農林水産省の所管行政の事務能率の増進に関すること。

第8条第3号中
「農林省共済組合」を、
「農林水産省共済組合」に改める。

第2章の章名を次のように改める。
第2章 経済局

第11条の見出し及び同条第1項中
「農林経済局」を「経済局」に改める。

第12条第1号中
「農林経済局」を「経済局」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4号中
「農林経済局」を「経済局」に改める。

第21条第4号中
「国立国会図書館支部農林省図書館」を「国立国会図書館支部農林水産省図書館」に改める。

第28条第3項中
「計画課」を「地域計画課」に、
「技術課」を「事業計画課」に改める。

第30条中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号から第8号までを1号ずつ繰り上げる。

第31条第2号中
「農政課及び就業改善課」を「就業改善課及び地域計画課」に改める。

第33条第1号を次のように改める。
一 土地改良事業に関する企画及びこれに必要な調査を行うこと。

第35条から第37条までを次のように改める。
(地域計画課)
第35条 地域計画課においては、次の事務をつかさどる。
一 農業振興地域整備計画の樹立及び実施についての指導及び助成に関すること。
二 土地改良事業を基幹事業とする農業開発のための地域計画に関すること。
三 土地及び水等の資源の農業上の利用区分に関する事務を総括すること。
四 土地及び水等開発資源の調査及び開発に関する企画を行うこと。(資源課の所掌に属することを除く。)
五 農業水利制度に関する企画及びこれに必要な調査を行うこと。
六 土地改良事業に関する長期計画を樹立すること。
七 土地改良事業に関する進度記録を作成すること。
(資源課)
第36条 資源課においては、次の事務をつかさどる。
一 土地等開発資源の調査及び開拓適地の選定に関すること。
二 土地改良事業に係る環境の保全に関する企画及びこれに必要な調査を行うこと。
三 土地改良事業計画の基準を作成すること。
四 土地改良事業地区における営農に関すること。
(事業計画課)
第37条 事業計画課においては、次の事務をつかさどる。
一 土地改良事業の経済効果の測定及び着手順位に関すること。
二 土地改良事業に係る営農計画に関すること。
三 土地改良事業に係る自然的立地条件の測定及び土地利用計画に関すること。
四 土地改良事業の工事計画の調査及びその技術的可能性の判定に関すること。
五 かんがい排水審議会に関すること。

第72条第1項中
「総務部」を「長官官房」に、
「四課」を「三課」に、
「2.企画課
 3.検査課
 4.調査課」を
「2.調査課
 3.監査課」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 管理部に次の四課を置く。
一 企画課
二 検査課
三 主計課
四 経理課

第73条第8号中
「外」を「ほか」に、
「他の部課」を「他課」に改める。

第74条を次のように改める。
(調査課)
第74条 調査課においては、主要食糧等の生産、流通、消費及び管理に関する調査及び資料の作成に関する事務をつかさどる。

第77条を削り、
第76条を第77条とし、
第75条を第76条とし、
第74条の次に次の1条を加える。
(監査課)
第75条 監査課においては、次の事務をつかさどる。
一 食糧管理特別会計その他食糧庁に属する会計の監査を行うこと。
二 食糧管理特別会計その他食糧庁に属する会計に係る契約の審査を行うこと。
三 食糧管理特別会計の経理の合理化に関する調査研究を行うこと。

第80条及び第81条を次のように改める。
第80条及び第81条 削除

第90条第11号中
「他の部課」を「他課」に改め、
同号を同条第12号とし、
同条中
第8号から第10号までを1号ずつ繰り下げ、
第7号の次に次の1号を加える。
八 森林開発公団の指導監督を行うこと。

第94条中
「俸給が月額をもつて定められている職員(次条において「月給制職員」という。)」を「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和29年法律第141号)第5条に規定する常勤の職員」に改める。

第95条中
「月給制職員」を「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第5条に規定する常勤の職員」に改める。

第105条第1項を削り、
同条第2項中
第3号を削り、
第2号を第3号とし、
第1号を第2号とし、
同項に第1号として次の1号を加える。
一 漁政課

第105条第2項を同条第1項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 振興部に次の四課を置く。
一 沿岸課
二 開発課
三 振興課
四 沖合課

第105条第3項中
「四課」を「三課」に改め、
同項第2号中
「遠洋漁業課」を「遠洋課」に改め、
同項中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とし、
同条第5項中
「研究開発部」を「研究部」に改め、
同項第2号中
「開発普及課」を「資源課」に改める。

第106条の見出しを
「(漁政課)」に改め、
同条中
「総務課」を「漁政課」に改め、
同条第9号中
「漁業調整事務局及び」を削り、
同条第13号中
「他の」を「他課の」に改める。

第108条を削り、
第109条を第108条とし、
第110条を削り、
第111条を第109条とし、
第112条を第110条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(沿岸課)
第111条 沿岸課においては、次の事務をつかさどる。
一 漁業の免許を行うこと。
二 沿岸又は内水面における漁業の指導監督及び調整並びに各都道府県の間の漁場の調整その他漁場の利用に関すること。
三 漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に関すること。
四 外国人が行う漁業及び水産動植物の採捕の規制に関すること。
(開発課)
第112条 開発課においては、沿岸漁場整備開発事業の実施その他栽培漁業の促進に関する事務をつかさどる。

第115条を削り、
第114条の見出しを
「(遠洋課)」に改め、
同条中
「遠洋漁業課」を「遠洋課」に改め、
第1号を次のように改める。
一 遠洋漁業の許可及び指導監督を行うこと。(国際課の所掌に属することを除く。)

第114条第3号を削り、
同条を第115条とする。

第113条第3号を次のように改める。
三 さけ・ます漁業、かに漁業及びつぶ漁業の許可及び指導監督を行うこと。(沿岸課及び沖合課の所掌に属することを除く。)

第113条第4号及び第5号を削り、
同条を第114条とし、
同条の前に次の2条を加える。
(振興課)
第113条 振興課においては、次の事務をつかさどる。
一 沿岸漁業及び内水面漁業の振興のための施設に関する指導助成を行うこと。
二 沿岸漁業構造改善事業に関し指導及び助成を行うこと。
三 沿岸及び内水面における水産資源の保護に関すること。
四 北海道さけ・ますふ化場に関すること。
五 真珠検査所に関すること。
六 真珠養殖事業審議会に関すること。
(沖合課)
第113条の2 沖合課においては、次の事務をつかさどる。
一 沖合漁業の許可を行うこと。
二 沖合における漁業の指導監督及び調整並びに各都道府県の間の漁場の調整その他漁場の利用に関すること。
三 漁業生産調整組合に関すること。

第120条第1号中
「水産資源、水産増殖」を「水産動植物の増殖及び養殖」に改め、
「関すること。」の下に「(資源課の所掌に属することを除く。)」を加え、
同条中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とする。

第121条の見出しを
「(資源課)」に改め、
同条中
「開発普及課」を「資源課」に改め、
第3号を第5号とし、
第2号を第4号とし、
同条第1号中
「関すること。」の下に「(開発課の所掌に属することを除く。)」を加え、
同号を同条第3号とし、
同条に第1号及び第2号として次の2号を加える。
一 水産資源に関する自然科学的の試験及び調査研究並びにこれらに関する資料の取りまとめに関すること。
二 漁業調査のための漁況及び海況の無線施設による通報に関すること。

第124条第1項の表中
「14人」を「12人」に、
「食糧庁総務部」を「食糧庁長官官房」に改め、
水産庁漁政部の項を削り、
「水産庁研究開発部」を「水産庁研究部」に改め、
同条を第125条とする。

第123条第1項中
「5人」を「4人」に改め、
同条を第124条とし、
第122条を第123条とし、
第10章中同条の前に次の1条を加える。
(総務審議官)
第122条 大臣官房に総務審議官1人を置く。
 総務審議官は、命を受けて、農林水産省の所管行政に属する重要事項の企画立案及び総合調整に関する事務を総括整理する。
(地方農政局組織令の一部改正)
第2条 地方農政局組織令(昭和38年政令第144号)の一部を次のように改正する。
第2条第10号中
「農林省共済組合」を「農林水産省共済組合」に改める。

第3条第1項第17号を次のように改める。
十七 土地改良事業に関する企画に必要な調査を行うこと。

第4条第7号中
「行なう」を「行う」に、
「農林省」を「農林水産省」に改め、
同条第15号中
「農林省」を「農林水産省」に改め、
同条第16号及び第17号中
「農林省」を「農林水産省」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第20号を次のように改める。
二十 食糧事務所の所掌事務のうち食品の生産及び流通の改善及び調整のために行う調査その他の事務につき必要な指示を行うこと。

第5条各号を次のように改める。
一 土地改良事業を基幹事業とする農業開発のための地域計画に関すること。
二 土地及び水等開発資源の調査及び開発に関する企画を行うこと。
三 農業水利に関する調査及び農業水利に関する事務の取りまとめを行うこと。
四 土地改良事業に関する長期計画の樹立に関すること。
五 土地改良事業に関する進度記録を作成すること。
六 開拓適地の選定に関すること。
七 土地改良事業に係る環境の保全に関する調査を行うこと。
八 土地改良事業に係る営農に関すること。
九 土地改良事業の経済効果の測定及び着手順位に関すること。
十 土地改良事業に係る自然的立地条件の測定及び土地利用計画に関すること。
十一 土地改良事業の工事計画の調査及びその技術的可能性の判定に関すること。

第7条第2号中
「農林省」を「農林水産省」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第3号中
「農林省」を「農林水産省」に、
「行ない」を「行い」に改める。

第9条(見出しを含む。)中
「農林省令」を「農林水産省令」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公布の日から施行する。
(獣医師免許審議会令の一部改正)
第2条 獣医師免許審議会令(昭和24年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第6条中
「農林省畜産局衛生課」を「農林水産省畜産局衛生課」に改める。
(漁業法施行令の一部改正)
第3条 漁業法施行令(昭和25年政令第30号)の一部を次のように改正する。
第9条の表及び第23条の表中
「農林省令」を「農林水産省令」に改める。

第27条第3号中
「農林省設置法」を「農林水産省設置法」に改め、
同条第4号中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。
(農業資材審議会令の一部改正)
第4条 農業資材審議会令(昭和25年政令第175号)の一部を次のように改正する。
第1条第6号、第3条及び第5条第2項中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第7条中
「農林省農蚕園芸局」を「農林水産省農蚕園芸局」に、
「農林省畜産局」を「農林水産省畜産局」に改める。
(商品取引所法施行令の一部改正)
第5条 商品取引所法施行令(昭和25年政令第280号)の一部を次のように改正する。
第9条の見出しを
「(農林水産省関係商品の指定)」に改める。

第10条第1号中
「農林省関係商品」を「農林水産省関係商品」に、
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。
(かんがい排水審議会令の一部改正)
第6条 かんがい排水審議会令(昭和27年政令第134号)の一部を次のように改正する。
第1条及び第3条中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第6条中
「農林省構造改善局計画部技術課」を「農林水産省構造改善局計画部事業計画課」に改める。
(農業機械化審議会令の一部改正)
第7条 農業機械化審議会令(昭和28年政令第348号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第7条中
「農林省農蚕園芸局肥料機械課」を「農林水産省農蚕園芸局肥料機械課」に改める。
(補助金等の臨時特例等に関する法律施行令の一部改正)
第8条 補助金等の臨時特例等に関する法律施行令(昭和29年政令第134号)の一部を次のように改正する。
第1章の章名を次のように改める。
第1章 農林水産省関係
(農林水産技術会議令の一部改正)
第9条 農林水産技術会議令(昭和31年政令第199号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「農林省」を「農林水産省」に、
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第5条中
「農林省令」を「農林水産省令」に改める。
(天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第7条の規定による農林大臣の権限の一部を委任する政令の一部改正)
第10条 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第7条の規定による農林大臣の権限の一部を委任する政令(昭和32年政令第329号)の一部を次のように改正する。
題名中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

本則中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。
(中央生乳取引調停審議会令の一部改正)
第11条 中央生乳取引調停審議会令(昭和34年政令第200号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「農林省畜産局」を「農林水産省畜産局牛乳乳製品課」に改める。
(小売商業調整特別措置法施行令の一部改正)
第12条 小売商業調整特別措置法施行令(昭和34年政令第242号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「大蔵省令、厚生省令、農林省令、通商産業省令」を「大蔵省令、厚生省令、農林水産省令、通商産業省令」に改める。
(果樹農業振興特別措置法施行令の一部改正)
第13条 果樹農業振興特別措置法施行令(昭和36年政令第145号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第5条第3項中
「農林省農蚕園芸局」を「農林水産省農蚕園芸局果樹花き課」に改める。
(船員法第1条第2項第3号の漁船の範囲を定める政令の一部改正)
第14条 船員法第1条第2項第3号の漁船の範囲を定める政令(昭和38年政令第54号)の一部を次のように改正する。
附則第5条第5項中
「大蔵省令・厚生省令・農林省令・労働省令」を「大蔵省令・厚生省令・農林水産省令・労働省令」に改める。
(畜産振興審議会令の一部改正)
第15条 畜産振興審議会令(昭和41年政令第215号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項及び第2項、第3条第1項並びに第6条第2項中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第9条中
「農林省畜産局畜政課」を「農林水産省畜産局畜政課」に改める。
(蚕糸業振興審議会令の一部改正)
第16条 蚕糸業振興審議会令(昭和42年政令第15号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項及び第2項並びに第3条第1項中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第8条中
「農林省農蚕園芸局繭糸課」を「農林水産省農蚕園芸局繭糸課」に改める。
(卸売市場審議会令の一部改正)
第17条 卸売市場審議会令(昭和46年政令第222号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第4条中
「農林省食品流通局」を「農林水産省食品流通局市場課」に改める。
(沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正)
第18条 沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第158号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令

本則中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に、
「農林省令」を「農林水産省令」に、
「沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」を「沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」に改める。
(農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の一部改正)
第19条 農林漁業団体職員共済組合法等による年金の額の改定に関する政令(昭和52年政令第189号)の一部を次のように改正する。
本則の表中
「沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」を「沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」に改める。
(漁業水域に関する暫定措置法施行令の一部改正)
第20条 漁業水域に関する暫定措置法施行令(昭和52年政令第212号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第11条第1項中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改め、
同条第2項中
「農林省令、運輸省令」を「農林水産省令、運輸省令」に改める。
(行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令の一部改正)
第21条 行政機関職員定員令及び沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令の一部を改正する政令(昭和53年政令第90号)の一部を次のように改正する。
附則第2項の表中
「農林省」を「農林水産省」に改める。
(農林漁業保険審査会令の一部改正)
第22条 農林漁業保険審査会令(昭和53年政令第187号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改め、
同項第1号中
「農林省」を「農林水産省」に改め、
同条第4項中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第3条第2項、第4条第2項及び第5条第2項中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第8条中
「農林省農林経済局保険管理課」を「農林水産省経済局保険管理課」に改める。
(農林水産統計観測審議会令の一部改正)
第23条 農林水産統計観測審議会令(昭和53年政令第188号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に、
「農林省」を「農林水産省」に改め、
同条第2項中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第2条第2項、第3条第2項及び第4条第2項中
「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第6条中
「農林省農林経済局統計情報部企画情報課」を「農林水産省経済局統計情報部企画情報課」に、
「農林大臣官房調査課」を「農林水産大臣官房調査課」に改める。
(対外の貸借及び収支に関する勘定令等の一部改正)
第24条 次に掲げる政令の規定中「農林省」を「農林水産省」に改める。
一 対外の貸借及び収支に関する勘定令(昭和25年政令第181号)
二 国土調査法施行令(昭和27年政令第59号)
三 内閣法制局設置法施行令(昭和27年政令第290号)
四 大蔵省組織令(昭和27年政令第386号)
五 毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)
六 行政機関職員定員令(昭和44年政令第121号)
七 北方領土問題対策協会法施行令(昭和44年政令第246号)
八 沖縄開発庁組織令(昭和47年政令第182号)
九 沖縄の復帰に伴う行政機関の職員の定員に関する法律の適用の特別措置に関する政令(昭和47年政令第191号)
十 工場立地法施行令(昭和49年政令第29号)
十一 大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和50年政令第306号)
十二 石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)
(食糧管理特別会計法施行令等の一部改正)
第25条 次に掲げる勅令及び政令の規定中「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。
一 食糧管理特別会計法施行令(大正10年勅令第224号)
二 船舶安全法施行令(昭和9年勅令第13号)
三 生糸検査手数料令(昭和16年勅令第635号)
四 都道府県農業共済保険審査会規程(昭和16年勅令第889号)
五 蚕糸業法施行令(昭和20年勅令第722号)
六 国有林野事業特別会計法施行令(昭和22年政令第293号)
七 競馬法施行令(昭和23年政令第242号)
八 農業協同組合法第98条の主務大臣を定める政令(昭和23年政令第260号)
九 食糧管理法第9条による不服申立及び聴聞に関する政令(昭和24年政令第277号)
十 輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)
十一 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令(昭和25年政令第152号)
十二 肥料取締法施行令(昭和25年政令第198号)
十三 牧野法施行令(昭和25年政令第244号)
十四 家畜改良増殖法施行令(昭和25年政令第269号)
十五 土地改良登記令(昭和26年政令第146号)
十六 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令(昭和26年政令第291号)
十七 漁業登録令(昭和26年政令第292号)
十八 米価審議会令(昭和26年政令第354号)
十九 漁船損害補償法施行令(昭和27年政令第68号)
二十 森林組合財務処理基準令(昭和27年政令第144号)
二十一 農業改良研究員、専門技術員及び改良普及員の任用資格等を定める政令(昭和27年政令第148号)
二十二 水産資源保護法施行令(昭和27年政令第194号)
二十三 臨時石炭鉱害復旧法施行令(昭和27年政令第333号)
二十四 米穀の政府買入価格の特例に関する法律施行令(昭和27年政令第414号)
二十五 農地法施行令(昭和27年政令第445号)
二十六 耕土培養法施行令(昭和27年政令第465号)
二十七 農地対価等徴収令(昭和27年政令第482号)
二十八 農林漁業金融公庫法施行令(昭和28年政令第32号)
二十九 農山漁村電気導入促進法施行令(昭和28年政令第40号)
三十 家畜伝染病予防法施行令(昭和28年政令第235号)
三十一 森林国営保険法施行令(昭和28年政令第245号)
三十二 保安林整備臨時措置法施行令(昭和29年政令第189号)
三十三 酪農振興法施行令(昭和29年政令第233号)
三十四 日本中央競馬会法施行令(昭和29年政令第258号)
三十五 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)
三十六 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)
三十七 自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令(昭和30年政令第316号)
三十八 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第13項の規定に基く政令(昭和31年政令第108号)
三十九 海岸法施行令(昭和31年政令第332号)
四十 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)
四十一 中小企業等協同組合法施行令(昭和33年政令第43号)
四十二 中小企業団体の組織に関する法律施行令(昭和33年政令第45号)
四十三 漁業生産調整組合法施行令(昭和36年政令第269号)
四十四 農業近代化資金助成法施行令(昭和36年政令第346号)
四十五 農業近代化助成資金の設置に関する法律施行令(昭和36年政令第347号)
四十六 貿易会議令(昭和37年政令第173号)
四十七 水資源開発公団法施行令(昭和37年政令第177号)
四十八 農業協同組合法施行令(昭和37年政令第271号)
四十九 林業信用基金法施行令(昭和38年政令第222号)
五十 甘味資源特別措置法施行令(昭和39年政令第98号)
五十一 肥料価格安定等臨時措置法施行令(昭和39年政令第251号)
五十二 山村振興法施行令(昭和40年政令第331号)
五十三 日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定第1条1の漁業に関する水域の設定に関する政令(昭和40年政令第373号)
五十四 住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)
五十五 外国人漁業の規制に関する法律施行令(昭和42年政令第325号)
五十六 南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法施行令(昭和43年政令第73号)
五十七 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令(昭和44年政令第206号)
五十八 漁業近代化資金助成法施行令(昭和44年政令第209号)
五十九 農業振興地域の整備に関する法律施行令(昭和44年政令第254号)
六十 真珠養殖等調整暫定措置法施行令(昭和44年政令第303号)
六十一 過疎地域対策緊急措置法施行令(昭和45年政令第104号)
六十二 林業種苗法施行令(昭和45年政令第194号)
六十三 農薬取締法施行令(昭和46年政令第56号)
六十四 水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)
六十五 海洋水産資源開発促進法施行令(昭和46年政令第205号)
六十六 卸売市場法施行令(昭和46年政令第221号)
六十七 沖縄振興開発特別措置法施行令(昭和47年政令第185号)
六十八 琵琶湖総合開発特別措置法施行令(昭和47年政令第307号)
六十九 漁船乗組員給与保険に係る再保険金額の保険金額に対する割合に関する政令(昭和48年政令第258号)
七十 消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号)
七十一 農用地開発公団法による不動産登記に関する政令(昭和49年政令第347号)
七十二 林業改善資金助成法施行令(昭和51年政令第131号)
七十三 森林病害虫等防除法施行令(昭和51年政令第144号)
七十四 主要農作物種子法施行令(昭和51年政令第145号)
七十五 植物防疫法施行令(昭和51年政令第146号)
七十六 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令(昭和51年政令第198号)
七十七 漁船船主責任保険臨時措置法施行令(昭和51年政令第240号)
七十八 松くい虫防除特別措置法施行令(昭和52年政令第100号)
七十九 昭和53年産米穀の買入代金の支払の臨時特例に関する政令(昭和53年政令第259号)
(家畜取引法施行令等の一部改正)
第26条 次に掲げる政令の規定中「農林省令」を「農林水産省令」に改める。
一 家畜取引法施行令(昭和32年政令第9号)
二 沿岸漁業等振興法施行令(昭和38年政令第295号)
三 昭和44年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令(昭和44年政令第304号)
(漁船再保険及漁業共済保険特別会計法施行令等の一部改正〉
第27条 次に掲げる勅令及び政令の規定中「農林省」を「農林水産省」に、「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。
一 漁船再保険及漁業共済保険特別会計法施行令(昭和12年勅令第234号)
二 森林保険特別会計法施行令(昭和12年勅令第235号)
三 農業共済再保険特別会計法施行令(昭和19年勅令第457号)
四 自作農創設特別措置特別会計法施行令(昭和21年勅令第623号)
五 食糧管理法施行令(昭和22年政令第330号)
六 漁港法施行令(昭和25年政令第239号)
七 特定土地改良工事特別会計法施行令(昭和32年政令第196号)
(農業災害補償法施行令等の一部改正)
第28条 次に掲げる政令の規定中「農林大臣」を「農林水産大臣」に、「農林省令」を「農林水産省令」に改める。
一 農業災害補償法施行令(昭和22年政令第299号)
二 土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)
三 農業委員会等に関する法律施行令(昭和26年政令第78号)
四 森林法施行令(昭和26年政令第276号)
五 繭糸価格安定法施行令(昭和27年政令第21号)
六 農産物価格安定法施行令(昭和28年政令第206号)
七 家畜商法施行令(昭和28年政令第252号)
八 政府に売り渡すべき米穀に関する政令(昭和30年政令第134号)
九 農業改良資金助成法施行令(昭和31年政令第131号)
十 森林開発公団法施行令(昭和31年政令第218号)
十一 農林漁業団体職員共済組合法施行令(昭和33年政令第228号)
十二 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)
十三 薬事法施行令(昭和36年政令第11号)
十四 関税割当制度に関する政令(昭和36年政令第153号)
十五 畜産物の価格安定等に関する法律施行令(昭和36年政令第387号)
十六 大豆なたね交付金暫定措置法施行令(昭和36年政令第417号)
十七 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭和37年政令第403号)
十八 漁業災害補償法施行令(昭和39年政令第293号)
十九 砂糖の価格安定等に関する法律施行令(昭和40年政令第282号)
二十 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法施行令(昭和40年政令第338号)
二十一 国有農地等の売払いに関する特別措置法施行令(昭和46年政令第157号)
二十二 農業災害補償法及び農業共済基金法の一部を改正する法律附則第9項及び第12項の補助金の金額等を定める政令(昭和47年政令第289号)
二十三 畑作物共済及び園芸施設共済に関する臨時措置法施行令(昭和49年政令第8号)
二十四 農用地開発公団法施行令(昭和49年政令第205号)
二十五 漁業再建整備特別措置法施行令(昭和51年政令第132号)
(農業者年金基金法施行令等の一部改正)
第29条 次に掲げる政令の規定中「農林省令」を「農林水産省令」に、「沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」を「沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」に改める。
一 農業者年金基金法施行令(昭和45年政令第266号)
二 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第151号)