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審議会の整理等のための労働省関係政令の整備に関する政令

  昭和53・5・23・政令197号  
内閣は、審議会等の整理等に関する法律(昭和53年法律第55号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(労働省組織令の一部改正)
第1条 労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第29条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第3号中
「、身体障害者雇用審議会及び駐留軍関係離職者対策審議会」を「及び身体障害者雇用審議会」に改め、
同条第5号中
「の外」を「のほか」に改める。
(労働基準監督機関令の一部改正)
第2条 労働基準監督機関令(昭和22年政令第174号)の一部を次のように改正する。
第32条第1項を次のように改める。
  労働基準監督官分限審議会は、本省の附属機関として労働省に置かれるものとする。

第32条第2項中
「の中から」を「のうちから」に、
「各〻」を「各々」に改め、
「(昭和25年法律第95号)」を削り、
「の労働基準監督官」及び「でない一般職の職員」の下に「(労働大臣があらかじめ作成した労働基準監督官分限審議会委員候補者名簿に記載されている者に限る。)」を加え、
「、労働大臣が委嘱する」を「任命する」に改め、
同条第1項の次に次の2項を加える。
  労働基準監督官分限審議会は、9人の委員で組織し、労働基準法(昭和22年法律第49号)第99条第4項の規定によりその権限に属する事項を処理するものとする。
  労働基準監督官分限審議会の委員は、労働基準法第99条第4項の規定による同意を必要とする事案が生じた場合に、労働大臣が任命する。

第32条に次の1項を加える。
  労働基準監督官分限審議会の委員は、第3項の事案に係る処理が終了したときは、労働大臣が解任する。

第33条第1項中
「の中から委嘱された」を「のうちから任命された」に、
「あたる」を「当たる」に改める。

第34条第1項中
「の中から委嘱された」を「のうちから任命された」に、
「各〻」を「各々」に改める。

第35条中
「第26条」を「第26条第4項」に改める。
(駐留軍関係離職者対策審議会令の廃止)
第3条 駐留軍関係離職者対策審議会令(昭和41年政令第276号)は、廃止する。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。