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特定離職船員に係る就職促進給付金の臨時特例に関する政令

  昭和53・4・5・政令112号==
改正昭和54・6・19・政令184号−−
改正昭和56・3・27・政令 42号−−
改正昭和58・5・31・政令118号−−
改正昭和59・6・6・政令176号−−
改正昭和63・6・21・政令213号−−
廃止平成7・6・26・政令261号−−(施行=平7年7月1日)
失効附則第2項−−(施行=平10年6月30日)
船員の雇用の促進に関する特別措置法(以下「法」という。)第3条第1項第4号の政令で定める給付金は、法附則第2項に規定する船員のうち同項の運輸省令で定める基準に適合する者(以下「特定離職船員」という。)については、次のとおりとする。
1.特定離職船員が事業を開始することに要する費用に充てるための給付金
2.特定離職船員が地方運輸局長(海運監理部長を含む。)の紹介により就職することを促進するための給付金
附 則
 この政令は、公布の日から施行する。
 この政令は、昭和73年6月30日限り、その効力を失う。
《改正》昭54政184
《改正》昭58政118
《改正》昭63政213