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国民年金法施行令の一部を改正する政令

  昭和53・6・30・政令265号==
改正昭和54・5・29・政令154号−−(施行=昭54年5月29日)


内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)第3条第2項、第65条第3項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)、第66条第1項及び第2項(同法第79条の2第6項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、第66条第3項並びに同条第5項(同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、この政令を制定する。
国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。

第2条第5号の次に次の1号を加える。
5の2.国民年金法等の一部を改正する法律(昭和53年法律第46号)附則第4条第1項に規定する申出の受理に関する事務

第5条の2中
「33万円」を「37万円」に改める。

第5条の4第1項中
「80万円」を「90万円」に、
「1,000,000円」を「1,250,000円」に、
「260,000円」を「290,000円」に改め、
同条第3項中
「185万円」を「193万2000円」に、
「26万円」を「29万円」に、
「32万円」を「35万円」に改める。

第6条の2第2項第2号中
「20万円」を「23万円」に、
「28万円」を「31万円」に改める。
附 則
 
 この政令は、昭和53年7月1日から施行する。ただし、第5条の2、第5条の4第1項及び第3項並びに第6条の2の改正規定並びに次項の規定は同年8月1日から施行する。
《改正》昭54政154
 
 昭和53年7月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
《1項削除》昭54政154

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