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水道法施行令の一部を改正する政令

  昭和53・4・7・政令123号  


内閣は、水道法(昭和32年法律第177号)第3条第7項ただし書、第46条第1項及び第48条の規定に基づき、この政令を制定する。
水道法施行令(昭和32年政令第336号)の一部を次のように改正する。

第1条の次に次の1条を加える。
(簡易専用水道の適用除外の基準)
第1条の2 法第3条第7項ただし書に規定する政令で定める基準は、水道事業の用に供する水道から水の供給を受けるために設けられる水槽の有効容量の合計が20立方メートルであることとする。

第2条中
「第3条第9項」を「第3条第10項」に、
「ちんでん池」を「沈でん池」に改める。

第7条第1項中
「20,000人」を「50,000人」に、
「第35条から第38条まで」を「第35条、第36条第1項及び第2項、第37条、第38条」に改め、
同条第2項中
「6,000立方メートル」を「25,000立方メートル」に、
「並びに第35条から第37条まで」を「、第35条、第36条第1項及び第2項並びに第37条」に改め、
同条第3項中
「20,000人」を「50,000人」に、
「こえる」を「超える」に、
「6,000立方メートル」を「25,000立方メートル」に、
「10,000,000円」を「50,000,000円」に改め、
同条第5項中
「20,000人」を「50,000人」に、
「こえない」を「超えない」に、
「6,000立方メートル」を「25,000立方メートル」に改める。

第8条に次の1号を加える。
4.簡易専用水道については、水の供給が行われる地域をその区域に含む都道府県(当該地域が二以上の都道府県の区域にまたがるときは、その地域を最も広くその区域に含む都道府県)を統轄する都道府県知事
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和53年6月23日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、同年5月1日から施行する。
(建築基準法施行令の一部改正)
 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第129条の2第2項中
「第3条第8項」を「第3条第9項」に改める。
(産炭地域振興臨時措置法施行令の一部改正)
 産炭地域振興臨時措置法施行令(昭和37年政令第35号)の一部を次のように改正する。
第9条第14号中
「第3条第7項」を「第3条第8項」に、
「行なわれる」を「行われる」に改める。
(都市計画法施行令の一部改正)
 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条第16号中
「同条第7項」を「同条第8項」に改める。
(建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令の一部改正)
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(昭和45年政令第304号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「第3条第8項」を「第3条第9項」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(水質汚濁防止法施行令の一部改正)
 水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)の一部を次のように改正する。
別表第1第六14号の二中
「第3条第7項」を「第3条第8項」に改める。

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