労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置及び関係政令の整備に関する政令(抄)

第１条　労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第２条の規定の施行の日（以下「施行日」という。）前に、改正法による改正前のじん肺法（昭和35年法律第30号。以下「旧法」という。）の規定により行われたじん肺健康診断は、それぞれ改正法による改正後のじん肺法（以下「新法」という。）の相当規定により行われたじん肺健康診断とみなす。

第２条　施行日前に旧法第13条第２項（旧法第15条第３項及び第16条第２項において準用する場合を含む。次項及び次条において同じ。）の規定によりされた決定でじん肺にかかつておらず、かつ、健康管理の区分が管理１である旨の決定は、新法第13条第２項の規定によりされたじん肺管理区分が管理１である旨の決定とみなす。

２　施行日前に旧法第13条第２項の規定によりされた決定でじん肺にかかつており、かつ、健康管理の区分が管理１、管理２、管理３又は管理４である旨の決定は、次の表の上欄に掲げる健康管理の区分に応じ、それぞれ新法第13条第２項の規定によりされた同表の下欄に掲げるじん肺管理区分の決定とみなす。

第３条　旧法第13条第２項の規定による健康管理の区分が管理１とされた者で、前条第２項の規定によりじん肺管理区分の決定が管理２とみなされたもの（新法第８条第１項第２号に掲げる労働者に限る。）に対して、施行日以後に最初に事業者が行うべき同項の規定によるじん肺健康診断は、施行日から起算して１年を経過する日又は旧法第８条の規定により施行日の直前にじん肺健康診断を実施した日から起算して３年を経過する日のうちいずれか早い日までに行わなければならない。

第４条　旧法第21条第１項の規定により都道府県労働基準局長がした勧告で、改正法第２条の規定の施行の際なお引き続き常時粉じん作業に従事している労働者である者に係るものは、新法第21条第１項の規定により都道府県労働基準局長がした勧奨とみなす。