建設労働者の雇用の改善等に関する法律附則第４条の規定の施行に伴う労働保険の保険料の納付等に関する経過措置を定める政令

第１条　労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第12条第４項第３号に掲げる事業であつて、雇用保険に係る労働保険の保険関係の成立の日が昭和53年10月１日前であるものの事業主が当該事業について同法第15条第１項の規定に基づき同年４月１日から始まる保険年度に係る労働保険料を納付する場合において、当該労働保険料の算定の基礎となる額の見込額が、同項第１号の労働省令で定める場合に該当する場合における同号に規定する賃金総額の見込額及び同法第15条の２の労働省令で定める場合に該当する場合における同条に規定する高年齢者賃金総額の見込額は、労働省令で定める額とする。

第２条　昭和54年３月31日までの間については、建設労働者の雇用の改善等に関する法律第10条中「1000分の１」とあるのは、「1000分の0.5」とする。

２　昭和54年３月31日までの間については、建設労働者の雇用の改善等に関する法律附則第４条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第６項中「1000分の3.5の率（第４項第３号に掲げる事業については、1000分の4.5の率）を雇用保険率で除して得た率をいう。同条第１項において同じ」とあるのは「1000分の3.5の率（第４項第３号に掲げる事業については、1000分の４の率）を雇用保険率で除して得た率をいう」と、同法第30条第１項中「４事業率」とあるのは「1000分の3.5の率（第12条第４項第３号に掲げる事業に係る昭和53年10月１日以後の期間に係る一般保険料については、1000分の4.5の率）を雇用保険率で除して得た率」とする。

３　昭和54年３月31日までの間については、建設労働者の雇用の改善等に関する法律附則第６条の規定による改正後の雇用保険法（昭和49年法律第116号）第66条第３項第３号中「1000分の4.5」とあるのは、「1000分の４」とする。