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建設労働者の雇用の改善等に関する法律附則第4条の規定の施行に伴う労働保険の保険料の納付等に関する経過措置を定める政令

  昭和53・2・7・政令 18号  


内閣は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)附則第5条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(概算保険料の納付に関する経過措置)
第1条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第12条第4項第3号に掲げる事業であつて、雇用保険に係る労働保険の保険関係の成立の日が昭和53年10月1日前であるものの事業主が当該事業について同法第15条第1項の規定に基づき同年4月1日から始まる保険年度に係る労働保険料を納付する場合において、当該労働保険料の算定の基礎となる額の見込額が、同項第1号の労働省令で定める場合に該当する場合における同号に規定する賃金総額の見込額及び同法第15条の2の労働省令で定める場合に該当する場合における同条に規定する高年齢者賃金総額の見込額は、労働省令で定める額とする。
(建設労働者に係る事業に要する費用等に関する経過措置)
第2条 昭和54年3月31日までの間については、建設労働者の雇用の改善等に関する法律第10条中「1000分の1」とあるのは、「1000分の0.5」とする。
 昭和54年3月31日までの間については、建設労働者の雇用の改善等に関する法律附則第4条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第6項中「1000分の3.5の率(第4項第3号に掲げる事業については、1000分の4.5の率)を雇用保険率で除して得た率をいう。同条第1項において同じ」とあるのは「1000分の3.5の率(第4項第3号に掲げる事業については、1000分の4の率)を雇用保険率で除して得た率をいう」と、同法第30条第1項中「4事業率」とあるのは「1000分の3.5の率(第12条第4項第3号に掲げる事業に係る昭和53年10月1日以後の期間に係る一般保険料については、1000分の4.5の率)を雇用保険率で除して得た率」とする。
 昭和54年3月31日までの間については、建設労働者の雇用の改善等に関する法律附則第6条の規定による改正後の雇用保険法(昭和49年法律第116号)第66条第3項第3号中「1000分の4.5」とあるのは、「1000分の4」とする。
附 則

この政令は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の規定は、同年10月1日から施行する。

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