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特定不況業種離職者臨時措置法施行令

  昭和52・12・26・政令330号==
改正昭和53・1・28・政令 15号−−(施行=昭53年1月28日)
改正昭和53・4・5・政令111号−−(施行=昭53年4月5日)
改正昭和53・5・4・政令157号−−(施行=昭53年5月4日)
改正昭和53・7・1・政令272号−−(施行=昭53年7月1日)
改正昭和53・10・2・政令344号−−(施行=昭53年10月2日)
改正昭和53・11・20・政令377号−−(施行=昭53年11月20日)
改正昭和54・2・24・政令 22号−−(施行=昭54年2月24日)
改正昭和56・5・22・政令180号−−(施行=昭56年6月8日)
改正昭和56・8・3・政令268号−−(施行=昭56年10月1日)
改正昭和57・10・13・政令284号−−(施行=昭57年10月13日)
廃止昭和58・6・30・政令142号−−(施行=昭58年7月1日)
《改題》昭53政111・旧・特定不況業種離職者臨時措置法第2条第1項の特定不況業種を定める政令
内閣は、特定不況業種離職者臨時措置法(昭和52年法律第95号)第2条第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
(法第2条第1項の政令で指定する業種)
第1条 特定不況業種離職者臨時措置法(以下「法」という。)第2条第1項の政令で指定する業種は、次のとおりとする。
1.銅鉱業
2.鉛・亜鉛鉱業
3.硫化鉄鉱業
4.冷凍水産物製造業(にしん、さけ、ます、すけとうだら、たら、ほつけ、いかなご、かれい、めぬけ、さんま、たこ、つぶ、ほたて貝、えぞばか貝、うに、けがに又はずわいがに(以上「にしん等」という。)を主として原料とするものに限る。)
5.魚体前処理加工業(にしん等を主して原料とするものに限る。)
6.魚かす・魚粉製造業(にしん等を主として原料とするものに限る。)
7.紡績業
8.ねん糸製造業
9.織物業
10.メリヤス製造業
11.染色整理業
12.刺しゆうレース製造業
13.外衣製造業
14.中衣・下着製造業
15.一般製材業
16.合板製造業
17.段ボール原紙製造業
18.アンモニア製造業(アンモニア以外の物品の製造工程において技術的理由によりアンモニアが副生するものを除く。)
19.尿素製造業
20.湿式法によるりん酸製造業
21.化学繊維製造業
22.ゴム底布靴製造業(本底にゴムを、甲に布を、本底と甲との接着に接着剤を使用する靴の製造業をいう。)
23.耐火れんが製造業
24.フェロアロイ製造業
25.平炉による製鋼及び圧延業(平炉による製鋼のみを行う製鋼業を含む。)
26.電気炉による製鋼及び圧延業(電気炉による製鋼のみを行う製鋼業を含む。)
27.熱間圧延業(次号に該当するものを除く。)
28.伸鉄業
29.伸線業
30.銅第一次製錬・精製業
31.鉛第一次製錬・精製業
32.亜鉛第一次製錬・精製業
33.ニッケル第一次製錬・精製業
34.アルミニウム第一次製錬・精製業
35.アルミニウム・同合金圧延業(アルミニウム・同合金の抽伸業及び押出し業を含む。)
36.船舶製造・修理業(舶用機関その他の船体部品の製造・修理業を含む。)
37.マッチ製造業
38.近海海運業(一般貨物を主として運送する船舶に係るものに限る。)
39.内航海運業(一般貨物を主として運送する船舶に係るものに限る。)
40.はしけ運送業
《改正》昭53政015
《改正》昭53政111
《改正》昭53政157
《改正》昭53政272
《改正》昭53政344
《改正》昭53政377
《改正》昭54政022
《改正》昭57政284
《1条削除》昭56政180
(法第20条第1項の政令で定める法人)
第2条 法第20条第1項の政令で定める法人は、次のとおりとする。
1.住宅・都市整備公団、新東京国際空港公団、森林開発公団、地域振興整備公団、日本鉄道建設公団、日本道路公団、農用地開発公団、本州四国連絡橋公団及び水資源開発公団
2.公害防止事業団、雇用促進事業団、石炭鉱害事業団及び労働福祉事業団
《追加》昭53政377
《改正》昭56政268
附 則
(施行期日)
 この政令は、昭和53年1月2日から施行する。
(労働省組織令の一部改正)
 労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第32条第中
第11号を第12号とし、
第10号を第11号とし、
第9号を第10号とし、
第8号の次に次の1号を加える。
9.特定不況業種離職者対策に関すること(他の所掌に属するものを除く。)