活動火山対策特別措置法施行令

第１条　活動火山対策特別措置法（以下「法」という。）第11条第１項の政令で定める程度は、２回以上降灰がある場合（連続する２月の期間において毎月１回以上降灰がある場合に限る。）において、国土交通大臣が定めるところにより測定した量が1平方メートル当たり1000グラム以上であることとする。

第２条　法第11条第１項の政令で定める道路は、道路法（昭和27年法律第180号）第３条第４号の市町村道で市街地及びその周辺の地域に存するものとする。

２　法第11条第１項の政令で定める下水道、都市排水路又は公園は、次に掲げるもののうち市町村が管理するものとする。

第３条　法第11条第１項の規定による国の補助金の額は、前条第２項第１号に規定する公共下水道又は都市下水路に係る降灰の除去事業については当該除去事業に要する費用の額に３分の２を乗じて得た額とし、同条第１項に規定する道路、同条第２項第１号に規定する都市排水路、同項第２号に規定する公園又は宅地に係る降灰の除去事業については当該除去事業に要する費用の額に２分の１を乗じて得た額とする。

２　多量の降灰により道路の交通に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認めて国土交通大臣が指定した市町村の区域内に存する前条第１項に規定する道路に係る国の補助金の額は、前項の規定にかかわらず、降灰の除去事業に要する費用の額に３分の２を乗じて得た額とする。

第４条　法第13条の政令で定める教育施設又は社会福祉施設は、次に掲げるものとする。

第５条　法第13条及び第14条の政令で定める必要な施設（次条において「降灰防除施設」という。）は、防じんのため窓に設けられる戸及び窓わく並びに空気調和設備とする。

第６条　法第13条の規定による国の補助金の額は、降灰防除施設の整備に要する費用の額に２分の１を乗じて得た額とする。

２　多量の降灰により学校環境が著しく損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めて文部科学大臣が指定した市町村の区域内に存する公立の義務教育諸学校（小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。）に係る国の補助金の額は、前項の規定にかかわらず、降灰防除施設の整備に要する費用の額に３分の２を乗じて得た額とする。

１　この政令は、公布の日から施行し、昭和53年度分の予算に係る国の補助金から適用する。

２　法附則第３項の政令で定める期間は、５年（２年の据置期間を含む。）とする。

３　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第５条第１項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第６条第１項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第２項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

４　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

５　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前３項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

６　法附則第６項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。